目黒区議会 2024-03-08 令和 6年予算特別委員会（第3日 3月 8日）
また昨今、ニュースで見ますように、史上最高値を更新する東証一部の株価などからすれば、企業収益が高水準にあり、景気の上向き局面と表層的には捉えられるかもしれませんが、これらの数値の上で、今、景気がよいと認識なさっていますか。まずは伺います。 しかしながら、区民一般、中小企業や個人事業を経営する側からすれば、物の動きやサービスの物価に関しては、特に目立った変調はない。
また昨今、ニュースで見ますように、史上最高値を更新する東証一部の株価などからすれば、企業収益が高水準にあり、景気の上向き局面と表層的には捉えられるかもしれませんが、これらの数値の上で、今、景気がよいと認識なさっていますか。まずは伺います。 しかしながら、区民一般、中小企業や個人事業を経営する側からすれば、物の動きやサービスの物価に関しては、特に目立った変調はない。
１つ下の特別区交付金、いわゆる財調交付金につきましては、財源でございます固定資産税が増となるとともに、企業収益の堅調な推移に伴い、市町村民税法人分が増となる見込みであることなどにより、前年度比で１７億円、９．６％増の１９５億円を見込んでございます。
一番上の固定資産税は、令和５年度当初見込みとの比較で５０８億円余、３．６％の増、その下の市町村民税法人分、いわゆる法人住民税でございますが、こちらは企業収益の堅調な推移に伴いまして２３７億円余、４．０％の増でございます。 それから、下に３つ飛びまして計欄、こちら御覧いただきまして、計欄に記載のとおり、調整税等の総額は２兆１，８９３億円余でございます。
その企業収益の改善には固定経費の削減が要であり、市の財政の改善には、経常経費の改善が重要であると考えております。ＤＸ推進による行政のスリム化や施設の維持管理費の減額のため公共施設の削減を図るなど、経常経費の削減に取り組むべきと考えますが、市長の御見解をお伺いさせていただきます。 次に、市の自主財源としてモーターボート競走事業会計からの繰入金は大変重要な財源であると思います。
さらにもうちょっと詳しく申し上げれば、２ページの（３）の議員及び区長等特別職の役割と責務というところに、例えば今後について、企業収益、全部読み上げると時間かかりますけど、ウクライナの状況、こういったことを踏まえていらっしゃるんだというふうに、これ私が言うのもおかしいんですが、踏まえて答申がされていると思いますので、今置かれてる経済状況等を全く無視して答申がなされてはいないと、私は答申を読んでそう感じているところでございます
次に第２問、区内中小・零細企業や個人事業主の家賃助成や燃料費助成についてでございますが、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした原油価格の高騰や円安の影響による物価高騰等による企業収益の悪化が懸念されております。
その一方で、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、我が国の経済を取り巻く環境には厳しさが増しているとのことですが、堅調な企業収益を背景にした法人税が増加する一方、生活苦の相談が多数寄せられるなど、格差が広がっていることが懸念されます。本決算では、予測のつかない現状の中で、いかに効果的な施策を打ち出したかが問われたものと考えます。
令和５年８月に内閣府が公表した月例経済報告における景気の基調判断によると、我が国の「景気は、緩やかに回復して」おり、「企業収益は、総じてみれば緩やかに改善している。」と報告がされている。
法人事業税交付金は、企業収益が堅調に推移したことなどにより、61.1％増の４億4923万7000円となりました。 地方消費税交付金は、個人消費や輸入額が増加したことにより、4.9％増の27億9554万8000円となりました。 環境性能割交付金は、自家用乗用車に対する臨時的軽減措置が終了したことにより、15.9％増の4529万1000円となりました。
一番上の固定資産税は、令和４年度限りで行った土地の負担調整措置が終了となることに伴い、令和４年度当初見込みとの比較で７１８億円、５．３％の増、その下の市町村民税法人分、いわゆる法人住民税でございますが、こちらはコロナ禍で業績を伸ばした産業が引き続き好調なことに加えまして、業績が落ち込んでいたサービス業など幅広い分野による企業収益の持ち直しを踏まえ、４７８億円余、８．７％の増でございます。
その下の市町村民税法人分、いわゆる法人住民税につきましては、コロナ禍で業績を伸ばした産業が引き続き好調なことに加え、落ち込んでいたサービス業など幅広い分野で企業収益の持ち直しができているということを踏まえまして、４７８億円余、８．７％の増でございます。下に３つ飛びまして、計欄に記載のとおり、調整税等の総額は２兆１，１０１億円でございます。
歳入については、雇用・所得環境の改善による収入及び企業収益の増、新築等で固定資産税の増などにより、歳入の根幹をなす市税は207億7220万円、前年度比5.0％の増となります。
都においては、企業収益の持ち直しにより法人税の増が見込まれているところですが、市内の法人については、円安や物価高、エネルギー価格の高騰の影響により、企業業績の先行きが不透明であることなどから、現年課税分は13億3,877万3,000円、令和４年度当初予算比マイナス1.8％、2,469万9,000円の減と見込んでおります。
これは、特別区交付金が、財源である法人住民税がコロナ禍におきましても企業収益の堅調な推移を背景として増となったことなどによるものでございます。 今後につきましては、コロナの感染者数の状況や、ウクライナ情勢の長期化による原油価格・物価高騰及び円安の影響が区の財政にどのように反映されるのかが不透明な中、景気変動の影響を受けやすい区の財政構造を踏まえますと、楽観視はできない状況でございます。
また寄附金について、財源確保のためにも、その時々の状況に合った周知やアピールを幅広く行っていただきたいと思うがいかがか、との質疑があったのに対しまして、税収増は企業収益の影響等の結果である。新型コロナやウクライナ情勢など今後の見通しは不透明だが、今後とも社会状況をしっかりと踏まえながら、区民福祉の維持向上を図れるよう適切な財政運営を行っていく。
岸田首相は年初の記者会見で「企業収益は伸びても、期待されたほどに賃金は上がらず、想定されたトリクルダウンは起きなかった」と、まるで人ごとのような発言をしました。問題があったと認めるなら、10年間のアベノミクスの反省がまず必要です。 具体的に質問します。 長引くコロナ危機や物価高騰の影響による市民の声、中小業者の声について、どのように認識をされていますか。お答えください。
このうち個人市民税は、前年度の実績や雇用所得環境の改善による収入の増などを勘案して、対前年度比４億1560万円増の76億2970万円を計上いたし、法人市民税は、前年度の実績や企業収益の増などを勘案し、対前年度比２億7760万円増の16億2150万円を計上いたしております。
今回、さっきラッキーだと言われたんですが、やっぱり一つ大きかったのは、円安が一つ、アメリカのＦＲＢと日本の黒田日銀とのやっぱり金利差によって円安になって、毎日新聞見てると、過去最大の企業収益というのが結構出ていましたので、そういった点もあって、やはり雇用ですとか、それから所得の関係で非常によかったんだと思います。
法人事業税交付金は、法人市民税の動きとは異なりますが、東京都の見立てとして、企業収益が堅調に推移することが見込まれることから、東京都の交付額通知に基づき１億5,100万円を増額するものでございます。 次ページ、26、27ページをお開き願います。
これは、特別区交付金について、財源である法人住民税がコロナ禍においても企業収益の堅調な推移を背景として増となったことなどによるものでございます。