国立市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
現在のインターネット中継システムの中で作動条件を問う質疑に対し、事務局より、委員会は平成16年に導入した本会議システムを経由して行っている。20年たつ中、機器等の老朽化が進んでおり、交換部品が製造中止になっているものもある。議運は本会議と同日の開催や暫時休憩の多さなど、古いシステムの中でどういったことが起こるか予想できない。
現在のインターネット中継システムの中で作動条件を問う質疑に対し、事務局より、委員会は平成16年に導入した本会議システムを経由して行っている。20年たつ中、機器等の老朽化が進んでおり、交換部品が製造中止になっているものもある。議運は本会議と同日の開催や暫時休憩の多さなど、古いシステムの中でどういったことが起こるか予想できない。
◯【香西貴弘委員】 先ほど、たしか平成16年ぐらいからですか、本会議システムというのがたしか導入されたのではないかなというふうに私の記憶ではあるんですけれども、そこから約20年ほどたっている中において、この会議システムを利用してインターネット中継をする、そのことに対して、余裕というか許容できるだけのきちっとしたシステムの許容というんですか、そういう作動条件というか、そういったものは十分あるという捉え
また、事前相談が必須であるとしてもウェブ会議システム等を利用して、ひだまりうむに直接来られた方がその場で手続をすることも可能と考えますが、いかがでしょうか。 ◎福祉部長 ひだまりうむのご利用前にグリーンホールにありますひきこもり相談窓口で相談を行うことにつきましては、当事者の状況を直接把握し、居場所でありますひだまりうむの利用が支援につながるかなどの確認を行うために実施をいたします。
総務省が令和３年８月３０日に発行した地域活動のデジタル化についての資料によりますと、市区町村が把握できている自治会のデジタル化の事例として、電子メール・ホームページ・汎用的なアプリが活用されていることを把握していると回答した市区町村はそれぞれ約１割程度あり、自治体向け専用アプリやウェブ会議システムの活用を挙げた団体は少ないそうです。そして、約１,２００市区町村が該当なしと回答しています。
次に、議場システム及びタブレット端末を活用した議会運営については、一般質問で資料のモニター表示が可能になった、ペーパーレス会議システムＳｉｄｅＢｏｏｋｓを導入しての原則ペーパーレス化を行った、議員との連絡はＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳに一本化した、オンライン委員会が開催できるようにシステムを整備し、委員会条例の改正を行ったとのことでありました。
ウェブ会議システムを活用して、オンライン上で本庁の市民課職員が対応しています。このシステムを利用した美堀町の高齢者からは、わけが分からない、もう使いたくない、遠くても人と話せる市役所本庁に行くしかない、こうした声が寄せられました。正規職員を配置し、早急な改善を求めます。 学童保育の支援員など、ケア労働者の待遇改善を図りつつ、保護者のニーズに即して、学童クラブの拡充による待機児解消を図るべきです。
◎指導室長（大山聡） 不登校の児童生徒や保護者でも意見が述べられる工夫については、市で統一して行っているものではありませんが、これまで新型コロナウイルス感染症対応としてウェブ会議システムやオンラインのアンケート機能を活用し、心のケアや学習の保障を行うよう、繰り返し周知をしております。 各学校においては、不登校の児童生徒や保護者に対して様々な場面での個別の対応などによって連絡し、伝えております。
外出できない事情のある方であっても、テレビ会議システムなどオンラインツールを使用することで、自宅にいても介護予防のグループ活動に参加することができます。このため、高齢者支援センターでは、テレビ会議システムの使い方を学ぶための講習会を実施するほか、専門員による相談も行っております。 2022年度は、講習会参加者数が64人、相談者数が1,138人でございました。
さらに、庁内ネットワークや庁内ウェブ会議システムを活用することで、対策本部のマルチスクリーンに表示されている情報を別の会議室や出張所等で表示することも可能となり、災害対策に関わる職員への迅速な指令・命令や情報共有が可能となります。 あわせて、当該交付金を活用し、市民向け一斉情報配信システムの導入も予定しており、防災メール、ツイッター、ＬＩＮＥ等による迅速な情報発信も可能となります。
