豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
○今井高齢者福祉課長 これまでは、会計年度任用職員を雇用することで実施をしておりました。 ○中山よしと委員 同様のものがされているということで理解いたしました。 今まで、会計年度職員さんも含めて、かかっていた費用というのはどのくらいになるんでしょうか。
○今井高齢者福祉課長 これまでは、会計年度任用職員を雇用することで実施をしておりました。 ○中山よしと委員 同様のものがされているということで理解いたしました。 今まで、会計年度職員さんも含めて、かかっていた費用というのはどのくらいになるんでしょうか。
教育費都補助金では、会計年度任用職員である副校長補佐の追加配置に係る補助金の増額を計上しています。 繰入金は1,000万円増額し、24億908万5,000円としました。 本補正予算の財源対策として財政調整基金の取り崩しを増額しました。 次に、歳出の主な内容についてです。 総務費は246万9,000円増額し、73億974万6,000円としました。
最後に、給与及び公共料金特別会計でありますが、給与費におきまして、一般会計の職員費及び会計年度任用職員費の補正に伴い、１億４，０３０万円を増額したほか、一般会計の郵便料の補正に伴い、公共料金費を１，１００万円増額したところであります。 以上、補正予算について御説明いたしました。...
───────────────────┤│ ││少数意見 │な し ││ │├──────┼──────────────────────────────────┤│ ││主たる質疑 │１．ちゅうおう保育園に関して、1)公私連携型保育所へ移行する計画の保護││ ││ │ 者説明、2)職員体制、3)正規職員の募集、4)専門職の会計年度任用職員
質疑では、ちゅうおう保育園に関して、1)公私連携型保育所へ移行する計画の保護者説明、2)職員体制、3)正規職員の募集、4)専門職の会計年度任用職員の労働条件と業務内容について、旧しんかわ保育園に関して、1)民営化後の検証・振り返りとアンケート調査の実施、2)跡地の利活用、3)園舎・園庭の暫定利用、4)閉園前１年間のこどもたちの様子について、小規模保育園に関して、1)最新の空き状況、2)事業所からの定員減
ほかの会計年度任用職員とのバランスを考えて、時間単価を設定している。 問い、令和７年度以降のエデュケーション・アシスタントの配置については、成果と課題を踏まえた上で検討していくという答弁だったが、成果と課題を踏まえた検証は。答え、各小学校での効果的な事例や課題について報告を上げてもらうとともに、教員の時間外勤務について確認することなどを通して検証していく。
事業開始に伴いまして、経済支援と伴走型支援というところの２種類を組み合わせた制度になるんですけれども、経済支援のほうにつきましては会計年度の事務職員が１名、伴走型支援につきましては会計年度の保健師が２名、新たに配置されています。 ◆田中 委員 そうした体制も取りながら残念ながらミスが起こってしまったというところですので、しっかりと対応していただきたいなと思います。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、目の３、人事管理費、説明欄の２、会計年度任用職員人件費の7,239万6,000円の増額のうち、103万3,000円につきましては、自転車用ヘルメット購入補助事業（第２弾）に係る会計年度任用職員の人件費について計上するものでございます。
大綱３、会計年度任用職員制度・外部委託法人について。 会計年度任用職員の問題に直面した当事者の声を議会に届けさせていただきます。 私は、昭島市が全ての労働者に公正な権利を保障し、一人一人の尊厳と安定した生活を実現することを切に願っております。しかしながら、専門知識を持つ経験豊富な会計年度任用職員を雇用していると思われますが、これらの職員は１年から３年で事実上の解雇となることがあります。
第２款、総務費、第１項、総務管理費、第３目、人事管理費、説明欄の会計年度任用職員人件費の7,239万6,000円の増額のうち、6,316万円につきましては、生活指導補助員にかかる会計年度任用職員の人件費を増額計上するものでございます。 18ページをご覧ください。
続きまして、25ページ、学校指導等会計年度任用職員報酬等なんですが、副校長補佐さんが新たに就くということなんですが、これで一旦、全部合わせて何校に配置されたことになるんでしょうか。 ◯【荒西教育指導支援課長】 小中合わせまして、11校中６校に配置がなされた状況でございます。 ◯【矢部新委員】 これは希望する学校には全部配置された形になるんでしょうか。
本市は令和元年度までは法定雇用率が達成されていたものの、令和２年４月に会計年度任用職員が導入され、一般職となった会計年度任用職員の人数を障害者雇用率の算定基礎となる職員数に含めることになったことから、法定雇用率が下がり、未達成となりました。そこで法定雇用率の達成に向けた体制化の一環として、令和４年度から障害者雇用促進者を専任化し、障害者雇用を推進する体制の強化を図っています。
今ちょうど募集要項を手元で見ていますけど、やっぱり教職員免許が必要ってなると、多分難しいんじゃないかなと思って、これって要件緩和なのか、今、会計年度任用職員で探していますけど、これを正規で見つけるとか、やっぱり打ち手はあるのか、ちょっと伺いたいと思います。 以上です。
あと、先ほど、少しご説明をさせていただきました会計年度任用職員のチャレンジ就労というところで、一定、こちらも確保しつつ、いわゆる正規会計年度任用職員と、両方で法定雇用率達成を目指していくということを行ってまいります。 ◆近藤タカヒロ 続いて、裏面のアンケートの部分についてお伺いいたします。
これまでの取組の一例としまして、市では2023年４月に初めて障がい者枠の会計年度任用職員を３名採用し、今年、2024年４月からはさらに２名を採用いたしました。今後は、障がいのある職員をサポートするためのジョブコーチを配置するほか、障がいのある職員の働く場の確保に向けて積極的に取り組んでまいります。 ○議長（木目田英男） 地域福祉部長 水越祐介君。
本補正予算は、下水道施設の維持管理業務に関わる会計年度任用職員を１名雇用するため、人件費を増額するものです。 収益的収入及び支出の内容ですが、収入では、営業外収益の雑収益を１万3,000円増額し、支出では、営業費用の総係費を277万円増額しました。 よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。
年度途中の増員は、臨機応変に対応することが困難なため、臨時業務の仕事量を想定する中で、必要な体制を考え、可能なものは業務委託や会計年度任用職員を活用するほか、庁内応援や、場合によっては専門のプロジェクトチームを設置して対応しております。 ◎【鈴木玲央議長】 会議時間も長くなりましたので、暫時休憩します。
会計年度任用職員採用については、基本的には各課で対応されているということで、障がい者雇用については、特別な対応として募集をされているというふうにお伺いをしています。先ほど来申し上げているとおり、このダイバーシティーな政策を推進する上で、こうした政策的な視点を会計年度任用職員の採用などにも各課がそれぞれ取り組むことも必要ではないかと私自身は思います。
それと、この４番のほうにいきたいのですけれども、ＤＶに関しては様々なケースがあるわけですけれども、そのケースについて、専門の相談員がいることが重要なのですけれども、多摩市にももちろん婦人相談員改めた女性支援相談員などがいらっしゃると思うのですけれども、会計年度任用職員でない人もいらっしゃるのかお聞きします。
第２款、総務費7,864万8,000円の増額につきましては、会計年度任用職員人件費などを計上しております。 第３款、民生費5,761万3,000円の増額につきましては、施設型給付費の多様な他者との関わりの機会の創出事業費補助金などを計上しております。 17ページをご覧ください。