東久留米市議会 2021-06-28 令和３年第２回定例会〔資料〕 開催日: 2021-06-28
│ │３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。│ │ （会議） │ │第５条 委員会は、会長が招集する。 │ │２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
│ │３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。│ │ （会議） │ │第５条 委員会は、会長が招集する。 │ │２ 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
一方の指定管理者につきましては、具体の配置については事業者により調整している段階でございますが、指定管理者の統括館長が中央図書館長となり、館長代理として、図書サービス責任者、児童サービス担当責任者が複数配置される見込みでございます。また、児童サービスを専門に担当する児童サービス専門員も複数名が配置される見込みでございます。
一方で、集団接種の会場予約につきましても、インターネット等を利用できない方についてはコールセンターで代理予約していただけるというお話を伺っていたかと思いますが、こちらはどのようにしてその予約を取るのか、今の時点での考え方について伺いたいと思います。
また、野村不動産パートナーズ株式会社は、昭和５２年４月に設立され、主な事業内容は、ビル・マンション管理事業、建築インテリア事業、プロパティマネジメント事業、清掃事業、保険代理業、リフォーム事業等でございます。現在、文化施設や図書館、産業施設の合計３７施設の指定管理を行っております。 よろしく御審議のほど、お願いいたします。 続きまして、２請願第３４号に係る教育委員会の見解を申し上げます。
以前にも質問させていただきましたが、申請時来庁方式といったことが本年の休日開庁のときに試行するといったことが報告されておりましたが、その実施状況についてお伺いしたいのと、あともう１点が、今回、新型コロナウイルスの感染拡大ということもありまして、その予防のために外出を控えている方が代理で受け取ることも可能になっているといった、国からの発出があったと思いますが、その辺の状況について教えていただきたいと思
明治学院大学客員教授、特命教授 │ │ 平成２２年１１月 株式会社読売新聞東京本社退職 │ │ 平成２５年 ３月 東久留米市教育委員会委員 │ │ 平成２５年１０月 東久留米市教育委員会委員長 │ │ 平成２７年 ４月 東久留米市教育委員会教育長職務代理者
以前、平成２５年のセンター化というやり取りというところを、今、質問の中で伺ったところですが、当時のやり取りの中、改めて会議録を見させていただいたんですけれど、担当課長のほうから「例えばセンター方式」の発言があった後に、当時の教育長職務代理者より「センター化に関しまして、（中略）現時点では検討の俎上には上がっておりません」との発言があったと認識をしております。
262 ◯障害福祉課長（森田吉輝君） 従事者へのきちんと支払ったかどうかの確認についてでございますが、こちらは都の様式ですが、まず、申請のときには従事者からの代理受領委任状が必要となっております。また、完了実績等におきましては、名簿の端のほうにいつ支払ったか等の確認を書く欄があります。
その確認につきましては、当該代理人からの成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しなどにより確認し、対応してございます。 以上でございます。
令和元年１１月２５日の第２回定例会以降の本件に関する経過説明がある中で、武蔵野簡易裁判所から、大協設備（株）代理人申し立てによる賠償金請求に対する「債務不存在確認等調停事件」として、調停期日呼出状等を受理し、これに基づく呼び出しがあった。一方、東京地方検察庁立川支部の担当検事から、証人予定者は変更ないものの、出廷予定はさらに予定よりずれ込み、本年５月以降の見込みとなった。
もう１点は、小学校も中学校もなんですが、教師用の教科書の購入事業というところなんですけれども、教師用図書については購入先の代理店が指定されていることで改善の余地は低いということなんですが、これ、私、存じ上げなかったんですが、購入先の代理店が指定されていると、これはどこからの指示といいますか、どういうことで決められているのかということをお伺いいたします。
制度の概要や、まだ決まっていなかった市内の幼稚園への給付金支払い方法などは、先日の当麻議員の質問で、法定代理事業となり、保護者の立てかえ払いが発生しないと確認ができましたので、重複を避け、前議会以降の新たな動きについて質問します。
同日中に保健所及び五小とも連絡調整の上、翌日の６月２８日には、学校長より、当該教員に療養が必要であるため、副校長が代理で担任を務める旨を記載いたしました「担任交代に係るお知らせ」を対象学年の保護者宛てに配布いたしました。また、同日、五小にて保健所との調整会議も行っております。 ７月３日に改めて五小において保健所と調整会議を行いました。
月額２万５７００円となります施設等利用給付費につきまして、市からの給付を施設が法定代理受領する方法で調整を進めております。各施設では、この２万５７００円を差し引いた不足額を保護者にお支払いいただくような形での実施に向け、準備を進めているところでございます。 事務の進捗状況についてでございます。
総会は、会長市の会長代理として立川市副市長の挨拶の後、顧問である都議の挨拶に続き、来賓として東京都環境局自然環境部計画課長から代表挨拶があり、その後、同協議会の規則に従い、議長に会長代理である立川市副市長が選出され、議案の審議に入りました。
補助の流れは、市から幼稚園側への現物給付か法定代理受領か、どちらかの方式となるとのことでありました。今後よく調整を図っていただきたいと思います。 また、保護者に対する負担軽減事業補助金を東京都が月額１８００円、市においても月額３３００円を所得に関係なく行っていくとのことです。補助制度自体はこれまでも行っていたものであり、東京都と足並みをそろえ、これを残す判断をしたことは一定評価いたします。
こちらにつきましては、市から幼稚園に現物支給と法定代理受領の２つの方式が示されておりまして、現在、事業者と調整を踏まえ、今後決定してまいりたいと考えております。
それと、この商品券なんですけれども、例えば非課税世帯の方、高齢者の方でなかなかお一人で外に行くことが困難という方の場合、代理の方も購入することができるのかということを伺いたいと思います。
第２項におきまして、未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人にかわって開示請求することができるというような内容になってございますので、こういった条項の中からだと開示請求は可能というようなことになります。 ただし、同条例第１７条の規定では、個人情報の開示義務として、基本的には開示するというようなことになっておりますが、例外の規定がされてございます。