世田谷区議会 2022-11-28 令和 ４年 １２月 定例会－11月28日-01号
せたがやの家は二十年の借用期間をさらに十年間延長しましたが、令和六年度より順次満了時期を迎え、第四次住宅整備方針及び世田谷区立公営住宅等長寿命化計画に基づき検討した結果、九団地のうち、高齢者の住宅ニーズや地域分布等を踏まえ、三団地は区が借り上げ、六団地を返還し、減少する住戸数については、都営住宅の移管受入れにより確保をすることとしております。
せたがやの家は二十年の借用期間をさらに十年間延長しましたが、令和六年度より順次満了時期を迎え、第四次住宅整備方針及び世田谷区立公営住宅等長寿命化計画に基づき検討した結果、九団地のうち、高齢者の住宅ニーズや地域分布等を踏まえ、三団地は区が借り上げ、六団地を返還し、減少する住戸数については、都営住宅の移管受入れにより確保をすることとしております。
一方で、東京都住宅供給公社が行っている取組といたしましては、変化する住宅ニーズへの対応として、住戸内の和室を洋室化するなどのリニューアル工事に取り組んでいると聞いております。 このまちづくり構想の策定に当たりましては、団地事業者である東京都住宅供給公社と、この境川団地地区の課題ですとか、まちづくりの目標、そして将来像を共有しております。
課題といたしまして、４点、①として、教育センター用地の活用と団地中央部の機能強化を、②として、住宅ニーズの変化に対応する居住環境の更新、③として、居住者のコミュニティーの活性化、最後に④として、境川団地地区内外に点在するみどり・空地の有効活用を課題としてお示ししております。 続いて、３ページをご覧ください。
今般の地価下落についてまず考えられることとして、新型コロナウイルス感染症の影響により取引自体が減少したことや、在宅勤務の増加により住宅ニーズに変化が生じたことなどが挙げられるかと思います。一方、バス路線の削減など、公共交通の事情変化により、どのような影響が出ているのか注意深く見ていく必要があると考えております。
今回の平成30年調査は、明らかにそこのベクトルを変えて、家賃が上がっていると、それは神明周辺だけではなく港区全域に対して住宅ニーズが高まって家賃が上がったということが見てとれますので、今回はやはり見直しをせざるを得ないと判断したものでございます。 ○委員長（大滝実君） 実態として、今、働く人の賃金で言えば、この６年間で平均12万円ぐらい下がっているのですよね。それは国会でも議論になった。
次に、今後の区としての高齢者福祉住宅の方針について、また高まる高齢者の住宅ニーズに対して民間事業者の参入が難しい状況が続くことへの打開策について伺うとの質疑があったのに対しまして、今後の高齢者福祉住宅については、住宅マスタープランの中で示しているとおり、新たな借り上げ方式の住宅はふやさないが、区営住宅などの一部用途変更という方法でふやしていきたい。
現在の住宅施策につきましては、国や東京都の動向を踏まえまして、区民の皆様の継続的な区内の居住を推進するために、子育て世帯の住宅ニーズへの対応ですとか、ストックの老朽化に伴う維持管理の修繕、建てかえの課題のあるマンション対策など、住宅の質の向上と良質な住環境の形成を図っております。
先ほど来いろいろなご要望もありまして、これまで我々会派からも要望しているところですが、20年以上過ぎた特定公共賃貸住宅、または区立住宅に関しては、そういった住宅ニーズをしっかりとつかんでいただいて、高齢型住戸以外の転用、若者向けの物件や障がい者の物件などという形での転用を要望してきたところです。それに対してもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
そのほかは工夫して継続ということで、かなりきつい注文が出ておりますが、その中で、この施策の指標が、今言った多様で良質な住まい、住環境の確保のその指標が、多様な住宅ニーズに対応しながら良質な住宅ストックの形成を促進し、末永く住み続けられる住環境を整えるというのが、これが指標、施策の目標なんです。
