北区議会 2022-02-01 02月24日－03号
令和二年七月に庁議においてウェブ会議システムを導入し、また、テレワークの環境整備として、専用のＵＳＢドングルを全管理職に配備し、自席以外から庁内内部情報系システムにアクセスできる環境を構築していただきました。 さらに、令和三年度には、保育園、幼稚園業務において、非効率的な業務の改善を図るための実証実験が行われ、令和四年度には、北区版ＤＸ推進方針も策定予定です。
令和二年七月に庁議においてウェブ会議システムを導入し、また、テレワークの環境整備として、専用のＵＳＢドングルを全管理職に配備し、自席以外から庁内内部情報系システムにアクセスできる環境を構築していただきました。 さらに、令和三年度には、保育園、幼稚園業務において、非効率的な業務の改善を図るための実証実験が行われ、令和四年度には、北区版ＤＸ推進方針も策定予定です。
西東京市の取組でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、令和３年９月１日から１か月間、ビデオ会議システムを用いたリモート授業を１時間目から６時間目まで実施したとのことでございます。 その中で、通信環境や家庭の事情などで教室で授業を受ける子どもも各校に数人いたとのことでございます。
また、オンラインツールを活用したグループ活動の普及を図るため、自主グループの代表者等に対して、テレビ会議システムなど交流ができるオンラインツールの使い方に関する講座やサポートを実施しているところでございます。 ○議長（熊沢あやり） ７番 おんじょう由久議員。 ◆７番（おんじょう由久） ありがとうございます。
具体的には、ＩＴを活用した総会などの会議の実施が可能なことを明確化し、これに合わせて定足数を算出する際のウェブ会議システム等を用いて出席した者の取扱いといった留意事項などが記載されました。ＩＴを活用した総会・理事会の具体的な開催方法については、令和二年十二月に一般社団法人マンション管理業協会がＩＴを活用した総会の実施ガイドラインを発表しています。
②コピー用紙の削減に向けては、ＤＸ推進方針に基づく会議でのペーパーレス化やオンライン会議システムの活用などを取り組んでおります。③法令遵守の徹底に向け、事務説明会や研修などで周知しております。 ４今後の予定といたしましては、「区のおしらせ」十一月十五日号及び区のホームページに掲載するとともに、環境審議会に御報告する予定でございます。 私からの御説明は以上です。
区といたしましては、今後、交流のある都市を含め、職員による互いの自治体への訪問等のほか、オンライン会議システムを活用するなど交流を深め、協力体制のさらなる強化に努めてまいります。 〔地域文化スポーツ部長古瀬清美君登壇〕 ◎地域文化スポーツ部長（古瀬清美君） 読書を愛するまち・あらかわ宣言後の読書活動に関する御質問にお答えいたします。
そういう中においては、例えば、子どものいろんな事業が中止になる中において、英検の応援講座の実施みたいなものが行われたり、リモート会議システムを利用した外部講師授業の支援であったり、あとは学校飼育動物の体調管理ですとか１年生の学校支援、もしくは消毒、除菌みたいな直接的なことも含めて、一定地域の協力を得てこのコロナ禍を乗り切るという、まさにｉＣＳで目指す地域と共にある学校を徐々に体験していったよい機会、
感染拡大防止を図るため，事前予約制としまして，会場をワークショップのテーマごとに分けて，シンポジウムやワークショップの発表等はウェブ会議システムを利用して，各会場で共有できるように行いました。 システムの通信環境や使用方法が不慣れな面があり，音声が聞こえにくい場面もありましたが，６５人に参加をしていただき，狛江市のまちづくりについて意見交換ができました。
内容といたしましては、ＩＣＴ支援員の追加配置、画像転送機及び可搬型アクセスポイントの追加配備、ウェブ会議システムライセンスの購入等、区立小学校日光林間学園の延期に伴う経費、不登校特例校（分教室型）の開設準備経費となっております。歳入については、都の補助金を一億五千七百六十四万三千円を見込んでおり、歳出については二億一千八百五十三万一千円を計上しております。 (3)その他を御覧ください。
