八王子市議会 2024-06-13 令和６年_第２回定例会（第４日目） 本文 2024-06-13
次に、これまでの取組についてですが、本市では、東京都のパートナーシップ宣誓制度を活用し、市営住宅への入居や住宅セーフティネット制度における家賃低廉化補助住宅への入居申込み、市営霊園の申込みのほか、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の入居に対応してまいりました。また、多様な性の尊重や理解増進の取組として関連所管と連携し、職員研修の実施やＬＧＢＴ電話相談を開設してまいりました。
次に、これまでの取組についてですが、本市では、東京都のパートナーシップ宣誓制度を活用し、市営住宅への入居や住宅セーフティネット制度における家賃低廉化補助住宅への入居申込み、市営霊園の申込みのほか、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の入居に対応してまいりました。また、多様な性の尊重や理解増進の取組として関連所管と連携し、職員研修の実施やＬＧＢＴ電話相談を開設してまいりました。
◎【太田浩市総務部長】 本市ではこれまで、性的マイノリティーの方々が暮らしやすい環境づくりにつながる制度である、東京都パートナーシップ宣誓制度の目的に即して、市営住宅への入居や住宅セーフティネット制度における家賃低廉化補助住宅への入居申込み、市営霊園の申込みのほか、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の入居に対応し、利用可能なサービスを広げてまいりました。
居住支援法人の居住支援に関わる役割は大きいと考えておりますので、住宅セーフティネット制度の充実など居住支援の仕組みづくりについては、引き続き居住支援協議会などを通じ、議論を重ねてまいります。 次に、新たな家賃補助制度の創設についてお答えします。家賃補助制度につきましては、対象世帯の範囲、民間家賃への影響、財政負担の問題のほか、生活保護制度との関係等、多くの課題があると認識しています。
なお、独自の家賃補助制度の創設は考えておりませんが、住まいの相談等については、引き続き、北区を業務区域にしている居住支援法人と連携して対応するとともに、今年度から実施している家賃低廉化補助事業など住宅セーフティネット制度の周知に努めてまいります。 次に、高齢者や子どもたちのインフルエンザ予防接種の無料化や助成の強化についてお答えいたします。
東京都では、住宅セーフティネット制度の登録住宅において、高齢者に対する見守りサービスの費用を負担する居住支援法人に対し、当該費用の一部を補助する制度がありますが、北区独自で区内事業者に対しての助成制度があれば、区内事業者もチャレンジしていただけるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 続いて、障がい者入所施設について進捗状況はいかがでしょうか。
最後に、低所得の高齢者の方等のための住宅セーフティネット制度による家賃の低廉化の補助が受けられる専用住宅について、今年度から北区でも、公明党議員団が要望してきた制度化実施と伺っており、概要について伺います。また、ＵＲ住宅と協議をしているとのことですが、進捗についてお示しください。さらに、高齢者の皆様からは、待機が多い低廉な区内の特別養護老人ホーム増設をとの声も多く伺います。
住宅セーフティネット制度に期待はありますが、需要に対して供給が足りるのか、見えてきません。また、安価な住宅を求めているのは、住宅確保要配慮者だけではありません。この間の物価高もあり、多くの区民の生活が苦しくなっています。そして、家賃が高くて厳しいと感じている人が大勢います。ただ、まずは、住宅確保要配慮者をというのも理解はできます。だからこそ、国や東京都の積極的な動きが必要です。
一方で、民間の空き家・空き室は増加していることから、これらを活用した住宅セーフティネット制度が二〇一七年十月からスタートしました。 住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として登録する登録住宅と住宅確保要配慮者のみが入居できる専用住宅があり、専用住宅として登録することで、賃貸人は国からの直接補助としてバリアフリー改修工事等の補助対象工事に対して三分の一かつ上限額百万円の補助が受けられます。
