世田谷区議会 2022-03-17 令和 ４年 ３月 予算特別委員会－03月17日-06号
◎蒲牟田 住宅管理課長 区では、平成二年より東京都の既存都営住宅移管推進計画や都営住宅移管プログラム、または区の第三次住宅整備方針の、区民に対して低所得者向けの住宅として区営住宅を確保し、住宅セーフティーネット機能を強化するとの方針に基づき、東京都と協議を行いながら、現在までに移管建て替え住宅を含め三十五団地、千二百十三戸の都営住宅の移管を受け入れてきたところでございます。
◎蒲牟田 住宅管理課長 区では、平成二年より東京都の既存都営住宅移管推進計画や都営住宅移管プログラム、または区の第三次住宅整備方針の、区民に対して低所得者向けの住宅として区営住宅を確保し、住宅セーフティーネット機能を強化するとの方針に基づき、東京都と協議を行いながら、現在までに移管建て替え住宅を含め三十五団地、千二百十三戸の都営住宅の移管を受け入れてきたところでございます。
区としては、こうした取組は、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図る上で効果も期待されることから、関係所管や居住支援法人との連携を強化し、実効性のある取組を検討してまいりますとの答弁でありました。この関係所管は、今ここにいらっしゃる防災街づくり課だと思うのですけれども、まさにそういう空き家等と関係している所管としっかりと連携を取ってやっていただきたいと思います。
このように民間賃貸市場において入居を制限される懸念があることから、安心して暮らせる住宅の確保を可能とする住宅セーフティネット機能の強化も重要な課題となっておりました。 それまで国は、こういった住宅確保に配慮が必要な方たちのために、公営住宅の提供など対策を講じてきましたが、人口減少が続く近年では、公営住宅を積極的に増やすことは難しい状況になってきました。
区といたしましては、こうした取組は、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図る上で効果も期待されることから、関係所管や居住支援法人との連携を強化し、実効性のある取組を検討してまいります。 ◆河村みどり 委員 実効性のある取組を検討していただけるということで、大変期待しております。ぜひ推進のほう、よろしくお願いいたします。
節の３、住宅セーフティネット機能強化・推進事業費補助の500万円は、居住支援相談事業に対する補助金でございます。 節の５、官民連携都市再生推進事業費補助の530万円は、町田駅周辺まちづくりに関わるエリアプラットフォームの構築及び未来ビジョン策定に対する補助金でございます。 47ページをご覧ください。
その下、共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業30万円でございます。民間賃貸住宅に独居の高齢者などの要配慮者が入居する際、孤独死等のリスクがあることで敬遠され、容易に入居できない状況があることから、その対策として、民間賃貸に係るオーナーや事業者等に対して、一定期間の点灯、消灯がないと通報する機能を持つ照明装置の設置に係る補助制度を新設する財源とするものでございます。
この法律では，住宅確保要配慮者と位置づける低額所得者，被災者，高齢者，障がい者，子供を育成する家庭等，住宅の確保に特に配慮を要する者の住居の安定確保を図るため，公的賃貸住宅の供給の促進や民間賃貸住宅への円滑な入居の促進など，地域に即した重層的かつ柔軟な住宅セーフティネット機能を構築することを目的としたものでございます。
この中で、都営住宅に住む住民の高齢化と単身化の進行、近年における子育て世帯への支援、さらに、今日的な課題となっている、いわゆる就職氷河期世代のように、低収入で住宅に困窮する若年単身者の課題など、住宅セーフティネット機能の中核を担う都営住宅の役割がクローズアップされています。
都営住宅の移管につきましては、今後とも区営住宅等の全体ストックの更新時期や長寿命化等の計画を考慮した上で、都営住宅移管対象団地受入れ基準に基づき、関係部署とも協議の上受け入れを進め、住宅セーフティネット機能の強化を図ってまいります。 ◆高橋昭彦 委員 しっかり進めてください。
新たな住宅セーフティネット制度については、今後増加が見込まれる高齢者などの住宅確保要配慮者に向けた住宅セーフティネット機能の強化や空き家等の増加といった課題に対応するため、平成29年４月に住宅セーフティネット法が改正され、セーフティネット住宅の登録制度やそれにかかわる補助制度が設けられたところであります。
