八王子市議会 2024-06-10 令和６年_第２回定例会（第１日目） 本文 2024-06-10
また、介護労働者の高齢化が進み、人材不足の問題があります。 そして、介護保険制度の高齢者の自立支援という理念がすり替えられてしまいました。
また、介護労働者の高齢化が進み、人材不足の問題があります。 そして、介護保険制度の高齢者の自立支援という理念がすり替えられてしまいました。
事業者や働く介護労働者への一層の直接的な支援といったことについて、これもやはり規模を広げて支援を強めるべきだというふうに思いますが、そのことについてお伺いをいたします。
第２に、介護労働者の処遇改善と人員確保などの支援策について伺います。 介護というケア労働の現場で働く職員の賃金は、全産業の労働者の平均賃金と比べて月10万円低いと言われています。高齢者の生活を支えるかけがえのない仕事でありながら、夜間の勤務など重労働で低賃金、非正規雇用が多いなど生活も安定していません。また、新型コロナや物価高騰による事業所への影響もあり、廃業する事業所が後を絶ちません。
今，介護労働者の実態は，厚生労働省・総務省の資料によりますと，高齢化が進み，介護現場は人手不足の慢性化，採用が困難と，深刻化しています。その最大の原因は，平均賃金が低いことと指摘しています。介護労働安全センター・介護労働実態調査によりますと，有効求人倍数は１９年，全職業平均は１.４５倍ですが，介護関係職種は４.２０倍，そしてヘルパーに至っては１５.０１倍ということでした。
区の実施している各種施策が介護労働者確保や処遇改善にどの程度効果を発揮しているのか、区内介護事業者へ調査を行い、実態を把握してはどうか。 ２、実態を踏まえ、効果ある区独自の処遇改善策を行ってほしいがどうか。 区民を助けるのが、区の政策だと思います。区民や足立区内で働く人たちが共に幸せに暮らしていくために、誠実な答弁を求め、質問を終わります。 ○古性重則 議長 近藤やよい区長。
利用料負担の引上げ、補足給付の改悪などが行われ、また、介護労働者の低賃金、介護人材の不足などにより介護保険制度の維持が困難とされている。保険料、利用料の引上げに連動させずに介護・福祉労働者の賃金アップを図るために、国の直接投入による賃金引上げの仕組みが必要である。
介護労働者の賃金、労働条件は低く据え置かれ、特に賃金は全産業平均と比べても月10万円低く、増え続ける介護需要に必要な介護の担い手が確保できなくなっています。現場では、若い職員の離職や介護職を希望する人の減少も続き、ホームヘルパーの年齢構成は、60歳代以上が４割を占め、80歳代のヘルパーが現場の重要な戦力になっています。20歳代のヘルパーは全体の４％にすぎないとのことです。
恐らく介護という業界における介護労働者も同じでありますけども、この処遇改善、徐々に進められてはいるけども、なかなかほかの労働者に比べて、その処遇は、賃金は決してよくはないと。かなり低いままに据え置かれているということがあります。 大分待機児解消のために、同時並行で進めてきたけれども、まだまだこれからかなというふうには思っております。
介護報酬を抜本的に引き上げ、介護事業所がより質の高い介護を提供し、介護労働者の賃金を引き上げ、人材を確保することなどが必要である。国は今後も、全世代型社会保障改革ということで、年金、医療、介護、働き方など、各制度全般の改悪を狙って、介護保険料の負担やサービス利用削減を進めようとしている。
介護労働者の賃金は、全産業よりも１０万円も安いと言われています。介護職員の寿退社という言葉がありますが、ご存じでしょうか。結婚し、子どもができると給与が安くて生活できないために退職し、他の産業に転職していく。そうしないと生活が成り立たないのです。 先日、８０歳のヘルパーから相談を受けました。小さなヘルパーステーションで、ヘルパーがいないからもう少し働いて欲しいと頼まれたということです。