一方で、民間の空き家、空き室は増加していることから、それらを活用した住宅セーフティーネット制度がありますが、世田谷区ではひとり親家庭に限って実施しています。住宅確保策として対象を高齢者や障害者にまで拡充すべきと考えますが、区の見解を伺います。 二点目に、せたがやの家でのシルバーピア事業について伺います。 さきの都市整備委員会にて、高齢者シルバーピア六団地を返還するとの報告がありました。
以下、要望になりますが、高齢者やひとり親家庭、障害世帯などの住宅確保要配慮に対する民間住宅供給が不足しがちな状況を打破するため、国は、平成二十九年に住宅セーフティネット制度をつくり、オーナーに対する様々な支援策を用意しましたが、残念ながら港区では制度の周知が不十分です。
このたび、さらなる住宅戸数の増加に向け、国の住宅セーフティネット制度を活用した住宅について、ＪＫＫと連携し検討協議を進め、ＪＫＫ住宅をひとり親世帯家賃低廉化補助事業の対象登録住宅として提供することとなったため御報告いたします。 ２住宅セーフティネット制度の対象登録住宅の数は、令和四年十月末時点で九戸でございます。
また、次に、国の住宅セーフティーネット制度を活用した家賃低廉化補助事業について伺います。現在はひとり親世帯だけが対象ですが、やはり高齢者や障害をお持ちの方を対象に拡充すべきと考えております。住宅確保要配慮者としては、圧倒的にひとり親世帯よりも多くの方がお困りになっております。区の見解を伺います。
次に、当区においても、伊丹市のように、空きアパートを借り上げてはどうかとの御質問ですが、２３区の中で最も公営住宅が多いことや、公共住宅であるＵＲ、公社住宅などが多数存在する当区の現状から、区が民間住宅を借り上げ、公営住宅として提供することは考えておりませんが、住宅確保要配慮者の支援として住宅セーフティーネット制度の充実を進めてまいります。
きめ細やかな相談によって、一定の成果を上げていますが、住宅セーフティーネット制度に基づく住宅確保要配慮者のみが入居可能な専用住宅の登録数は、区内２棟３１戸で地域も限られており、少ない状況です。 そこで伺います。 本年都議会での我が党の代表質問において、東京都住宅供給公社の専用住宅としての活用について、都から、公社住宅の空き状況や地元自治体の意向を踏まえながら検討するとの答弁がありました。
現在、都では「東京ささエール住宅」という愛称で、空き家を活用した住宅セーフティネット制度の普及・拡大を図っているところでございます。この制度に登録をいたしますと、住宅のバリアフリー改修や間取り変更等に要する工事費補助、また家賃の低廉化への補助が受けられます。
引き続き、居住支援団体等の関連団体と連携しながら、まずは住宅セーフティネット制度のさらなる周知を図りながら、区内の登録住宅の充実に努めてまいります。 次に、専用住宅の実施に向けた事業計画の策定についてお答えいたします。 北区住宅マスタープラン２０２０では、民間住宅を活用した居住支援について検討し、住宅セーフティネットの充実による居住の安定を図るとしているところです。
国土交通省が令和三年三月に示した新たな住宅セーフティネット制度における居住支援を拝見しますと、住宅確保要配慮者の範囲の拡大が図られたことが分かります。拡大の内容としては、外国人、大規模災害の被災者、そして都道府県や市区町村が供給促進計画において定める者と示されています。この最後の市区町村が供給促進計画で認めるところというのが重要かなと思います。
住居の確保に関しましては、今、答弁にもありましたけれども、公営住宅や住宅セーフティネット制度、高齢者住宅、また東京都若者総合相談センター等ありますが、今の時代、生活保護の方々の住居を確保するとか低所得者の方々の住居を確保するというのも大変厳しい状況でありますので、現実、元犯罪者の方々の住居確保、仕事を含めて、ハードルはかなり高いんではないかなというふうに思います。
我が党の岡安議員が令和３年第３回定例会で、住宅セーフティーネット制度について質問をいたしました。国が制度を創設し、それを踏まえ、東京都では、月収１５万８，０００円以下の世帯に対し、家賃補助として月４万円までの補助が利用できる制度をつくり、豊島区、世田谷区、練馬区などは、その制度を利用しセーフティーネット住宅の家賃補助等を実施し好評と伺っています。
二点目に、住宅セーフティネット制度の活用についてです。 コロナ禍の長期化に伴い、失業や不安定雇用で収入が減少し、家賃が払えず住居を失うおそれがある世帯が増えています。こうしたときだからこそ、低所得者をはじめ、住宅を確保することが難しい高齢者、障がい者、子育て世帯などを対象とした住宅セーフティネット制度の活用を進め、住宅を確保し、生活の基盤を確保すべきではないでしょうか。 そこで二つお伺いします。