目黒区議会 2024-05-08 令和 6年生活福祉委員会（ 5月 8日）
事業者から申出があったということなんですけれども、その背景としまして、その施設を使っている方々からのそういうニーズがあったということなのか、もしくは事業者のほうで東京都の介護職員宿舎借り上げ支援事業の支援率がアップするというような情報があったということで動いたのか、もしもその背景を御存じでしたら教えてください。
事業者から申出があったということなんですけれども、その背景としまして、その施設を使っている方々からのそういうニーズがあったということなのか、もしくは事業者のほうで東京都の介護職員宿舎借り上げ支援事業の支援率がアップするというような情報があったということで動いたのか、もしもその背景を御存じでしたら教えてください。
特に、地域密着型の介護職員宿舎借り上げ支援事業は必須であります。この事業は、東京都が民間の介護事業者等に対して、介護職員のアパートなどの借り上げを支援し、家賃等を軽減することで介護職員の働きやすい職場環境を実現し、人材の確保の定着を図ること、また地域の防災福祉拠点としての災害時の迅速な対応を推進することを目的としております。東京都より補助金を受け、多くの自治体が実施しております。
区の回答は、北区独自の介護職員宿舎借り上げ支援事業を実施した場合、災害時にどのような役割が期待できるのか、防災協定の内容を含め、他区の実績や課題を踏みながら、十分研究が必要だと考えておりますとのことでした。
まず、先ほどお話をいただきました、東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業と東京都介護施設内保育施設運営支援事業の２つであるかと思います。こちらの事業でございますけれども、現時点で市内事業所で当該制度を活用している事業所については、把握しているところではございません。
その意味では、こちらのケアマネジャーの居宅介護支援事業所も、東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業の補助対象になっていたりすると思いますので、そういったところでの制度も含めてぜひ周知していただいて、活用していただいて、区内にいる介護事業者もケアマネジャーを増やしていただくとともに、区内に住んでもらうような、そういった取組というのですか、そういったこともぜひ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします
また、東京都におきましては、介護事業者への支援策の一つとして、介護職員宿舎借り上げ支援事業を実施してございまして、経営改善のメニューとして活用してもらえるように区としても事業者への周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。それから、３点目のご質問でございます。資格取得費用の補助についてということでございます。
地域密着事業者における介護職員宿舎借り上げ支援事業の実施。 インクルーシブ教育の一層の推進。 外国人介護士の確保定着に対する環境整備等の支援。 高齢者の介護保険料滞納に対する配慮。 耐震改修補助の二〇〇〇年基準までの拡大。 以上の意見要望が述べられ、各会計歳入歳出決算の認定について、いずれも賛成との態度の表明がありました。 最後に、無会派（国民民主党所属）の討論について申し上げます。
これまで介護職員の人材確保として、介護のしごと相談・面接会や介護人材雇用創出事業、介護職員宿舎借り上げ支援事業等を実施し、介護職員処遇改善加算などの支援も行ってきました。しかし、人材不足に全く歯止めが掛かっていません、人材確保対策にもっと力を入れるべきです。
アには処遇改善加算の内容、イには経験と技能のある介護職員の特定処遇改善加算の内容、ウには本年１０月から創設されました介護職員等ベースアップ等支援加算の内容、６ページ、エには介護職員宿舎借り上げ支援事業の内容をまとめております。また（２）の表は、現在の夜間における人員配置基準となります。
１５ページの（２）には、経験と技能のある介護職員の特定処遇改善加算の内容を、（３）には、本年２月から９月まで実施されている介護職員処遇改善支援補助金の内容、また、（４）には、介護職員宿舎借り上げ支援事業の内容をまとめております。 ○白石正輝 委員長 次に、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長から御説明を願います。
一方、高齢者介護を担う施策はほとんどないと言っても過言ではないわけでありますが、このたび、この予算特別委員会でもお話が出ましたが、東京都の介護職員宿舎借り上げ支援事業が拡充されましたが、やはり地域に寄り添った港区の支援策が必要だと考えております。 そこでお伺いします。今後の高齢者人口の増加を考えても、介護人材の確保支援策は必要だと考えておりますが、区長の考えをお伺いします。
東京都の令和４年度予算案では、介護職員宿舎借り上げ支援事業の要件を見直し、介護人材の一層の確保・定着を図るとともに、施設等における防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として、災害時の迅速な対応を推進するとしております。
一点目は、東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業です。 本事業は、住宅費の負担を軽減することで、介護職員の働きやすい職場環境を実現し、介護人材の確保や定着及び処遇改善につながる事業であり、大いに期待されています。区としても、都の事業の活用に加え、対象事業所の拡大や、借り上げ期間の延長など、さらなる拡充を図るべきです。区の見解を伺います。 二点目は、介護人材の確保です。
また、家賃支援制度は、現時点で考えておりませんが、区が実施している介護職員宿舎借り上げ支援事業について、介護事業者の意見を伺いながら、対象事業所の拡大などを検討しております。 次に、作業支援スーツの購入費用助成についてですが、現在、東京都において、装着型介護ロボットなどを対象とした補助制度を行っておりますので、引き続き介護事業者に対して周知してまいります。
また、現在、足立区独自の介護職員宿舎借り上げ支援事業は、都の上乗せ事業で、特別養護老人ホームと老人保健施設に限られており、現在の利用実績は２施設にとどまっています。区は、対象事業者を東京都に準じて、訪問介護、通所介護などに拡大するべきではないか。 区内の全ての介護事業所の職員が、この宿舎借り上げ支援事業の助成を利用できるような制度にするべきです。
区では、今年度より特別養護老人ホーム介護職員宿舎借り上げ支援事業などを新たに開始したほか、介護人材採用活動経費助成事業の支給対象を全法人に拡大をいたしました。今後、介護人材対策をさらに推進してまいります。
区では、介護人材確保に向けた新たな取組といたしまして、特別養護老人ホーム介護職員宿舎借り上げ支援事業を今年度より開始いたしました。補助対象者は、介護職員のほか、看護職員や機能訓練指導員など施設に配置すべき従事者とし、都事業の対象にならない職種にも拡大しております。
(2) 児童相談所の運営状況等について（社会的養育推進計画の策定について） (3) 事務事業等の緊急見直し状況について (4) 令和二年度主要事務事業について (5) 新型コロナウイルス感染症に関するこの間の対応について (6) 令和二年度保育待機児童等の状況について (7) 世田谷区手数料条例の一部を改正する条例について (8) 世田谷区特別養護老人ホーム介護職員宿舎借り上げ支援事業
検討会での議論を踏まえながら、来年度は介護人材採用活動経費助成事業を拡充、実施するほか、新たに介護職員宿舎借り上げ支援事業や、電動アシスト自転車購入費用助成を開始します。また、四月には、保健医療福祉総合プラザ内に福祉人材育成・研修センターを移転し、福祉専門人材の確保や育成に関する総合的な取り組みも始めます。
特別養護老人ホーム介護職員宿舎借り上げ支援事業を開始するとともに、訪問系介護事業所に電動アシスト自転車の購入費用の助成をいたします。新規採用者の雇用条件の向上につなげます。 認知症になっても安心して自分らしく暮らすことができる地域共生社会の実現も重要です。この度、仮称世田谷区認知症とともに生きる希望条例の骨子をまとめました。