青梅市議会 2024-06-17 06月17日－04号
令和５年６月の窓口開設時は、保険年金課、介護保険課、障がい者福祉課、こども育成課の４課の一般的な手続を対象としていました。８月からは、御遺族から要望の多かった課税課の相続人代表指定届等の手続も追加いたしました。さらに令和６年２月からは、年金手続についてもおくやみ支援窓口で御案内し、ワンストップ手続を拡充しております。
令和５年６月の窓口開設時は、保険年金課、介護保険課、障がい者福祉課、こども育成課の４課の一般的な手続を対象としていました。８月からは、御遺族から要望の多かった課税課の相続人代表指定届等の手続も追加いたしました。さらに令和６年２月からは、年金手続についてもおくやみ支援窓口で御案内し、ワンストップ手続を拡充しております。
私がお悔やみ手続をしたのは町田市役所ではありませんが、町田市ではどうなっているのかと調べてみると、インターネットでチェックリストをダウンロードし、そこに書かれた手続ごとに必要なものをそろえ、市民課、保険年金課、納税課、介護保険課、市民税課などを順番に回っていくというもので、高齢者ではとても大変な作業だと感じました。 この５月７日、中野区では新庁舎が開庁し、新たにおくやみ窓口が開設されました。
実態に即した国の制度をまず求めるべきでありますし、これまで区のほうでも区民のサービス低下にならないような実態を把握していきたいというようなことをおっしゃっていますので、区としてもそうならないために、まずは労働者の賃金を上げるような仕組みを介護保険課のほうで考えていただきたいということと、あと人材不足を解消して、何より大切なのは事業所を潰さないということですので、そうした対策を取るべきと思います。
先日、本区の介護保険課に確認したところ、概数ですが、区内の介護支援専門員は、令和５年７月１日現在で、主任介護支援専門員が１８０名、それ以外の介護支援専門員が２３０名だそうです。お隣の練馬区では、この自己負担の部分を一部助成し、介護支援専門員及び主任介護支援専門員の維持・確保を図ることを目的とした練馬区介護支援専門員更新研修費助成事業が始まる予定だそうです。
相談内容は、退去に伴う家探しなどの住まいの問題をはじめとして、金銭管理や家計改善の相談、債務整理など多岐に及びますが、必要に応じて地域包括支援センターや高齢支援課、介護保険課などが連携しながら支援に当たっています。
目黒区には、先日の答弁でも御回答いたしましたが、区内の介護事業者が中心となって組織をされている目黒区介護事業者連絡会というものが存在しておりますが、その事務局を私ども介護保険課が担っております。また、この連絡会の中には、ケアマネジャーの方が中心となる分科会も設置されております。この分科会の各種会合ですとか研修のサポートを介護保険課が行っているところでございます。 以上でございます。
◎水谷 介護保険課担当課長 今後の月額基準額の見込みなんですが、今のところ2040年まで見込んでおりまして、約9,000円と見込んでおります。
この分科会は基本的には自主的な運営を行っていただいているところでございますけれども、介護保険課につきましては、介護事業者連絡会の全体の事務局として、各分科会及び連絡会の全体のサポートを行わせていただいております。 この連絡会では、年２回の総会をはじめといたしまして、役員会を年１０回程度、各分科会ですとかは必要に応じて、それぞれ年、数回開催をされております。
介護保険のしおりのほうに、この特別障がい者手当に関して掲載とか、または介護保険課のホームページなどで、この特別障がい者手当のことって、告知っていうのはしているのでしょうか。 ◎介護保険課長 こちらの件につきましては、介護保険のほうには掲載はしておりません。
○田邉健康福祉計画課長 それでは、４点の御質問のうち１点目、２点目につきましては健康福祉計画課から、３点目につきましては、介護・医療の連携ということで、介護保険課または福祉総合課から、４点目については保健所からお答えということでさせていただきます。 まず、１点目の重層的支援体制整備事業の計画について、いろいろ議会でも本当に推進していただいて、ありがとうございます。
◆いわい桐子 次に、167ページで人件費なんですけども、介護保険課で支出している部分の減が340万円あるんですけども、これはどういう中身なんでしょうか。 ◎介護保険課長 人件費の342万8,000円の減額かと思います。こちらは、時間外勤務の手当でございます。こちらのほうが当初の見積りより低減されたところでございます。
以上の観点から、私ども長寿社会推進課、介護保険課、おとしより保健福祉センターなどの高齢福祉部門の最適な組織を検討するために、経営革新計画に定められたという状況でございます。
庁内、様々な部署と連携をいたしまして、文化・交流課、また健康福祉計画課、介護保険課、そういったところの会議体ですとか、様々なイベント、そういったところで情報周知に努めたほか、そのほかにＤＸ戦略課のほうでスマートフォン教室というものを行いまして、その中で実際に今回扱ったアプリについて、実際に参加された方々にダウンロード、インストールしていただくという、そういった取組も含めて、様々な方法を使って、このイベント
◆わたなべ一美 これまでの経緯と今後の対策の中で、納税課と同じシステムを使っていたということだったんですけれども、例えば国保年金課ですとか介護保険課も同様のシステムというふうにありましたが、国保年金課、また介護保険課に関しては、このような乖離はなかったということなんでしょうか。
◆竹内愛 今回、後期高齢のほうでもということだったんですけれども、後期高齢のほうの報告を伺うと、システムのリプレースを令和３年１月に行ったということで、そのときに納税課、国保年金課、介護保険課が同じシステムを使っていて、後期高齢もその際に同じシステムに移行したということなのですが、その運用については、複数課の運用を勘案した結果、納税課の運用方法を取り入れて稼働開始をしたということで、今回同じ誤りがあったということだったと
○介護保険課長（安達佳子君） 在宅の介護の方についても、また、施設に入所されていらっしゃる利用者や、また、その御家族の方についても、事業者に対する苦情は、介護保険課の事業者支援係が窓口になっております。
保険年金課が所管する後期高齢者医療保険料と介護保険課が所管する介護保険料について、収納事務及び滞納整理事務の全てを納税課に移管し、収納窓口を統合するとともに、来庁された方の受付や一次受電等の定型業務を民間事業者へ委託いたします。 ３の実施時期は、2024年４月１日の月曜日となっております。 ４、実施の効果は３点ございます。 まず１点目は、市民の皆様の利便性の向上です。
その一例として、介護度が重い方は特別障害者手当の受給に該当する方もたくさんいらっしゃるにかかわらず、本区ではなかなか、障がい者のほうは申請していても、介護のほうで申請される方が少ないのではないかと以前も提言したことがあるんですけれども、そのあたり、介護保険課では特別障害者手当の周知というのはどのようにしているんでしょうか。
その上で、介護を理由とした離職、これの総数等につきましては、なかなか確認作業といいますか、そういうのが難しいということで全数調査等はしてはいないんですけれども、やはり介護事業者の方々、もしくは介護保険課に直接相談に来られる方々のお話を聞いていると、家族だけで介護することは当然大変で、介護保険を使っているんだけれども、それでも難しいところがあるという部分の御質問とか御意見、御相談は、多々受けているところでございます
私どもは、介護事業者の皆さんから、様々な御要望、御質疑、御依頼等々、介護保険課が中心に受けております。私どもは今日まで、手前みそですけれども、やはり介護事業者の皆さんに寄り添って行ってきているし、また、行わなければいけないというふうに認識してございます。