府中市議会 2019-06-12 令和元年厚生委員会 本文 開催日: 2019-06-12
本案は、低所得者の介護保険料軽減強化のための介護保険法施行令の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。 それでは、お手元の資料の新旧対照表により改正内容を説明させていただきます。 新旧対照表の１、２ページをお開きください。
本案は、低所得者の介護保険料軽減強化のための介護保険法施行令の一部改正等に伴い、所要の改正を行うものでございます。 それでは、お手元の資料の新旧対照表により改正内容を説明させていただきます。 新旧対照表の１、２ページをお開きください。
社会福祉及び文化・スポーツ等について 【報告事項】 （１）証券受託手数料の債権放棄について （資料あり） （２）目黒区スポーツ表彰について （資料あり） （３）ラグビーワールドカップ２０１９TM日本大会に向けた機運醸成事業 の実施について （資料あり） （４）低所得者の介護保険料軽減強化
１４款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金，説明欄１，低所得者介護保険料軽減負担金１,３５５万５,０００円は，介護保険料の軽減強化に伴う国の公費負担分でございます。 ２項国庫補助金２目民生費国庫補助金，説明欄１，地域生活支援事業費等補助金３３７万２,０００円は，障がい児通所支援事業の無償化に対応するためのシステム改修に対する補助金でございます。
今回の補正予算は、幼児教育・保育の無償化に要する経費を追加するほか、低所得者の介護保険料軽減、道路街路灯及び区施設等のＰＣＢ廃棄物処理、公共工事設計労務単価の改定に対応するための経費について補正をするものでございます。補正の規模は、歳入歳出それぞれ１６億４,７００万円を増額し、補正後の額は２,１８９億６,０００万円とあいなるものでございます。
改正の内容でございますが、低所得者の介護保険料軽減の強化を図るため、介護保険料の保険料率等を見直すものでございます。 詳細につきましては、当該委員会におきまして御説明申し上げますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 以上でございます。
本案は、消費税率の引き上げにあわせた低所得者の介護保険料軽減強化に伴う保険給付費の財源更正をお願いするものでございますので、歳入歳出予算の総額に増減はございません。 次に、第５号議案から第10号議案までの６議案は、いずれも条例の改正に関するものでございます。 第５号議案は、桑山文化振興基金の額を増額するものでございます。
その後、討論に入り、改正内容に関し、区民に丁寧に説明することを要望し賛成との意見、誰もが安心して老後の生活を送れるようにするため、今後とも高齢者への支援充実に区として一層取り組むことを要望し賛成との意見、介護保険料軽減額より消費税増税額のほうが上回り、その点では暮らしはむしろ悪くなると思うが、消費税増税実行後の軽減策として、条例改正案に賛成との意見があり、委員会は原案どおり決定いたしました。
内容といたしましては、消費税率の引き上げに合わせた低所得者の介護保険料軽減強化を行うものでございます。そのため、歳出につきましては、歳入予算における介護保険料の減額などに伴う、保険給付費の財源更正を行うものでございます。 歳入予算につきましては、介護保険料の減額、及び繰入金の増額を計上いたしました。
財源については、国から２分の１が負担金として、４分の１が都の負担金として、介護保険料軽減強化負担金という名称で入り、市から４分の１、介護保険料軽減強化繰出金ということで、特別会計に一般会計から繰り出す。
東京都後期高齢者医療広域連合のほうで試算した結果、現在、９割軽減の方は平成31年度に月額で722円程度の増額を見込んでおり、介護保険料軽減のほうは月880円の軽減、また年金生活者支援給付金は月5,000円程度で、全体で見ると負担が増にはなっていないと考えているとの答弁でございました。
５目１節、説明欄１、現年度分は、低所得者の介護保険料軽減措置の実施に伴う区負担分を一般会計から繰り入れるもので、前年度に比べ９，０００万円余の増でございます。 ５１０ページにまいりまして、このページは省略させていただきまして、５１２ページにまいります。 ８款繰越金、１項１目は、科目存置でございます。 ５１４ページにまいります。
86 ◯介護保険課長補佐 それでは、介護保険料軽減についての公費の負担についてお答えをいたします。こちらにつきましては、委員おっしゃるとおり公費の負担の部分となりまして、国が２分の１、東京都が４分の１、市が４分の１となりまして、市の負担分は3,175万4,000円を予定しております。
このうち第１項 一般会計繰入金は予算額20億579万1,000円で、歳出の保険給付費の増や公費負担による低所得者の介護保険料軽減措置の拡充などにより、前年度比5.2％の増となっています。また、第２項 基金繰入金は予算額１億7,250万9,000円で、前年度比52.7％の増となっています。 続きまして、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。548ページ、549ページをごらんください。
ただし、今度の消費税増税で、いわゆる年金給付支給５，０００円、介護保険料軽減４５０円、合わせて５，４５０円になるので、全体を見れば、本人負担は、軽減になっているということですけれども、国民年金の８０万円そのものが低すぎます。 松原区長は、東京都の広域連合の副会長を務めていられると思いますが、都の広域連合として、意見等が出されているのでしょうか。
それともう１点、財源につきましては、国から引き下げの２分の１が負担金として入るものですが、引き下げ額の２分の１、４分の１が都の負担金としまして介護保険料軽減強化負担金という名称で入っております。
144 ◯水上委員長 今、介護保険料軽減分の平成31年と平成32年の話があったんですけれども、後期高齢者医療保険料の特例見直しは平成31年、4,300円なんですけれども、平成32年は更に4,300円プラスで8,600円になっていくと。
平成28年12月に国の社会保障制度改革推進本部において決定されました、今後の社会保障改革の実施についてを踏まえまして、後期高齢者の保険料（均等割）に係る軽減特例（９割軽減及び8.5割軽減）について、介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて見直しを実施するという内容が盛り込まれた平成31年度政府予算案が昨年12月に閣議決定されました。 それでは、資料２の表面にお戻りください。
平成２７年１月に政府の社会保障制度改革推進本部で決定されました医療保険制度改革骨子におきまして段階的に縮小するとし、その実施に当たっては低所得者に対する介護保険料軽減の拡充や年金生活者支援給付金の支給とあわせて実施することにより、低所得者に配慮しつつ、平成２９年度から原則的に本則に戻すとともに、急激な負担増となるものについては、きめ細やかな激変緩和措置を講ずるという見直しの大きな方向性が示されてございます
これは、待機児童対策の一環である私立認可保育園の運営費が累増するほか、介護保険料軽減の拡充などを含む社会保障関連の特別会計への繰出金の伸びが続く一方で、社会保障施策の財源となる地方消費税交付金の消費税率の引き上げに伴う増額は平成32年度（2020年度）となるため、歳出とそのための財源にギャップが生じていることが背景にあります。