目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
（１）は前夜祭、８日の金曜日の経済講演会、内容は現在調整中ではございますが、講師は全国賃貸住宅新聞社取締役である永井ゆかり氏をお招きしましての講演会を予定しております。 続きまして、（２）ＫＵ－ＭＡ（ＮＰＯ法人子ども・宇宙・未来の会）による宇宙に関する子ども向け講演会。
（１）は前夜祭、８日の金曜日の経済講演会、内容は現在調整中ではございますが、講師は全国賃貸住宅新聞社取締役である永井ゆかり氏をお招きしましての講演会を予定しております。 続きまして、（２）ＫＵ－ＭＡ（ＮＰＯ法人子ども・宇宙・未来の会）による宇宙に関する子ども向け講演会。
その中に矢印２つございまして、上には住宅機能ということで、分譲住宅、もしくは賃貸住宅、プラス非住宅用途。この非住宅用途というのは、生活利便機能であったり産業振興機能であったり子育て支援機能ということが記載してございます。提案によりますけども、こういった機能を導入していただくということを条件化しております。 これらのうち地域貢献機能というものを導入していただくことにしてございます。
○相藤高齢福祉課長 具体的に申し上げますと、６月１２日の委員会におきまして、報告事項の１２としまして、都営住宅目黒一丁目アパート２７号棟跡地における特別養護老人ホーム等整備運営事業者公募の概要の御報告をさせていただきました。
資料１ページ目の項番１の施設名でございますが、区営住宅等につきましては、記載の目黒区営住宅、区民住宅、三田地区整備事業住宅、従前居住者用住宅、これらを総称して区営住宅等としてございます。各住宅の名称、所在地、住戸数につきましては、５ページの事業報告書に記載してございますので、後ほど御説明させていただきます。 項番２、指定管理者は株式会社東急コミュニティーでございます。
項番２の事案の概要及び原判決でございますが、（１）の事案の概要でございますが、被控訴人が控訴人に対し、区民住宅三田一丁目住宅の一時使用許可終了後の平成３０年４月１日以降も本件建物を占有したことを理由に、民法の規定に基づく不当利得返還請求として８２０万６，７９０円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める事案でございます。
介護保険限度額を超えた在宅ケアの提供 │ │ │ │ │ (4) 介護保険と総合的なまちづくり │ ├───┼─┼───────┼────────────────────────────────┤ │ ８ │34│久保井 博 美│【一括質問＋一問一答方式】 │ │ │ │ │１．市営住宅管理
│ │３ 市長は、法附則第１５条の７第１項又は第２項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住│ │ 宅については、前項の申告書の提出がなかった場合においても、長期優良住宅の普及の促進に│ │ 関する法律（平成２０年法律第８７号）第５条第４項に規定する管理者等から、法附則第１５│ │ 条の７第３項に規定する期間内に施行規則附則第７条第４項に規定する書類の提出がされ、か│ │ つ、当該区分所有に係る住宅
これは、都営住宅においてペットが適正に飼育できるかどうかの可能性を検証することを目的として、学識経験者、不動産業界団体、動物愛護協会、都営住宅自治会代表者、獣医師会などから成る検討会を設置し、ペット飼育の在り方や具体的な条件設定などについて提言を受けた上で実施されたようです。
現状、400％の近隣商業の北側に一種低層住宅専用地域が広がっているという状況自体が、法定都市計画としてもかなり問題があると感じる。今後、代替わりなどが生じ、富士見通りの北側の建て替えが起こると、かなりこれと同じような話がどんどん起こってくることを想像して、非常に恐ろしくなった。専門家である会長から、非常に恐ろしくなったという発言があったということは、とても重たい意味があるのではないでしょうか。
周辺の住宅地や畑、日影や圧迫感に配慮し、今回の配置案を検討しているとのことでした。 駐車場料金についての基本的な考えとしては、主に職員が事務や窓口業務等を行う施設の市民が利用する駐車場は基本的には無料あるいは減免を基本的な考え方としている。
の一部変更について 〃 第 ６ 〃 第５０号 （仮称）板橋区営仲宿住宅改築機械設備工事請負契約の一部変更について 〃 第 ７ 〃 第５１号 東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 〃 第 ８ 陳情第５７号 再審法改正の促進を求める意見書を国会・法務省に提出することを求める陳情 〃 第 ９ 総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 〔区民環境委員会報告
次に、６点目、地図には何もありませんけれども、補足資料１のところの１７番地の１６の住宅の間にも雨水路が残っておりまして、１７番地の１６の右側の住宅が建築される際に、区は指導か何かを行ったのかどうか、教えていただきたいと思います。
もう一点なんですけれども、全戸配布行うに当たって、ポスティングをしようとしても、集合住宅でポスティング禁止というようなところが結構増えているので、全部は無理かもしれないんですけれども、こういったところにもある程度届くように何か工夫をしていただきたいと思うんですが、こちらについていかがでしょうか。 以上２点です。
２点目、周辺環境の条件ですが、火葬場の設置場所は、住宅等からおおむね２５０メートル以上離れていなければならないという規定がございます。 補足説明は以上でございます。 ○西村委員長 補足説明が終わりましたので、質疑を受けます。 ○芋川委員 継続審査ということで、年度またいでという形になっているんですけど、議事録も見させていただくと、とても難しい内容だなと改めて思っています。
（１）地区計画の基本方針のうち、土地利用の方針については、商業・業務、都市型住宅等の都市機能の集積や地域に開かれた空地の形成と災害時の緊急活動の場としての環境整備、回遊性やにぎわい向上に資する機能を導入します。建築物等の整備の方針については、用途の制限や敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限や工作物の設置制限、高さの最高限度や意匠の制限などを定めます。
今回、売買契約により取得した土地等につきましては、木造住宅密集地域整備事業の対象地域でございます目黒本町六丁目原町地区にございまして、項番１に記載のとおり木密事業を活用して公園等整備用地として取得したものでございます。 なお、取得に向けた取組につきましては、令和６年５月８日の都市環境委員会にて御報告をしているものでございます。
また、併せて同時期に設計を行っております南常盤台住宅改築工事につきましても、こちらは住宅ですのでZEH化というところの中の検討を行ってまいりました。（２）検討状況でございまして、①番の検討内容、これは記載のとおり、各項目の検討を進めてまいりました。②番といたしまして、ZEB関係の認証のランクの予定でございます。
そういったところの対策ですとか、また、町田市の場合は木密の地域が一部あったりとか、住宅が密集している地域が多いというところで、ガンタイプノヅルを採用したいということで今回のお話になっております。
久 人 都市建設部長 久 保 隆 義 都市計画課長 道 辻 正 信 （事務局） 議会事務局長 森 山 義 雄 議 事 係 長 吉 清 康 男 書 記 真 田 雅 史 欠席者 宮 川 豊 史 付託案件 議案第３６号 市道路線の認定について……………………………… １ ６請願第１５号 都に対して「都営住宅
また、国では脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会で、建築分野における脱炭素化には建築物の断熱性能の向上が欠かせないと繰り返し指摘しておりますが、学校での断熱化についてどのように取り組むか、市の考えをお答えください。 ○議長（赤沼泰雄議員） 萩原保健福祉部長。