次の世田谷九年教育の推進につきましては、区立小中学校のウェブ会議システムのライセンス購入等に係る経費を計上しておりまして、財源は全額都支出金の地方創生臨時交付金を計上しております。 その下の教育センター費ですが、教育相談・ネットワーク連携について、教育相談室世田谷分室の教育総合センター移転に伴う賃借料の減額でございます。 八八ページをお開きください。
また、東京都が導入を進めている、児童相談所と子ども家庭支援センターを結ぶ「テレビ会議システム」に、市町村として初めて参加いたします。児童相談所等との連携がスムーズになることで、より円滑で迅速な虐待対応を図ってまいります。」と述べられております。 このマニュアルはどう改訂されたのでしょうか。 また、テレビ会議システムの活用状況についてお伺いいたします。
また、子ども家庭支援課では、東京都の児童相談体制強化の一つとして、テレビ会議システムを市町村で初めて導入され、業務の迅速性や連携の強化が図られたとのことでございます。事務効率を向上させることで迅速な対応が図られ、結果、市民サービスの向上につながること、また、職員の事務負担の軽減などに効果があることから、今後も業務効率の向上に取り組まれるようお願いいたします。
リモート学習については、オンライン会議システムを活用した学習方法で、コロナ禍においても子どものつながりを止めないためにはどうすべきか等を検討した結果、2020年度から導入したところでございます。
こちらについては、かなり学習支援事業もやりづらい状況でございましたけれども、例えば、支援内容に書かせていただいているように、ウェブ会議システムを使ったオンラインでの学習支援を行いましたり、また、食材を弁当にいたしまして、休校期間中の昼食の支援という形の事業なども取り組んでまいりました。
まず、(1)目的でございますが、電子会議システムを活用し、オンライン上に民間事業者のスタッフを配置し、不登校の児童生徒に対し、学習支援や相談支援を行う居場所を提供するとともに、学校と情報共有、連携を図りながら継続的な支援につなげていくことを目的としております。 次に、(2)の協働事業者でございます。協働事業者としまして、認定特定非営利活動法人カタリバでございます。
ズーム等のオンライン会議システムを活用し、同学校内での異なる学年との交流はもちろん、区内外のタブレット導入校との交流、さらには海外との交流という観点から、姉妹都市交流の在り方についてもオンラインを活用することができるのではないでしょうか。
２款１項16目情報システム管理費の説明欄１情報化推進経費は、市町村総合交付金を活用して、これまで職員が行ってきた定型的な業務を自動化するため、ＡＩ－ＯＣＲ及びＲＰＡシステムを導入するほか、タブレット端末を利用したペーパーレス会議システムを導入するものでございます。
日野市教育委員会は、コロナウイルス感染症患者の拡大及び緊急事態宣言による学校の臨時休校を想定し、まずは児童・生徒がオンライン会議システムへの入室の方法や退出する方法をできるだけ早い時期に指導するようお願いしております。
また、高齢者に対し、オンライン会議システムの一つでありますＺｏｏｍの使い方をお伝えし、地域の人々がオンラインでつながり、自宅でくつろぎながら、御近所の方や友人とのお話を楽しむオンラインサロンを行ったり、認知症の方やその御家族が参加する認知症カフェをオンラインで開催し、外出が不安な方でも認知症の体験を語ったり、介護に役立つ情報交換を行うなど、地域で安心して暮らしていける取組を進めてまいります。
研究目的としましては、遠隔授業による学習支援をはじめ、実技を伴う授業や行事、式典など学校生活における様々な場面でＯｒｉＨｉｍｅを活用し、既に学校で活用されているズームなどの電子会議システムとの役割分担やＯｒｉＨｉｍｅがより効果的に活用される場面を検証し、対象となる児童生徒のより幅広い学校活動への参加に向け、ＯｒｉＨｉｍｅの活用がもたらす効果を明らかにしてまいります。