港区議会 2023-12-15 令和5年12月15日建設常任委員会－12月15日
区営住宅、特定公共賃貸住宅、区立住宅ごとの戸数、令和５年11月24日時点における入居戸数、空き戸数、入居率をお示ししております。区営住宅と特定公共賃貸住宅は入居率が９割以上、区立住宅は入居率が８割以上となっております。 特定公共賃貸住宅の表欄の米印２につきましては、特定公共賃貸住宅シティハイツ港南の管理戸数130戸のうち、高齢型住戸33戸を含んでいることをお示ししております。
区営住宅、特定公共賃貸住宅、区立住宅ごとの戸数、令和５年11月24日時点における入居戸数、空き戸数、入居率をお示ししております。区営住宅と特定公共賃貸住宅は入居率が９割以上、区立住宅は入居率が８割以上となっております。 特定公共賃貸住宅の表欄の米印２につきましては、特定公共賃貸住宅シティハイツ港南の管理戸数130戸のうち、高齢型住戸33戸を含んでいることをお示ししております。
それぞれ、この４住宅ごとに条例を定めておりますので、こちらが第８７号～第９０号という形で、ただ内容としては一本の業者、指定管理者を選んでおりますので、４議案を一緒という形で御審査いただければと存じます。 続きまして、３の指定期間です。 令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで。 ４、指定管理者候補者の選定です。 原則、公募により選定を行っております。
あわせて、生活協力員を含めた住宅ごとの利用者懇談会、そういったところも月一度開いておりますので、その住宅ごとの御相談の対応、併せて横の連携という生活協力員の横のつながり、そういったところについては、年１回、意見交換をしているところでございます。 ○委員（福島宏子君） 年に１回が適正かという問題は、明らかに少ないと私は思います。
○委員（風見利男君） でも、エレベーターは３社か４社なので、住宅ごとにやっていないですよね。エレベーター会社ごとに契約をやっているみたいですよね。
一つには、コンポストを従来どおり各世帯や集合住宅ごとに置いてもらって、それを堆肥ができたら区が回収して農村に持っていくというやり方。もう一つは、生ごみそれ自体を回収して土地を、河川敷など土地があると思うんですけれども、そうした土地を使って堆肥にするやり方。
(3)住宅に対する耐震改修工事費用の助成額・助成率について、表に記載のとおり、木造住宅、非木造住宅ごとにそれぞれ引き上げます。 (4)分譲マンションに対する耐震改修設計費用の助成額について、表に記載のとおり、引上げを行います。 次のページ、２ページを御覧ください。
利用者による救出については、その共同住宅の居住者同士の話合いの中で、その住宅ごとに考えていくものと認識しております。こうした希望が居住者の方からあるような場合については、保守事業者との間に入って調整・支援をしてまいります。 また、エレベーターに閉じ込められた際の安全な対処方法についても、訓練の場などにおいて積極的に周知をしてまいります。
○委員（風見利男君） これ、住宅ごとに居住者の意見箱みたいなのは置いてあるのですか。 それと、東急コミュニティーが居住者アンケートなどをやったことがあるのかどうか。
○委員（風見利男君） この港区特定公共賃貸住宅条例等の一部を改正する条例で、区には３つの住宅があると思うのですが、そういう住宅ごとに、ここで言うみなとマリアージュ制度の利用者が何世帯いらっしゃるのか、資料で出していただければ。 ○住宅課長（富沢和可君） 承知いたしました。
例えば、都営住宅なんて住宅ごとにＪＫＫさんが曜日ごとに移動するんです。この曜日はどこの住宅の管理センターに１日いる日、この曜日は１日いる日と動くんです。だから住民は自分の住んでいる団地の下に、うちは水曜日に行ったらいつもＪＫＫさんがいるといって行くので済むんです。
この２つは両方とも対象になるということはございませんので、それぞれの対象となっている住宅ごとに補助金を受けているものでございます。 あと１つ、区営住宅の補助金の件でございますけれども、これは東京都から移管をされた住宅の建て替えを行った住宅が対象になってございまして、これも近傍同種家賃と居住者の方の使用料の差額の２分の１の２分の１、ですから４分の１が東京都の補助金の対象となってございます。
区は、そうした共同住宅の震災対策、いわゆるマンション防災を強化するため、各高層住宅ごとの震災対策の取組状況を一目で把握できる防災カルテを作成し、区職員が管理者を直接訪問して助言を行うほか、居住者で結成された防災組織に対する防災資器材助成などにより、高層住宅における共助体制の強化を支援するとしております。
区営住宅は、公営住宅法に基づく住宅となりますが、高齢者借上げ集合住宅は公営住宅法に定めのない住宅で、また、特定公共賃貸住宅等は特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく住宅ですので、各条例に指定管理者による管理の規定がございますので、各条例に基づく住宅ごとに議案を提出するものでございます。 まず最初に、議案②の区営住宅の指定管理者の指定の資料に沿って御説明申し上げます。
断熱性能は、室内と外気の熱の出入りのしやすさ、または冷房期における太陽日射の室内への取り入れやすさ、これによって評価をしまして、それぞれ住宅ごとに基準値を下回っている必要がございます。 住宅以外の建築物では、設備機器のエネルギー消費量を評価いたします。
新たに決定される区営住宅においては、その住宅ごとに変わってくるんですけども、今回の小茂根一丁目住宅については、今のところ7,000円程度の共益費を頂くような方向で考えております。
◎住宅課長（西上大助君） 住宅ごとに居住者で組織されております管理会がございまして、そちらのほうが管理のほうをしております。主体的に安全対策をしているというふうに伺っております。 以上です。 ○副議長（中山ひと美君） 粂川議員。 ◆７番（粂川敏男君） 続いて、ごみ出し等のルール、また変更や注意等があったかという点があればお示しいただければと思います。 ○副議長（中山ひと美君） 住宅課長。
そんなものまで取り上げるというか、使用させないで、みんな戸別収集ですよということを押しつけるのはやはりどうかなとも思いますので、これは説明会をちゃんと丁寧に住宅ごとにやっていただくことを前提にしなければいけませんし、10月からではそれがなかなか難しいんではないかと思いますので、これもしっかり住民の意見を聞くこと、意向調査も行ってほしいと思いますが、それを要望しておきたいと思います。
東京都へ確認したところ、都営住宅ごとの空き家の住戸数の公表につきましては、入居希望者に過度な期待を与え、混乱を招くおそれもあることから、公表できないとのことでした。一方、入居の準備が整った住戸については、速やかに公募しているとのことです。こうしたことから、空き住戸数とその内訳を公表することについて、東京都へ要請する予定はございません。
あわせて、隣接する住宅ごとに訪問しての説明や、お問い合わせがあった住民への個別説明を行ってまいりました。説明を重ねるうちに、地元住民の中では今回の取り組みにより町の課題に対し、ゼルビアが持つブランドイメージを活用することで定住促進を図り、町を活性化したいと希望を抱くようになったと聞いております。また、地域の交流拠点として本スポーツ施設が活用できることについても期待されております。
その終了日における継続入居者の方の戸数と現在の継続居住の方の戸数を、住宅ごとに右側の列にそれぞれ記載しております。下段に記載しております現在契約中の住宅２戸につきましては、それぞれ１０戸、１４戸の方がお住まいになっており、いずれも現在の戸数として記載いたしました。