第６条、企業債につきましては、下水道事業（建設改良）の起債限度額を33億3,190万円、資本費平準化対策の起債限度額を６億5,000万円と定めるものでございます。 第７条、一時借入金につきましては、一時借入金の限度額を20億円と定めるものでございます。
第６条、企業債につきましては、医療機器整備事業に係る企業債１億5,110万円、施設改修事業に係る企業債8,960万円、廃棄物処理機器整備事業に係る企業債3,710万円、システム整備事業に係る企業債1,930万円を限度額と定めるものでございます。 第７条、一時借入金につきましては、その限度額を20億円と定めるものでございます。
第６条、企業債につきましては、下水道事業（建設改良）の起債限度額を33億3,190万円、資本費平準化対策の起債限度額を６億5,000万円と定めるものでございます。 第７条、一時借入金につきましては、一時借入金の限度額を20億円と定めるものでございます。
収入につきましては、企業債２億7390万円、他会計補助金１億3469万3000円、国や都からの補助金１億3735万円などにより、総額を５億4644万5000円と見込み、支出につきましては、建設改良費８億7428万円、企業債償還金３億8974万6000円などにより、総額を12億7412万7000円と見込みました。
第５条は、当初予算第６条で定めた企業債のうち、下水道事業（建設改良）に係る起債限度額を26億7,990万円から24億4,300万円に改めるものでございます。 ８ページをご覧ください。 令和５年度町田市下水道事業会計補正予算（第２号）実施計画について、ご説明申し上げます。 収益的収入及び支出でございます。
資本的収入及び支出のうち収入でありますが、資本的収入の決算額は５億3962万円で、収入の主なものは一般会計補助金及び企業債であります。 次に、支出でありますが、資本的支出の決算額は13億1529万6000円で、支出の主なものは、管渠耐震化事業や汚水管浸入水対策事業などの建設改良費５億7147万7000円、企業債償還金７億4374万1000円となりました。
内訳といたしまして、第１項、企業債を１億3,600万円減額し、第３項、補助金を１億3,590万3,000円及び第６項、固定資産売却代金を141万2,000円、それぞれ増額するものでございます。
内訳といたしましては、第１項、企業債が３億9,190万円、第３項、国庫補助金が4,411万円、第４項、都補助金が8,191万円、第５項、他会計補助金負担金交付金が１億9,600万円でございます。 下の表の支出でございますが、第１款、資本的支出の決算額は16億4,875万円となりました。
まず、資本的支出でありますが、管きょ布設工事のほか、ポンプ場改修工事２か所や企業債の償還等の支出により、総額18億9185万7445円となりました。一方、収入は、企業債、補助金など総額６億9300万250円となりました。なお、不足する財源につきましては、損益勘定留保資金等で補填いたしました。
３点目の実質公債費比率でございますが、本比率は、令和４年度一般会計決算におけます地方債の元利償還金及び公営企業債の償還に係る繰入金などの準元利償還金に対する一般財源充当額の標準財政規模に対する割合で、３か年平均により算定いたすものでございます。
内訳といたしまして、第１項、企業債を１億3,600万円減額し、第３項、補助金を１億3,590万3,000円及び第６項、固定資産売却代金を141万2,000円、それぞれ増額するものでございます。
次に、「企業債を東京都から借りるとのことだが、補助金ではなく企業債になった理由について伺う」との質疑には、「当初から企業債の計画であり、今回の補正予算で早めに借りることとなった」との答弁。
なお、本繰越しに係る財源につきましては、国庫補助金といたしまして社会資本整備総合交付金8950万円、都補助金といたしまして市町村下水道事業都費補助金447万5000円及び企業債２億4400万円並びに一般会計からの繰入れとなります一般会計補助金２万5000円を予定しております。
収入につきましては、企業債を増額しようとするものであります。また、支出につきましては、建設改良費を増額しようとするものであります。このほか、継続費の廃止、債務負担行為の追加及び主要な建設改良事業に係る業務の予定量の変更につきましても併せてお認めいただこうとするものであります。 以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実） 提案理由の説明は終わりました。
そのような中で、現金の確保等、今後の企業債発行に備えた企業債残高の減少ということも必要になっていくと考えられますけれども、現金残高と企業債残高の推移と現状、今後起こり得る大規模修繕工事などを踏まえた見通しについてお伺いしたいと思います。 ○議長（戸塚正人） 市民病院事務部長 服部修久君。
主なものとして、第１項の都補助金につきましては、企業債の元金償還に充当する東京都の市町村公立病院整備事業費償還補助金を、第２項の出資金は企業債の元金償還分として一般会計の繰入金を、第５項の企業債は老朽化した医療機器及び建物設備等の更新に充当する起債を支出に伴うものとしてそれぞれ見込んでございます。
これは、主に下水道事業会計における、企業債償還の減に伴う繰出金の減少などから、減となったものでございます。 なお、本委員会の資料として、道路課における令和５年度主要な事業箇所図、Ａ３一枚のものございますが、お手元に配付をさせていただいておりますので、御参考にしていただければと存じます。 それでは、少し進みまして、348、349ページをお開き願います。
第６条、企業債につきましては、建設改良に係る下水道事業の起債限度額を28億1,590万円、資本費平準化対策の起債限度額を５億9,500万円と定めるものでございます。 第７条、一時借入金につきましては、一時借入金の限度額を20億円と定めるものでございます。
第６条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、(1)医業費用と医業外費用の間の流用及び(2)建設改良費と企業債償還金の間の流用ができると定めるものでございます。 第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、(1)給与費80億9,621万7,000円及び(2)交際費70万円を計上するものでございます。