千代田区議会 2003-02-17 平成15年広報広聴特別委員会 本文 開催日: 2003-02-17
それで、副委員長から出た、その是非についてということで、小枝委員からもたしか出ていたと思いましたけれども、もう少しわかりやすく、庁舎建て替えの計画の是非ということじゃなくて、「旧竹平住宅跡地に国との合築による現庁舎の建て替え計画の是非について」ということで、一定の整理をさせていただいたという形に書いております。
それで、副委員長から出た、その是非についてということで、小枝委員からもたしか出ていたと思いましたけれども、もう少しわかりやすく、庁舎建て替えの計画の是非ということじゃなくて、「旧竹平住宅跡地に国との合築による現庁舎の建て替え計画の是非について」ということで、一定の整理をさせていただいたという形に書いております。
の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 ………………………………………………………………………二〇〇 第十 八号議案 東京都台東区社会福祉基金条例の一部を改正する条例 ……二〇一 第十 九号議案 東京都台東区教育振興基金条例の一部を改正する条例 ……二〇一 第二 十号議案 東京都台東区体育施設条例の一部を改正する条例 …………二〇一 第二十一号議案 東京都台東区立忍岡住宅条例
を改正する条例 日程第十 七 第十 七号議案 東京都台東区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第十 八 第十 八号議案 東京都台東区社会福祉基金条例の一部を改正する条例 日程第十 九 第十 九号議案 東京都台東区教育振興基金条例の一部を改正する条例 日程第二 十 第二 十号議案 東京都台東区体育施設条例の一部を改正する条例 日程第二十一 第二十一号議案 東京都台東区立忍岡住宅条例
清掃リサイクル課長 木 村 章 也 都市施設課長 黒 渕 弘 二 工事課長 神 谷 健 次 公園緑地課長 田 中 慎 一 まちづくり推進課長 大 江 勉 住宅課長
もちろんこの基本計画を読みますと、区民向け住宅をつくるということも入っている、それから高齢者向けの住宅をつくるということも入っているんですけれども、基本的な考え方が、要するに再開発事業のような超高層ができるときに、住宅をつくりなさいよと。確かにつくっていますよ。ただ、これはかなり高い住宅で、普通の人にはまだまだ手が届かないような住宅ではないのかなと。
○生活衛生課長(杉本昇三君) 私、専門家ではないので細かいところまで分かりませんけれども、対策としましては、最近の住宅が密閉性が高いといいますか、昔は隙間があって風が入るようなお宅が多かったと思うんですけれども、かなりそういった意味では遮断された住宅環境ございますので、換気が非常に悪いと。逆にそれはいいのかもしれませんけれども、そういう状況の中で、こういった問題が出ております。
ところが、それらの団体が保有します公務員宿舎とか都営住宅等、民間のアパートとか、そういうのと使用形態が似たようなものがあります。そういうものにつきまして民間とのバランスをとるために交付税制度というのをつくったわけです。ですから、国なり東京都なり地方公共団体がみずから使用しないものについては交付金の対象とするということになっています。
防災まちづくりでは、今年度から大谷口上町地区の住宅改良事業に着手をいたしまして、平成20年度にこれは完成するということであります。また、公共施設の耐震補強工事を進めるほか、昭和56年以前に建築された大規模な民間公益施設に対しまして、耐震診断、耐震改修の実施を促してまいります。
「イラク戦争」は私たち自身の問題…………………………………………288 3.2003年度予算編成について………………………………………………288 4.消費税増税反対を求めて………………………………………………………290 5.中小商工業の支援策について…………………………………………………291 6.区の住宅施策の充実を求めて…………………………………………………292
「千代田区の意向を受けて、国土交通省が旧竹平住宅跡地に建設する第3合同庁舎の中に区庁舎を入れることの打診があったことの報告がありました」「入れることの打診があったことの報告がありました」と、ちょっとここを訂正させていただきたいと思います。 それから、取り組み経過がございまして、その後、委員会における審議状況、次のページを見ていただきますと、12月20日、26日、1月14日でございます。
5つ目は、麹町地区、神田地区それぞれに個性的な住宅地があることであります。 6つ目は、皇居を囲む緑が多く、すばらしい景観に富むエリアがあることであります。 7つ目は、半径500メートル以内に必ず駅があるなど、交通が極めて至便であることであります。
続きまして2)は街づくり推進部住宅課にかかわるものでございます。住宅課と住宅公社の役割分担を見直しまして、制度的に公社に移管できない業務を除きまして、すべてを公社に移管いたします。これによりまして住宅課は廃止いたします。残る業務を都市計画課と開発指導課が分掌いたします。 3)でございます。同じく街づくり推進部土木維持課にかかわるものでございます。
第8款・都市整備費におきましては、まちづくりを推進する施策として、密集住宅市街地整備促進事業のほか、地域まちづくり推進経費、大江戸線の延伸地域まちづくり推進経費や鉄道駅バリアフリー経費、外郭環状道路整備関連経費などの交通施設整備計画の推進に要する経費を計上いたしました。また、仮称まちづくり条例策定や、交通バリアフリー基本構想策定のための調査経費等を計上いたしました。
──────────────────────────────────── 60 【田中委員長】 次に、陳受14第37号 小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置に関する陳情を議題といたします。
────┘ (4) 陳受14第21号 多摩地区都税事務所統廃合計画見直しに関する陳情 (14. 9. 6付託継続審査分) (5) 陳受14第36号 都市計画税の軽減措置に関する陳情─────────────┐ │ (6) 陳受14第37号 小規模非住宅用地
また、区民向け住宅では滞納もあって赤字が続いていると。こういった背景から歳入歳出構造を見直す必要があるのではないか、条例等の法制度及び組織、財政の見直しが必要である等の意見がございました。また、行政評価は毎年行っているのか、これが基本計画にどういうふうにリンクしていくのか等々のご質問がございました。
、これに対応して区民向け住宅の確保・供給というようなことで、低・中所得のファミリー層を中心とした区民向け住宅として、適正な家賃で良質な住宅を供給しますということを具体化として掲げてございます。
これは、住宅供給に関する公的住宅と民間住宅の比較ということでございます。特徴を申しますと、住宅を100といたしますと、持ち家が46%という割合になってございます。 なお、この資料でございますが、平成12年の国勢調査結果に基づき作成してございます。 なお、ここに用いられている用語でございますが、別紙のほうにその説明がございます。
手口から察するに、介護保険の給付の一つである住宅改修費の支給と紛らわしい言い方をしているので、制度を悪用するものと判断して、同日夕刻、市内の介護支援事業所あてに注意を促す文書をファクシミリで送信しました。
住宅課長の吉川正信さんと計画評価担当の鈴木課長、神田駅東地区町会の会議のため欠席をさせていただきます。 ご報告を終わります。 本日のレジュメは、資料ともどもお手元にお配りしました。資料点検はよろしいですか。