稲城市議会 2024-06-20 令和６年第２回定例会（第15号） 本文 2024-06-20
第二種会計年度任用職員報酬として、東京都の最低賃金の基準1,113円、教員資格などの資格要件はないとのことを質疑を通じて確認いたしました。稲城市議会でも意見書を提出した、就労希望者の性犯罪歴照会を学校等に義務づけする法案、いわゆる日本版ＤＢＳ法が昨日可決・成立しました。
第二種会計年度任用職員報酬として、東京都の最低賃金の基準1,113円、教員資格などの資格要件はないとのことを質疑を通じて確認いたしました。稲城市議会でも意見書を提出した、就労希望者の性犯罪歴照会を学校等に義務づけする法案、いわゆる日本版ＤＢＳ法が昨日可決・成立しました。
続きまして、25ページ、学校指導等会計年度任用職員報酬等なんですが、副校長補佐さんが新たに就くということなんですが、これで一旦、全部合わせて何校に配置されたことになるんでしょうか。 ◯【荒西教育指導支援課長】 小中合わせまして、11校中６校に配置がなされた状況でございます。 ◯【矢部新委員】 これは希望する学校には全部配置された形になるんでしょうか。
会計年度任用職員報酬等交付金の実績による減などでございます。 １４２ページ、１５款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入、３節教職員住宅賃貸料は４６６万円余の減。清水池教職員住宅使用料が見込みを下回ったことによるものでございます。 １４８ページにまいりまして、２項財産売払収入、１目物品売払収入、１節不用品売払収入は１１２万円余の増。
学校教育指導経費では、心理相談員に係る会計年度任用職員報酬などを増額するほか、学校管理経費では、学校遊具の点検及び修繕のための経費などを追加しようとするものであります。 最後に、諸支出金でありますが、前年度決算の確定に伴い、その実質収支の２分の１の額を財政調整基金に積み立てるほか、公共施設整備基金への積立てを行おうとするものであります。
こちらですが、この次の419ページで会計年度任用職員報酬70人とございますが、昨年度から４人増えております。この４人増えた背景について教えていただけますでしょうか。お願いします。
第２項、都補助金、第８目、教育費都補助金、第２節、会計年度任用職員報酬等交付金につきましては、事業費の確定に伴う減額でございます。 第18節、教育支援センター機能強化事業費補助につきましては、東京都の補助事業拡充に伴い、増額するものでございます。 第３項、委託金、第６目、教育費委託金、第１節、研究指定校等事業委託金につきましては、事業費の確定に伴う減額でございます。
今回補正させていただきますマイナポイント事業費補助金は、事業に係る会計年度任用職員の人件費につきましても補助対象となりますことから、事業No.３１、福利厚生事務の会計年度任用職員等社会保険料のうちの１８万１０００円、事業No.４、個人番号事務の事務補助会計年度任用職員報酬及び期末手当のうちの１３２万３０００円の計１５０万４０００円を人件費分として、またこれにマイナポイント申込支援等業務委託料１０００
令和２年度は学校安全管理員として会計年度任用職員報酬17人分を計上しておりましたが、令和３年度より学校安全管理員を廃止したため、この部分が減額となっております。全校でスクールサポートスタッフが配置されたこと、校内防犯カメラの最新化、学校職員全員への業務用携帯電話の貸与など、職員体制や監視機器、通信機器が充実したことによるものです。 次ページ、380、381ページをお開き願います。
子ども家庭支援センター運営経費の会計年度任用職員報酬の増額の理由とのことでございますが、こちら会計年度任用職員の時間外勤務手当相当報酬を増額するものでございます。
第２項、都補助金、第８目、教育費都補助金、第２節、会計年度任用職員報酬等交付金1,207万円は、学校事務職員、栄養士など都費負担職員の欠員補充等に対する交付金でございます。 第７節、学校教育支援事業費補助2,114万3,000円は、学校支援ボランティア事業を推進する、ボランティアコーディネーター、放課後学習教室ボランティア、部活動ボランティアへの謝金に対する補助金でございます。
都議会議員選挙の終了に伴う精査による減額及び学校会計年度任用職員報酬等交付金の増額が主なものです。 款18財産収入で902万1,000円を追加します。項１財産運用収入で31万1,000円を増額します。各種基金利子確定による増額です。項２財産売払収入で871万円を増額します。普通財産払下げによる不動産売払収入の増額です。 款19寄附金。項１、同名称で729万9,000円を増額します。
２款１項１目一般管理費の説明欄４人事管理経費の会計年度任用職員報酬、社会保険料、雇用保険料及び費用弁償は、障害者の法定雇用率が未達成であることから、障害のある会計年度任用職員を雇用するため増額をするものでございます。15目企画費の説明欄１企画調整経費は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止したことから減額するものでございます。
会計年度任用職員報酬が一般会計対応になったことや、保険証一斉更新ではない年度であったことによる郵便料の減によるものでございます。 少し飛びまして、470、471ページをお開き願います。 款２保険給付費でございます。歳出総額は約99億5,562万円で、令和元年度比約6.3％の減、約６億6,962万円の減となっております。
１点目は、345ページ、会計年度任用職員報酬のところで、スクールサポートスタッフと学校安全管理員のことについてですね。 ２点目は、395ページで、中学校屋内運動場環境整備経費、中学校のエアコン設置問題についてです。 ３点目が、345ページ、教育委員会経費、いわゆる校則問題についてということで３点伺います。
その下の910万1,000円は、新型コロナウイルス感染症対応に従事する会計年度任用職員報酬に対する補助金でございます。 16ページをご覧ください。 節の13、区市町村共同感染拡大防止対策推進事業費補助5,562万8,000円は、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用することとしたため減額するものでございます。 続きまして、歳出についてご説明いたします。
人事異動による職員手当等及び会計年度任用職員報酬の増額が主なものです。 款９教育費で305万円を追加します。項１教育総務費で270万円を増額します。地域学校協働本部スタディアシスト事業委託金の増額が主なものです。項２小学校費で25万円を、項３中学校費で10万円をそれぞれ増額します。
令和２年度は学校安全管理員として、会計年度任用職員報酬17人分1,830万9,000円を計上しておりましたが、令和３年度より学校安全管理員を廃止するため減額とするものです。
これらの時間額会計年度任用職員報酬の減によるものでございます。 なお、人件費の減額の理由につきましては、別途提出しております事項別明細書資料を御参照いただきたく、お願いいたします。
同款、第３項、戸籍住民基本台帳費、目の１、市民窓口費、説明欄２、会計年度任用職員人件費70万円の減額は、会計年度任用職員の勤務時間を変更したことにより、会計年度任用職員報酬を減額するものでございます。
主な内容ですが、新型コロナウイルスワクチンが承認され次第、早期に接種を開始できる体制を確保するための経費として会計年度任用職員報酬や予防接種管理システムの改修委託料、接種券発送業務委託料、コールセンター等運営委託料などを計上いたしました。また、先行接種する羽村市在住の医療従事者等の接種費用として新型コロナウイルスワクチン接種委託料774万2000円を計上いたしました。