住まいの未来ビジョンにおきましては、現状から見えてくる課題、それから区民アンケートを既に行っておりますが、そういったところから見えてきております住宅ニーズ、それから社会情勢の変化、新たに策定された関連計画、特に国の住生活基本法であったり、都のマスタープランも出ていることもございますので、そういったところ、それから、区におきましては、当然基本方針出ておりますので、そういった基本計画なども含めて考えてきたところでございます
議員御指摘のとおり、福生市総合計画第４期修正後期基本計画では、公営住宅の整備として、高齢者世帯向けの住宅戸数を引き続き維持し、福祉施策と連携し、住宅ニーズに的確に対応した住宅の整備及び効率的な維持管理方法を検討していきますとしており、今後のさらなる高齢化社会に備え、自力では適切な住宅を確保することが困難な高齢者世帯に対しまして、市営住宅の一部を高齢者専用とすることで、セーフティネット機能を維持していくことが
まず１に、安心・安全なまちづくりということで、板橋区基本計画2025の中で定めております多様な住宅ニーズに対応しながら、良質な住宅ストックの形成を促進し、末永く住み続けられる住環境を整える。 もう一つは、地域防災の支援として、マンション住民等の自主防災組織の支援や、老朽建築物対策を推進するとしております。 ２つ目でございます。板橋区内の状況でございます。
住宅ニーズが比較的強い首都圏はなおさらである。そのためには一義的に所有者に「住宅を所有する以上その責任は持つ」という意識を持ってもらうことが重要だ。空き家にする理由が，「解体費用をかけたくない」「特に困っていないから」というのが多いからだというふうに指摘されております。今後の空き家対策の計画や条例のヒントになるのではないかというふうに思います。
ご指摘のように、３世代同居・近居支援、こちらについてでございますけれども、先ほどもありましたけれども、少子・高齢化社会への対応ですとか、多様な住宅ニーズに対応して住宅ストックの確保とか、いろんな有効な取り組みになるのかなと思います。また、これから人口が減するという状況の中で、これを下支えするような施策ということでも考えられると思っております。
大田区の住宅政策における低所得者層の住宅ニーズが根強く残っている中、大田区が住宅施策に責任を持ち続けることは極めて重要であると考えます。残る区民住宅については、多世代同居を可能にするなど、住民の状況を踏まえた運用も視野に入れることを要望し、賛成といたします。 第138号議案 特別区道路線の認定について、第139号議案 特別区道路線の変更について、反対の立場から討論いたします。
大田区の住宅政策における、低所得者層の住宅ニーズが根強く残っている中、この区民住宅事業を存続させる意義・理由について、住宅政策の中でどのように位置づけているのかお答えください。 第138号議案 特別区道路線の認定について、第139号議案 特別区道路線の変更について質疑します。
6: ◯椙田開発担当課長 今、木村委員がおっしゃいますように、今回の住戸の変更につきましては、世帯構成の変化や様々な住宅ニーズに応えるために、住宅供与に対応する、広い住戸を配慮する住戸計画の変更ということを基本としております。
このような理由から、住宅ニーズとして大きくあるのが低家賃の賃貸住宅と言えます。比較的年数が経過した建物がこのような対象でありますが、私の住む調布地域におきましても、老朽化し建て替えが行われると、多くの場合は敷地を分割した建売住宅や、単身・ファミリー世帯を対象とした高家賃の賃貸住宅が建てられます。規模が大きな敷地には分譲マンションが建てられます。
それは、三鷹市、かなり横割りの市役所ではあるんですけれども、今御指摘のように住宅ニーズをより詳細に把握しながら──よく一般的に言われるのは、三鷹市は家賃が高いから、子どもを出産したら他市に行ってしまうケースが多いということはよく言われるんですが、本当にそうなのかどうか。何が転出を促しているのか。そして、もし空き家になっているところがどう活用できるのか。
その下、住宅マスタープラン改訂業務委託料は、高齢化や人口減少、空き家の増加、住宅ニーズの多様化など、住環境に係る課題に対応した新たな政策を総合的に推進するため、有識者や市民による委員会を設置し、５回の検討会議を経て、新たな住宅マスタープランを策定したものでございます。なお、財源といたしまして、国の社会資本整備総合交付金が45％充当されております。