三鷹市議会 2004-03-08 2004-03-08 平成16年 厚生委員会 本文
こうした非営利団体では、企業のトップのように個人がすべてを決めるわけではなく、団体の意思形成は個人の判断より時間が必要です。こうしたことから、年末年始を挟み実際に意見をまとめる時間が短かったとの意見は認めることができます。また、市報掲載前にホームページに掲載したとのことですが、インターネットは情報公開には便利で積極的な活用は必要ですが、情報の周知という点ではまだ補完的役割にすぎません。
こうした非営利団体では、企業のトップのように個人がすべてを決めるわけではなく、団体の意思形成は個人の判断より時間が必要です。こうしたことから、年末年始を挟み実際に意見をまとめる時間が短かったとの意見は認めることができます。また、市報掲載前にホームページに掲載したとのことですが、インターネットは情報公開には便利で積極的な活用は必要ですが、情報の周知という点ではまだ補完的役割にすぎません。
◆押村てい子 委員 企業の不振ということもあるかと思いますけれども、例えば、そのほかに高齢者が増えてきて年金者の税収が少ないとか、またフリーターとかの増加について、少なくなっているというようなことはないんですか。 ◎課税課長 先週ですか、にも、普通徴収と特別徴収の比率が変わってきていると。一般的に、特別徴収の方は現役サラリーマンが多いわけですから、１人当たりの課税額が非常に高い。
一方、政府は、景気の回復の流れをどのように地方や中小企業に広めていくかが大きな課題であるとも言っています。少しでも早く景気が回復することを望むものでありますが、我が市の人口構造や産業形態を踏まえ、どのようにとらえているのか伺います。
まず、１項目めは、青年と現役世代の雇用対策、そして地元企業の活用についてであります。 日本経済は、回復傾向にあるという言葉が出てきてはおりますが、それは一部大企業が大きな利益を上げているにすぎず、庶民には景気回復の実感は感じられないというのがまだまだ現状であります。また、大企業の景気回復も大きなリストラなどによるもので、失業率も依然として高い水準が続いています。
○契約管財課長（小池眞喜夫君） 障害者雇用を業者選定の要件に加えることにつきましては、今後、各企業における障害者雇用の実情、それから業務委託の内容などを十分に把握した上で具体的に検討してまいります。
ＪＲがもし全額を負担しなければならないということになってくるならば、採算が第一の企業でございますから、これはＪＲだけでなく、どこの企業でも、投資をして採算がとれなければ、投資するような、そんな経営者はおりません。したがって、立体化についてはかなり難しさがあるのではないか。
やっぱりこれは、いわゆる会社員とかそういう企業に勤めている方が多いと思うんですが、そういった方たちの特徴的な例が出てるのかなと。本会議でも、大分早口で説明してもらったので聞き取れなかったんですけど、景気低迷による減額だということ、一言で説明されてたんですけど、私なりに見ると、この特別徴収あたりの人がかなり景気低迷の影響を受けてきてるのかなと思うんですよ。
民間企業でも、出産したら会社をやめてしまわないように、出産したときに一時金として60万円上げるとか、お金でつるというわけではないのですけれども、結局、優秀な職員には出産した後も残っていてほしいという企業の論理もあるわけであって、女性がどんどん社会進出していくので、そういう意味ではそれも一つの方策だということで報道されていたケースがありました。
今回の改正は民間企業と比較しても妥当であると考える。 第43号議案では、自主運営委員会にかかわっていたメンバーが中心となって、特定非営利活動法人として申請し、４月には認可が見込まれる男女共同参画おおたが指定管理者になるが、これにより区民の利便性が高まることで賛成するとの意見・要望がそれぞれ述べられました。
また民設民営につきましては、先ほどの待機児解消を早急に図ることを視野に入れておりますので、児童福祉法の改正に伴う保育園設置主体の規制緩和により、社会福祉法人以外、ＮＰＯ、学校法人、宗教法人、企業が保育園を設置することができるようになりましたので、今後、これらの選択肢の中から市にとって最良の方法を検討していきたいと考えております。
最後に、５番目の中小企業の暮らしを守るという問題ですけれども、中小業者といっても、非常に多種多様な企業があります。今回は特に小規模の商店や、車を使って営業を行っている企業、こういうふうな方々や、また建築関係の問題を中心に市長の見解を求めるものです。 小泉内閣が事実上の景気回復宣言をしたんですけれども、国民や市民や中小業者の実感とは大きくかけ離れているんじゃないかと思いますね。
271: ◯石渡委員長 課長、この前も中小企業の特別委員会で生鮮産品の組合の人と話したから、そういうもの踏まえて。 〔「今は答弁はちょっと、休憩しませんか。
２点目は実施設計の変更の問題ですけれども、２月20日に再開発特別委員会に出された資料の中には、スポーツ施設経営企業が保留床を取得して出店したいとしてあらわれたと、その意向を踏まえて、目的性を持った大型施設としてスポーツ施設を導入することを前提に平成14年度に実施設計を行った。しかしその後、スポーツ施設経営企業の意向が床取得を断念し云々というふうになっているわけなんです。
次に、地方債の借り入れ先につきましては、政府資金及び公営企業金融公庫となっています。 また、利率につきましては、平成14年度末現在で、元金総額約67億円であり、その内訳として、5.0％未満が約25億円、5.0％から7.0％未満が約17億6,000万円、7.0％以上が約24億6,000万円となっております。
医療と福祉のまちの特区を冠した医療関係、企業等の誘致等さまざまな検討が必要であると考えますが、小児病院の跡地対策について伺います。 続いて、まちづくり。清瀬市基本計画について伺います。
さらに、今年度は特に研修を強化したいということで、先ほどお話のありました病院の会計事務、それから企業会計、そういったものも含めて、事務局の職員に勉強させるという予定ではおります。 ○委員長 堀越委員。 ◆堀越秀生 委員 数字が出ていない。 （「相当、疑いを持っている…」と呼ぶ者あり） ○委員長 監査事務局長。
そこで，幾つかの地方公共団体においてバランスシートの導入を含め，企業会計的手法を導入し，財政分析に活用しようという試みがなされるようになりました。総務省は平成１１年６月に地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会を立ち上げ，企業会計的視点を取り入れた会計手法の地方公共団体への導入を検討しました。
つまりここで、従来の発想にとらわれることなく道筋をつけるということは、今まで進めてきた東中神駅北口の区画整理事業の中止、あるいは下水処理場もしくは中小企業振興センターの先行建設、はたまた昭３・２・３及び昭３・２・11の先行整備を意図しているんでしょうか、お伺いをしておきたいと思います。
その余波、影響を受けて、企業収益が改善の兆しというか、そういう状況がございました。一方、株式に至りましては、下落傾向が続いてございまして、言ってみれば、地域経済にとっては後退期に入りつつある時期だったということが言えようかと思います。 当時の区の財政を見ますと、先ほど申し上げましたように、起債の残高も900億を超えるような状況でございました。
しかし、景気はまだら模様とも言われるように、大企業と中小企業、大都市圏と地方との間に温度差があるようですし、全体としてはようやく最悪期を越えた状況であろうと理解をいたしております。