三鷹市議会 2021-02-04 2021-02-04 令和３年 厚生委員会 本文
こちらは、介護老人福祉施設、いわゆる特養と呼ばれる特別養護老人ホームのことです。そして、介護老人保健施設、こちらは略称で老健と呼ばれる施設でございます。また、介護療養型医療施設、介護医療院のサービスの推移となります。特養、老健の施設につきましては、第八期計画期間中は市内において増やす計画はないため、同じ数値、または微増での推移としております。
こちらは、介護老人福祉施設、いわゆる特養と呼ばれる特別養護老人ホームのことです。そして、介護老人保健施設、こちらは略称で老健と呼ばれる施設でございます。また、介護療養型医療施設、介護医療院のサービスの推移となります。特養、老健の施設につきましては、第八期計画期間中は市内において増やす計画はないため、同じ数値、または微増での推移としております。
これを見ると、各論の第5章第3節介護基盤の整備の中の3施設サービスの1)に介護老人福祉施設について、第8期介護保険事業計画期間に公募を行い、御堂中学校西側市有地を活用した1施設100床の整備を目指しますと明記されている。
137: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 特別養護老人ホーム等の避難訓練は，国の指定基準通知である指定介護老人福祉施設の人員，設備及び運営に関する基準等により，非常災害に関する具体的な計画を策定し，非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し，定期的にこれらを従事者に周知するとともに，避難訓練を行わなければならないことになっております。
施設の受け入れ先ということでございますけれども、介護施設としまして、市内の特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設を予定しているところでございます。
昨年、私が就任したとき、一画につきまして、あきる野学園北側の一画につきましては、東京都が推進をしておりました広域型の指定介護老人福祉施設を誘致をするということで発言をいたしましたが、お答えをいたしましたけれども、現在は、それは取りやめにしまして、企業誘致を図るということにしております。介護老人福祉施設につきましては、東京都の意向があれば、今後考えていくということになろうかと思います。
続きまして、５件目の市内の事業所、施設などでの感染発生を想定したシミュレーションや行動計画の整備と中等度以上の認知症の方などが感染した場合の市内の医療体制についてでございますが、初めに、事業所、施設での対応マニュアルにつきましては、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などでは、感染症に係るマニュアルの整備をはじめ、基準上義務づけられておりますが、その他の通所事業所などにおきましては整備義務は明確に規定
次に、「介護事業所の経営が困難な中、各事業所がお互いの経験を学び合うため、また、市が実態を把握するための定期的な事業所の集まりは行われているか」についてですが、市内の居宅介護支援事業所や介護老人福祉施設が、主体的に連絡会や施設長会議を開催しており、市の担当部署の職員も参加して情報交換や状況把握に努めております。
ほかの介護老人福祉施設、特別養護老人ホームの４施設と、もう一つの老人保健施設につきましては、まだ改定作業は行っていない、進んではいないんですが、その８月のいろいろな資料を基に、改定をしたいというようなことはお話はしています。その辺を具体的に実際に改定されている老人保健施設のほうでも、ある程度の情報提供だとか、支援をしていきたいということでお話を共有しているところでございます。
◯健康福祉部長（小野澤史君） ＰＣＲ検査についてでございますが、現在、東京都では、感染症が発生した場合の影響の大きい介護老人福祉施設ですとか介護老人保健施設、介護医療院を対象に、ＰＣＲ検査などの感染症対策を実施した場合の経費を独自に事業所のほうに補助する形で支援しているという状況でございます。
また、介護保険サービス事業者につきましては、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの施設を除いたグループホームやショートステイ、通所施設などといたします。
区の第７期介護保険事業計画では、介護老人福祉施設の整備は、１０か所で定員９２２人とありますが、現状は１０か所で８８０人分の整備で、４２人分不足しています。都市型軽費老人ホームについては、８か所、定員１６０人となっていますが、７か所、１４０人分にとどまっています。第８期の介護保険事業計画では、待機者の多いこれらの施設について積極的な目標を掲げて促進すべきです。
◎三羽 高齢福祉課長 特別養護老人ホームでございますが、こちらの一二ページ、介護老人福祉施設と、それからその前の一一ページ、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護と、その二つに分かれているところです。
また、福祉の分野につきましては、地域包括支援センター、介護老人福祉施設、グループホーム、社協等がいらっしゃいます。また、14合議体の長の方の職種でございますけれども、14合議体のうち７名の方が医師の方になります。それ以外の分野では、福祉の方４名、保健の方３名が合議体の長についていらっしゃる状況でございます。
増加した主なサービスは、居宅サービスにおける通所介護が7,192万円、特定施設入居者生活介護が3,756万円、施設サービスの介護老人福祉施設サービス費が9,410万円、同じく施設サービスで介護老人保健施設サービスは3,226万円の増加です。
ここでは、介護老人福祉施設である特養についてお聞きをいたします。 先ほど、花子ができて入所者数がさらに増加したというお話をいただきましたけれども、事務報告書には令和元年度の延べ利用者数の記載が8,503人ということで書いてありました。以下、四つの質問をさせていただきます。 年間新規入所者数というのは何人なのか、分かれば教えてください。
介護老人福祉施設の施設長会におきまして、他法人からの職員応援には、それぞれの施設におけるケアの方法、職員体制等の違いもあることから、課題もあると伺っているところでございます。今後も感染者が発生した場合の対策等について、市内各施設、事業所、保健所等と情報共有、連携していきながら対応に当たってまいります。 次に、生活保護の住宅扶助のあり方についてお答えします。
介護サービスの提供による介護者の負担軽減は，個々の事情により異なるとは思いますが，利用者が介護状態の維持・改善を目的に，通所介護施設で機能訓練やレクリエーションを行い，食事や入浴などの介護が日帰りで受けられるデイサービスや，介護老人福祉施設などに短期間入所いたしまして，機能訓練や食事・入浴などの介護が受けられるショートステイなどは，介護者の手が一時的に離れることになりますので，一義的にレスパイトケア
したがって、市有地として、何らかの形で利用ができれば一番いいわけでありまして、そのために奥秋議員からも御提案がありました介護老人福祉施設、現在、待機者が80人ぐらい市内ではいますし、また、将来的にはセーフティーネットとして介護老人福祉施設は造らなければならない施設でもありますので、そのためにあそこを利用して、現在、東京都も、広域施設であるならばベッド数に合わせて補助金も出してくれるということですので
また、西多摩圏域医療機関等連絡会におきましても、介護施設のＢＣＰのモデルとなるような感染症発生時のフロア運営図等も資料としていただいておりますので、介護老人福祉施設連絡協議会等を通じまして、先進的なＢＣＰや運営図を見本として共有しまして、各施設の状況に合ったＢＣＰの作成ができるように働きかけてまいります。 以上でございます。 113: ◯8番（大久保昌代議員） ありがとうございます。
こちらの検査では、まず介護事業所から優先的に開始し、その後に障害者施設、保育園、幼稚園の順に考えてございますが、特に介護事業所につきましては利用されている方への感染に伴う重症化を避けるため、サービス種別のうち、特に複数の事業所から陽性が発生している介護老人福祉施設ですとか通所介護施設などにつきまして、優先的に定期的検査を実施したいというふうに考えてございます。