目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
次に、項番２の保健福祉サービス苦情調整委員でございますけれども、区長の付属機関として設置されておりまして、委員の先生は現在３人でございます。大学教授、弁護士、社会福祉士のそれぞれの御専門のお立場から、保健福祉サービスに関する苦情を受けまして、事業者、関係機関などに対する調査を行い、勧告などを行うことによってサービスの質を高めていく活動を行っております。
次に、項番２の保健福祉サービス苦情調整委員でございますけれども、区長の付属機関として設置されておりまして、委員の先生は現在３人でございます。大学教授、弁護士、社会福祉士のそれぞれの御専門のお立場から、保健福祉サービスに関する苦情を受けまして、事業者、関係機関などに対する調査を行い、勧告などを行うことによってサービスの質を高めていく活動を行っております。
次に、付属資料の３、こちらは飲食施設の運営業務における貸付等の条件といたしまして、北側敷地、または公園敷地に設置する飲食施設に係る条件等を示しております。 次に、付属資料の４、利用料金の公益還元の考え方といたしまして、事業者が得る利用料金収入、公益還元の考え方を示しております。
都市整備部の施設におきましては、目黒区付属機関の設置に関する条例に基づきまして評価委員会を設置いたしまして、平成２１年４月に制定いたしました都市整備部の所管する公の施設の指定管理者運営評価方針によりまして、同委員会において、指定管理者制度導入の目的がどの程度達成しているかなどを検証し、評価結果に基づきまして、必要な指導・助言、また制度の趣旨の達成度を高めていくことを目的といたしまして、毎年度評価を行
工事の内容でございますが、既存校舎４，４４１平方メートル、各種倉庫、屋外便所、駐輪場などの付属棟１１４．５平方メートル及び外構工作物等の解体と、それに付随する電気及び機械設備工事を行うものでございます。 ２ページ目は配置図となっておりまして、図面の点線で囲われた範囲が工事範囲、斜線になっている部分が解体対象建物でございます。 補足説明は以上でございます。
その要件としては、洋式便座などの標準仕様、入り口の目隠しの設置などの付属品及び室内寸法などの推奨する仕様付属品としております。市で所有する場合、管理方法や設置場所から避難所への運搬などの課題があります。 次に、トイレトレーラーの活用についてであります。
運営母体も様々で、例えば大手出版社やＩＴ関連企業が母体となって立ち上げた通信制の高校、Ｎ高等学校の系列のＮ中等部ですとか、大手家庭教師企業が母体にあるＴ式中等部ですとか、さらには、既存の私立の通信制高校の付属校であるかのようにも見えるＡ未来中等部などがその一例であります。
事業の概要といたしましては、別紙議案第９号付属資料のとおり、塗装塗替工、ひび割れ補修工、仮設工等であります。本年５月８日に見積依頼通知を送付し、同月17日に見積り合わせを執行いたしました。協定の方法につきましては随意契約とし、協定の相手方を公益財団法人東京都道路整備保全公社とするものであります。
その間、既に積極的に医療、介護、福祉の充実に向けて動いていただいておりまして、市内２つの大学病院である東京医科大学八王子医療センターと東海大学医学部付属八王子病院、そして南多摩病院の現場視察にも行かれました。また、小児科の実態を知るべく、小児科の先生方と小児医療について意見交換を行われ、小児救急の問題点などについても話し合われて、すぐに行動に移られております。
その内容は、別紙、議案第１号付属資料のとおり、固定資産評価審査委員会委員を退任された武藤宏治氏及び品川真理氏の表彰であります。表彰基準に達しておりますので、去る４月23日に表彰審査委員会を開催し、慎重な審査の結果、表彰が適当であると認められましたので、御提案申し上げた次第であります。 よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（島崎実） 提案理由の説明は終わりました。
また、区に対する苦情等があった場合もございますので、年に１回、まず区の関係部署の管理職と苦情調整委員の話合いも行っておりますし、毎年７月には、区長の付属機関に当たりますので、区長に対して報告と、あと報告書を発行しておりまして、こちらについては区民の方、また事業者等にお渡しして周知啓発をしているところでございます。 以上でございます。 ○こいで委員 ありがとうございます。
救急キットについても、はさみ、それからディスポーザブルタオル、それから蘇生用のマウスピース、感染防止用手袋を一式といたしまして、緊急時でも一度で現場に運べるようにＡＥＤ収納ボックスのほうに入れて収納して、連結する形で付属をしているところでございます。
区のほうで施工する付属街路、５号と６号については、ただいま用地折衝しているところでございます。 ◆山内えり 予算書の277ページの板橋駅西口についても伺います。３の再開発事業経費、（３）、板橋駅西口地区ですけれども、この26億円余の事業経費の内訳、それから経費についてお示しください。 ◎地区整備課長 こちらは板橋駅西口地区の再開発事業の経費がほとんどでございます。
○吉田企画経営課長 これまで付属機関に関しては、それぞれ付属機関ごとの条例で定めておりましたので、このような一つの条例の中に幾つかの付属機関をまとめて見直していくというような見直しは今回が初めてでございます。 以上でございます。 ○鈴木委員 分かりました。
◎鉄道立体化推進課長 こちらの減額理由でございますけれども、鉄道付属街路第１号線から第４号線の予備設計について、東京都からの受託をしていたために収入を計上しているものでございまして、こちらについては本線の縦横断データなどを東京都から提供していただけたということで、実際の作業量が減ったために今回47万円の減をしたものでございます。
その後、また例えば練馬区の光が丘公園とかは太陽光パネルが付属した公園灯が設置されていて、いいなと思ったりもするんですけれども、そのあたりの完了後の何かございましたらお願いします。
そこで、適切な設置根拠の下、運営するための見直し及び整理を行い、私的諮問機関から新たに付属機関となるものにつきましては、目黒区付属機関の設置に関する条例、仮称でございますが、こちらで整備をすることとするものでございます。
今後でございますが、このＰａｒｋ－ＰＦＩによる事業者選定に当たりましては、都市公園法に基づきまして、区長の付属機関として、目黒区立公園公募設置管理制度事業者選定委員会を設置することとしております。
現在の地権者の意向として、諸条件が整った場合、志村小敷地のうち体育館部分のみを地権者へ返却し、そこに地権者の資金で幼稚園付属施設を建設すると。災害時はその施設を開放する。それ以外の土地は板橋区へグラウンドとして継続して貸し出すという案が、地権者から区へ示されていることを報告しました。借地部分の取扱いについては、今後も区と地権者の間で調整を進めていきますと書いてある。
市民センターや付属体育館、駐車場を利用して様々な催し物が行われました。新型コロナウイルス感染症の影響でしばらく開催できませんでしたので、新鮮な感覚で楽しむことができました。 多くの市民が利用する市民センターを今後どのように改修や更新して、そして、充実させていくかは、市民の活動にとって大きく影響する重要な課題です。