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該当会議一覧

世田谷区議会 2021-04-23 令和 3年  4月 福祉保健常任委員会-04月23日-01号

維持するためのPCR検査社会的検査)における令和三年度の対応の一部変更等について   (4) 新型コロナウイルス感染症影響により収入が減少した被保険者等に係る令和三年度における国民健康保険料減免について   (5) 新型コロナウイルス感染症影響により収入が減少したこと等による介護保険料令和三年度における減免について   (6) 電子マネー決済の導入の一時見合わせについて   (7) 在宅介護高齢

多摩市議会 2021-03-17 2021年03月17日 令和3年予算決算特別委員会[予算審査](第5日) 本文

第8期介護保険事業計画につきましても、要介護高齢の方、要介護3、4、5の方もふえてまいりますけれども、そういった方々の6割ぐらいの方がしっかり必要なサービスが受けられるようにと考えておりまして、グループホームを2か所ふやして、新たに36人の方の受入れをふやしていきたいという計画でございます。

世田谷区議会 2021-03-16 令和 3年  3月 予算特別委員会-03月16日-05号

全ての対象施設についての中長期的な整備数値目標の設定につきましては、高齢者人口の推計や要介護高齢見込み数介護サービス供給状況変化等も踏まえて検討していく必要があることから、今後、第九期計画を策定していく中での審議会等の意見を聴きながら検討してまいります。 ◆宍戸三郎 委員 第八期の計画ですから、令和三年から五年の三か年の整備目標があるからいいというのは少し違うのではないかと思います。

稲城市議会 2021-03-05 令和3年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2021-03-05

94 ◯ 福祉部長武藤路弘君) 市内における高齢者住まいの現状とその評価につきましては、一般の住宅に加え、低所得者向け公営住宅認知症高齢者向けグループホーム、常時介護が必要な要介護高齢向け介護施設など、様々な高齢者住まい整備されているものと認識しております。

稲城市議会 2021-03-04 令和3年第1回定例会(第4号) 本文 開催日: 2021-03-04

また、介護保険料改定で特に配慮した点につきましては、今後も要介護高齢増加により保険料上昇が見込まれるため、第9期以降の保険料も見据えた上で、準備基金活用について配慮しております。  次に、高齢者福祉の充実について、本市課題につきましては、要介護高齢増加に伴う介護医療などのニーズの増大が課題であり、今後の対策につきましては、地域包括ケアシステムの深化・推進でございます。

多摩市議会 2021-03-03 2021年03月03日 令和3年第1回定例会(第3日) 本文

3年度を単位とした計画期間ごと介護保険料を設定しますが、高齢化による要介護高齢数の増加に比例して介護給付予防給付に要する費用増加しているため、介護保険料上昇は避けられない仕組みです。  そのため、本市では、9段階が標準となっている所得段階区分をふやすことで、低所得者に対する負担軽減を図ってきました。

東久留米市議会 2021-03-03 令和3年第1回定例会(第2日) 本文 開催日: 2021-03-03

市政の課題その1、介護高齢福祉について4点伺います。  1点目。昨年の第4回定例会にていただいた資料によると、10月1日時点での特別養護老人ホーム待機者が、2019年が331人、2020年が282人と、減少はしているものの依然多い状況です。今後も、高齢化が進むことで介護を必要とする高齢者が増えていくことが予想されます。

昭島市議会 2021-03-03 03月03日-02号

高齢者が必要な介護サービスを受けることが極めて難しくなり、行き場のない要介護高齢がますます困難な状況に追い込まれかねません。基金繰入れの活用を検討し、保険料上昇の抑制に努めるべきではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。 市長は、市職員は最大の宝であり、財産である。経営感覚危機管理意識を備えるとして人材育成に努めると言いました。2020年4月より会計年度任用職員制度が施行されました。

葛飾区議会 2021-02-25 令和 3年第1回定例会(第2日 2月25日)

高齢者施設等従事者早期接種する理由としては、施設内で新型コロナウイルス感染症患者が発生した後にも、高齢患者濃厚接触者へのサービス継続するとともにクラスターを抑止する必要があるためとなっており、優先接種対象となる施設従事者には、在宅の要介護高齢訪問介護を行う介護サービス事業所従事者は含まれておりません。  

世田谷区議会 2021-02-24 令和 3年  3月 定例会−02月24日-01号

一点目は、コロナ禍で要介護高齢は、自粛により介護サービス利用控えが増え、日々のケアが滞ることにより、今後、認定率上昇や要介護度重度化が懸念されております。  一方、介護事業者は、コロナ感染症対策費増加利用控えによる収益の悪化、介護人材現場離れで幾重にも打撃を受けており、ますます安定的なサービスの維持が難しくなっております。

稲城市議会 2020-12-16 令和2年第4回定例会(第27号) 本文 開催日: 2020-12-16

答え、在宅高齢者介護する家族疾病冠婚葬祭等の場合に、要介護高齢を緊急かつ一時的に介護施設等へ受け入れる体制整備する事業を行っているが、本補正予算では新型コロナウイルス感染症対応として、PCR検査及び移送の経費を計上した。障害のある在宅介護者受入れは、ベッドの利用料及び確保料を計上しているため、高額となっている。

町田市議会 2020-12-10 令和 2年12月定例会(第4回)-12月10日-07号

1点目の医療機関と連携することのメリットについてでございますが、介護事業所では濃厚接触者である要介護高齢検査の結果、陰性であったとしても、そのほかの様々な事情や判断によりサービスの提供を受けることが難しい場合がございます。  一方、医療機関では、感染症対応に関する知識や経験、設備があるため、速やかに受入れ調整を行うことができます。

稲城市議会 2020-12-07 令和2年補正予算特別委員会 本文 開催日: 2020-12-07

191 ◯ 工藤高齢福祉課長 まず、事業概要につきましては、在宅高齢者介護する家族疾病冠婚葬祭等の場合に、要介護高齢を緊急かつ一時的に介護施設等へ受け入れる体制整備する事業を行っているところですが、本補正予算では、新型コロナウイルス感染症対応できるように、PCR検査及び移送するための経費の計上を行って、実施する事業でございます。  

稲城市議会 2020-12-03 令和2年第4回定例会(第25号) 本文 開催日: 2020-12-03

30 ◯ 福祉部長武藤路弘君) 在宅で要介護高齢介護する家族等新型コロナウイルス感染症感染した場合につきましては、要介護高齢自身が住み慣れた地域生活継続ができ、感染した家族等が安心して療養に専念できる環境を整えるため、要介護高齢が緊急一時的に利用できる介護施設等確保を行っております。