介護労働者の平均賃金は、全産業平均を月10万円も下回っています。こうした異常な低賃金と長時間過密労働の蔓延や福祉の初心を生かせない劣悪な労働環境などにより、介護現場は深刻な人手不足に陥り、制度の基盤を脅かす重大な事態となっています。 2019年度の後半から新型コロナウイルス感染症が日本に上陸し、かつてない困難に直面しています。新型コロナウイルス感染症は、日本の社会保障の脆弱性を露呈しました。
よって、このことを、ケアマネジャーのことを東京都に申しますとともに、介護社会の改善とする、その働き手となる介護労働者への賃金の移行のことを、よろしく国・厚生省へも、その要望をすべきと考えます。
その意味で、コロナ禍において、就労困難な方が増えていて、ある意味、介護業界にとっても、そういう方々とのマッチングでの介護労働者としての格好の機会に合っているとは思います。そのために日野市としても、様々な努力をしているということは先ほど答弁させていただいたとおりでございます。 虐待の問題も御指摘いただきました。ジェンダーの観点も、ということでございます。
荒川区でも要介護・要支援高齢者や障がい者への介護人材不足がこれ以上進まないよう、離職防止、新規介護労働者の増加対策を真剣に取り組まなくてはなりません。区として具体的な支援策をお答えください。 最後に、今回の新型コロナ感染拡大は、医療や介護といった社会保障や雇用保障のみならず、区民生活への影響は計り知れません。障がいや病気になっても安心して生活ができる社会保障制度の充実が必要です。
荒川区として、介護保険関連の改悪に反対を表明すること、また、介護報酬とは別に、国費で介護労働者の基本給を引き上げ、介護現場の処遇改善に取り組むよう国に働きかけることを求めます。お答えください。 さて、二〇二一年度から三年間を計画期間とする第八期荒川区高齢者プラン策定に向けて、区では作業を進めていることと思います。
介護労働者からは、発熱者の介護に当たると心配、いつも感染の恐怖と闘いながら業務を続けていますとの悲痛の声、対処を望む声が届いています。区長、希望する医療・介護関係者がＰＣＲ検査を受けられるようにし、安心して業務が行えるようにするべきではないでしょうか。教育・保育関係者の検査も同様です。区長のお考えをお聞かせください。 今、地域医療は、極めて重大な危機に陥っております。
今、現場では感染リスクにさらされながら、介護労働者が高齢者の生活を必死で支えています。今回、区が独自に特別給付金を支給することは重要です。併せて、介護職員、利用者などへのＰＣＲ検査がしっかりと行える体制を整えることも必要ではないでしょうか。答弁を求めます。 感染予防対策では、事業者によって対応にばらつきがあります。
このままでは介護事業所の倒産、廃業、介護労働者の離職が相次ぎ、地域の介護サービスの基盤が崩れてしまう危機に直面しています。利用者と家族は介護サービスを以前と変わらぬように受け続けられるか不安を募らせ、介護労働者は、感染の危機と隣り合わせの中で、利用者に必要なケアを提供するために必死で奮闘しています。
それでは、具体的に介護職確保・処遇改善について伺いますが、毎年、介護労働者の就業実態などの調査を実施している介護労働安定センターの昨年の調査では、現場の介護職員の人材の不足感は約七割にも上って、五年連続で不足感の増加という結果です。さらに不足の理由の一位は、採用が困難であるが九割を占め、その原因は、同業他社との人材獲得競争が激しい、これが大半という結果でした。
223: ◯市長（村木英幸君） 現在ある福祉の基金でありますが、それは介護保険事業が、特別会計が安定するための基金でありますので、そういったことには使うことは考えておりませんで、新たに安心安全まちづくり基金というのが七千数百万円あるかと思いますが、その中でブロック塀の分だけは残しておいて、あとはそのような形で、介護予防、そして介護新規就労者、外国人の就労者、そういった介護労働者を支援する、就活の支援