国立市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第６日） 本文 2024-06-26
他の委員より、介護施設での取扱いについて問う質疑があり、当局より、マイナ保険証の代わりに資格確認書を使っていただくことができるという趣旨の答弁がありました。 他の委員より、マイナ保険証のメリットを問う質疑があり、当局より、医療機関の受付がスムーズになること、健診の記録や薬剤の処方状況が確認できることなどが挙げられるとの答弁がありました。
他の委員より、介護施設での取扱いについて問う質疑があり、当局より、マイナ保険証の代わりに資格確認書を使っていただくことができるという趣旨の答弁がありました。 他の委員より、マイナ保険証のメリットを問う質疑があり、当局より、医療機関の受付がスムーズになること、健診の記録や薬剤の処方状況が確認できることなどが挙げられるとの答弁がありました。
それで、まず、介護施設について先に伺いたいと思うんですけれども、介護施設。 ◯【石井めぐみ委員長】 ちょっと聞いてみます。 ◯【住友珠美委員】 よろしいですか。介護施設について。 ◯【石井めぐみ委員長】 ちゃんと質疑になっていれば大丈夫です。
介護施設に申し込んだ理由が68ページに書かれているんですけれども、42％の方が、家族が疲れているのが理由で入所しているみたいになっていて、ご本人が施設で暮らしたいという希望があってというよりは、家族方に迷惑がかかるとか、疲れているからとか、精神的に負担だろうから自分が入所したほうがいいんだろうなみたいな背景が、やっぱりよく現場で聞く内容としてもそういうことが多いので、こういったことをなるべく減らしていきたいなと
次に、介護施設等についてであります。介護施設等では、利用者との契約に基づき、個別に健康保険証を管理していると聞いておりますが、マイナ保険証の利用状況及び現行の健康保険証が廃止されることによる影響については、市では把握しておりません。 ○議長（島崎実） 病院事業管理者。
2023年調査から、空き家数の分類のうち、その他の住宅という項目を賃貸、売却用及び二次的住宅を除く空き家として、より具体的な表現に変えておりますが、その対象を分かりやすく言えば、例えば、それまで恒常的に住んでいた住宅から所有者が亡くなりそのまま放置されている家屋や、介護施設等に入所して誰も使わなくなった家屋などが典型的な事例として挙げられます。
こうした状況を受けまして、町田市では、町田市障がい者プラン21−26（後期計画）の中で、日中活動、あるいは働くことの分野で重い障がいのある方が利用できる生活介護施設の整備方針の策定、こうした取組を重点施策として掲げて、今、その取組を進めているというところでございます。
借りる場合なんですけども、国のほうでも介護施設であったりだとか、そういう福祉系の施設を建てる場合、造る場合なんかに、区もしくは民間、法人に対して貸し付けるということができるようになっています。
介護職員の処遇改善によって報酬に加算される介護職員処遇改善加算、これは介護業界で働く人々の賃金を改善するための国の支援制度でありまして、介護施設やサービス提供者が一定の要件を満たすことで介護職員の給与に最大月額で３万7,000円相当が加算されるといった内容であります。
都内では、千代田区が６５歳以上の住民を募集して、介護施設で配膳やレクリエーションの手伝い、話し相手などを行うとポイントがたまります。翌年に１ポイント１００円で換算して現金に交換します。八王子市は、市内２２５の高齢者施設でボランティア希望者の受入れ協力を行い、ためたポイントは、現金だと５,０００円、お買物券では最高６,０００円分と交換できるそうです。
この共同送迎なのですけれども、バス会社と自動車のメーカーとの官民連携事業である複数のデイサービスに通う利用者さんを共同で送迎する介護施設共同送迎サービスで、デイサービスの職員さんの負担軽減や、利用者さんやご家族に非常に好評だったようです。 デイサービスの共同送迎をする車にはアルゴリズムで、最短のルートで送迎ができるという機能もついているそうで、効率よく送迎ができるという機能もあるそうです。
昨年からは使用済み紙おむつ由来のパルプを使った新しい紙おむつを一部の介護施設や医療機関向けに販売を開始しました。現在、リサイクルを実施している自治体は昨年８月時点で２０か所、検討中が１５自治体だそうです。環境省は２０３０年までに１００か所に増やす目標を掲げています。本区においても、いち早く推進すべきと考えますが、区長の見解をお示しください。 第３に、子育て支援についてお伺いします。
厚生労働省老健局が作成している「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」では、生活用水の多くを利用する「食事」「トイレ」「入浴」の対策として、「水を使わない代替手段」を平時より準備しておくのが基本とされています。そのため「トイレ」においては、簡易的なトイレやおむつの使用が代表的な手段とされ、これらを備蓄しておくことが重要になるとされています。
要介護施設従事者等による高齢者虐待の調査及び改善に向けた指導は、虐待を受けた高齢者の保護とともに、当該施設等における適正な運営を確保することを目的として実施するもので、高齢者虐待の調査終了後、内容の確認・評価を行い、その結果を事業者に通知するものです。そのため、調査結果にかかわらず、加害者への報告はありません。 次に、介護職員が要介護高齢者から虐待を受けた場合の対処についてお答えいたします。
◎健康生きがい部長 生活支援コーディネーターは、区が板橋区社会福祉協議会に委託している生活支援体制整備事業、先ほどご紹介いただきましたが、この事業におきまして地域の支え合い会議ごとに配置しており、地域の住民や介護施設等で働く専門職などが担っているところでございます。
ただ、区道の細かい道で、例えば病院があったりとか、介護施設があって、そこに車両が入れないとか、あるいはスーパーがあって、そこに物資が搬入できないと、車がスリップしちゃって。
固形燃料へのリサイクルは、繊維へのリサイクルに比べれば経費が低く抑えられると考えられますが、さきの御答弁でも若干触れましたが、介護施設などの事業者や在宅介護をしている家庭から排出される紙おむつ、そういったものの衛生的な回収方法、それから安定的な受入れが可能となる近隣地域の大規模なリサイクル事業者の確保、回収運搬、リサイクルにかかる経費など、様々な課題がございます。
要は、老人ホームなどでは住民票が市外にあって、市外の介護保険を利用して介護施設に入っている方もいるということだと思うんです。そういった人たちは対象外になっていると思うんですが、実際には市内の介護施設にいらっしゃるということで、そういった方に対しての対象を拡大することなどについては、何か予算編成上で検討したことなどはありますでしょうか。伺いたいと思います。
まず１つが、この介護職員には、生活相談員とか、送迎担当する人、給食を担当する人、管理者などが含まれていない狭義の介護職員であり、介護施設運営に関わる人員は、その倍ぐらいいるんではないかと私は考えています。また、この不足は、特に都心部に偏ることも容易に予想することができます。
これだけ人口が増えると、介護施設、障害者施設、学校、学童クラブなど、増える年代層に合わせた区民ニーズが不足することになり、それを整備していかなければなりません。推計がずれ、後手後手に回ることは、区民にとって死活問題となるので、確実な予測調査、それに基づいた整備計画が必要です。
概要の16ページのほうなんですけれども、福祉施設等物価高騰対策支援金、ここの中に介護施設（入所型、通所型）とうたってあるんですが、例えば訪問介護事業所とか訪問看護事業所は、どういった分類になるんでしょうか。 ◎介護保険課長 こちらは介護施設物価高騰対策支援金のほうでございます。こちらのほうは、まず入所系施設と通所系施設が対象となっております。