8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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杉並区議会 2008-09-17 平成20年第3回定例会−09月17日-15号

平成十五年六月のネット対応方針の中には、自治体共同設置による住基ネット監視第三者機関設置し、区民に公表し、区民の苦情、要望を処理するとされておりました。ところが、今回は「自治体相互研究提言機構の創設」に変わり、重要である監視第三者機関がなくなっておりますが、それはなぜでありましょうか。  さて、二番目であります。

杉並区議会 2008-09-16 平成20年第3回定例会−09月16日-14号

区は、平成十四年の国への四項目の要望や十五年の住基ネット調査会議報告を踏まえたネット対応方針で、確固とした個人情報保護法制の確立を求め、住基ネットが抱える問題について警鐘を鳴らしてまいりました。  この間、住基ネットを運用する区市町村、都道府県などのセキュリティー対策は、導入当初に比べまして向上が図られてきたところです。

杉並区議会 2004-06-15 平成16年 6月15日総務財政委員会−06月15日-01号

もう1つは、山田区長が以前に、昨年の6月にネット対応方針を示された中で、ISMS認証の取得、また条例による罰則規定の整備などを進めると。これはセキュリティー・ポリシーの策定ということで、住基プライバシー条例を制定したり、また一層IT社会の中の便利さと同時に危ない部分についてのカバーをしていくという努力を宣言されたわけです。そしてその後、ことしの3月19日にISMS認証を取得したと。

杉並区議会 2004-03-02 平成16年 3月 2日総務財政委員会−03月02日-01号

杉並区から配布された「ネット対応方針においては、住基ネットへの情報送信を保留していることについては、改正住基法附則第1条第2項に定める政府の個人情報保護措置義務が履行されてない中で、同法第36条の2第1項に定められた市町村長適切管理措置義務に従うものであり、改正住基法に照らしても合法な措置であるというふうに述べてあるとともに、片方で、「広報すぎなみ」を通じて行った区民意識集約意見集約については

杉並区議会 2003-07-23 平成15年 7月23日区民生活委員会−07月23日-01号

区は、別紙1のとおり、6月4日にネット対応方針を発表いたしました。対応方針といたしましては、区民選択制、具体的には横浜方式導入を図るものでございますが、この方式の実現のためには、都や国などとの合意が必要となりますので、別紙2のとおり、6月25日に「杉並住民基本台帳ネットワーク対応方針に関する協議の申出について」を東京都に提出いたしました。  

杉並区議会 2003-06-18 平成15年第2回定例会−06月18日-09号

まず初めに、区長の六月四日のネット対応方針、区民選択方式の発表の中身について伺います。  六月四日、山田区長記者会見で、八月二十五日から住民基本台帳ネットワークシステム第二次稼働を前に、方針を転換し、区民選択方式横浜方式導入することを打ち出しました。杉並区の専門家調査会議で、住基ネットの現状について多くの問題点が指摘されています。

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