低資産で経済力が低いこと、２、世帯の特性に適した住宅が市場で十分に取引されていないこと、３、社会的関係力が弱いなどの属性等により入居制限を受けやすいことや、自力では的確な選択が困難なことなどから、市場で適正な水準の住宅を円滑に確保することが難しい場合があるとし、住宅確保に配慮を要する都民の住居の安定確保を図るためには、公共住宅に加え、民間賃貸住宅への入居の円滑化を進めることにより、重層的な住宅セーフティネット機能
この法律は、生活保護受給者を含む低所得者等を住宅確保要配慮者と位置付け、空家を有効活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、重層的な住宅セーフティネット機能の強化を図ることを目的としているものでございまして、本市のみならず、全国的に生活保護受給世帯が増加傾向にあります現状を鑑みますと、自立に向けた居住の確保等は必要でございまして、住宅セーフティネット法が果たす役割は大
空き家等を活用し、住宅セーフティネット機能を強化することを目指し、区も空き家対策に基づく適正管理、住まい安心支援事業の実施に関する予算を計上しました。二十九年三月に北区空家等実態調査の報告を得ておりますが、空き家所有者等に対し、空き家を放置することへの悪影響を取り除くため、自主的な適正管理を目標としております。
次に、無会派の委員から、本案は、新しい住宅セーフティネット法に基づく条例改正であり、住宅確保要配慮者の状況が深刻化しているため、その状況を住宅ストックを有効活用して住宅セーフティネット機能を強化するものである。 区営住宅において住宅確保要配慮者の状況が改善されるよう、居住支援法人を含むさまざまな取り組みを調査研究することを要望して、本案に賛成するとの意見・要望がありました。
○広吉委員 議案第６７号、目黒区営住宅条例の一部を改正する条例は、新しい住宅セーフティネット法に基づく条例改正であり、住宅確保要配慮者の状況が深刻化しているため、その状況を住宅ストックを有効活用して、住宅セーフティネット機能を強化するものである。 区営住宅において住宅確保要配慮者の状況が改善されるよう、居住支援法人を含むさまざまな取り組みを調査研究されることを要望して賛成します。
次に、項番２の新しい住宅セーフティネット法の施行に当たっては、まず（１）で、その経緯でございますが、民間の空き家、空き室を利用して高齢者や低額所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、住宅セーフティネット機能を強化した新しい住宅セーフティネット法が本年４月２６日に公布され、１０月２５日から施行されてございます。
民間の空き家、空き室を活用し、高齢者、低所得者、子育て世帯など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設、独立行政法人住宅金融支援機構による支援措置の追加など、住宅セーフティネット機能を強化するため、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律が今年四月二十六日に公布されたことによります。
国におきましては、単身高齢者世帯が大幅に増加する見込みであることや、住宅を提供する側に、特に単身高齢者などの入居をためらう傾向があることが民間の調査で明らかになってございまして、こうした単身高齢者等の住宅確保要配慮者を対象とした住宅セーフティネット機能の強化策を今般打ち出しているところでございます。
東京都も、セーフシティの柱として、空き家の利活用と住宅セーフティネット機能の強化を掲げており、国の支援事業も具体的に示されていることから、市としても、これまでの適正管理から積極的な空き家の利活用へと進める姿勢であると推察しております。
第１番目には、例えば本法による住宅セーフティネット機能の強化とあわせ、公営住宅をはじめとする公的賃貸住宅政策についても引き続き着実な推進に努めること。第２番目に、低額所得者の入居負担軽減及び安定的な住宅確保を図るため、政府は予算措置を含め、必要な支援措置を講ずること等あります。 １番目の附帯決議の公営住宅の政策についても、引き続き着実な推進に努めることというふうにされております。