先ほどの答弁にもあったとおり、リモート会議システムを活用した工事の材料検査や赤外線サーモグラフィーカメラによる故障箇所の特定など、営繕業務のＤＸ化の取組が評価されて、2021年11月16日開催の東京都建築技術発表会において最優秀賞を受賞いたしました。
また、熊本市では、アプリ「ロイロノート」のメッセージ機能を利用して児童・生徒が担任等の教員に相談できる体制づくりや、ウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ」を活用し、端末を通じて担任やスクールカウンセラーによるオンラインカウンセリングが行われております。１人１台端末を活用したいじめ等の相談体制につきましては、先進的な自治体の取組について、今後も引き続き研究をしてまいります。
コロナ禍にあって対面での相談が制限されていた間は、テレビ会議システムを利用し、対面会議に近い形で、資料を複数人で共有しながら対応いたしました。また、市で対応するに当たり、初動で困難事例となり得る場合は早めに立川児童相談所と情報共有するなど、距離的な問題解決にも工夫してまいりました。 次に、課題であります。
その理由について、予算審査では、市民課の人員対応として会計年度任用職員の配置がうまく行われなかったなどと述べて、ウェブ会議システムを活用してオンライン上で本庁の市民課職員が対応するとしています。それをもって市民サービスの低下にはならないとまで市民部長は言い切りました。
まず、議会費では、議会会議システム改修が計上され、この本議場がリニューアルされます。傍聴される市民の方々にも分かりやすく親しみやすい議場になるよう期待いたします。 総務費では、ＤＸ推進経費で、内部情報系システム構築として、３か年契約で内部システムの一元化により事務作業の効率化が図られます。
また、コロナ禍を契機として、チャットシステムやリモート会議システムを導入したことで、職員間の情報伝達のデジタル化、ペーパーレス化が一層進んでまいりました。 次に、文書決裁方法のデジタルシフトでは、職員が作成する起案文書について、2020年度から原則電子決裁といたしました。これらの２つのデジタルシフトによって、庁舎内を流通する文書のペーパーレス化は格段に進みました。
本市のＤＸにつきましては、第五次情報化基本計画に基づき、行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済の導入などにより市民サービスのデジタル化を推進するとともに、ＡＩ、ＲＰＡの活用やウェブ会議システム、ペーパーレス会議の導入などにより内部業務のデジタル化に取り組んでまいりました。
その他、業務改革、業務改善の取組といたしまして、ＡＩやＲＰＡの活用や、庁内ウェブ会議システムの導入、また、情報システムの標準化、共通化などにつきましても積極的に取り組んでいるところでございます。また、ＤＸを推進できる人材の育成として、民間の感覚を取り入れたＢＰＲ研修を開催するなど、職員の意識改革にも努めているところでございます。 次に、今後の取組についてであります。
前回の委員会で委員のほうから質疑がございましたオンライン会議システムのソフトウエアの種類についてということが資料として漏れてございましたので、本日そちらのほうを付け加えさせていただいたものでございます。 説明は以上です。 ○委員長 ただいまの説明に関して質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長 ただいまの説明に関する質疑を終結します。
このたび、まちづくりセンターへのオンライン会議システム環境も整備され、また、児童館も含めた四者連携による取組も進めていることから、これまで以上に子どもたちが日頃から感じていることや、子どもの視点による地区の課題など、様々な声を聞くことができる環境が広がってきています。議員お話しの子どもたちによるタウンミーティングの場を活用することも有意義であると考えております。
総合支所や本庁に行かなければできなかった相談や手続を、オンライン会議システムなどのＩＣＴ技術を活用して、区民に身近なまちづくりセンターなどと所管課を接続して行います。令和四年度は、まず総合支所保健福祉四課を接続先としまして、その後、接続先、対象事業を段階的に拡大していく予定です。