台東区議会 2001-02-26 平成13年第1回定例会−02月26日-03号
最後は、介護保険料軽減についてであります。 十三年度予算編成に当たり、各会派が共通して要望した老齢年金受給者の介護保険料の減免について、区長部局から、介護保険会計の中で対応、処理をしたい、こういうふうに答弁がございました。この受給者は百三十一人、年間で百四、五万です。
最後は、介護保険料軽減についてであります。 十三年度予算編成に当たり、各会派が共通して要望した老齢年金受給者の介護保険料の減免について、区長部局から、介護保険会計の中で対応、処理をしたい、こういうふうに答弁がございました。この受給者は百三十一人、年間で百四、五万です。
3点目の「無原則な保険料の減免は問題と考えるが、当市としての減免・軽減の考えは」とのお尋ねでございますが、介護保険料を減免しようとする一部の市町村の動きについて、厚生省は「介護保険料軽減に対する統一見解」を文書にいたしまして、全国の市町村に示しております。
また、介護保険料軽減のため、介護保険円滑導入臨時特例交付金の基金への積み立て、多摩都市モノレール株式会社への財政支援としての貸し付け、さらに国庫負担金の追加認定に伴う学校施設取得費を増額計上しております。このほか、執行実績や事業計画の変更に基づく事務事業費の不用分について減額し、次年度以降の財源確保を図ったところであります。
本案は、昨年11月、政府が発表した介護保険の円滑な実施のための特別対策による第1号被保険者の介護保険料軽減措置を実施するため、その事務処理等に必要な介護保険円滑導入臨時特例交付金が平成11年度に国から交付されることに伴い、平成14年3月31日を時限とする国分寺市介護保険円滑導入基金を設置するというものであります。
12月4日付の朝日新聞では、介護保険料軽減の市町村に配分する臨時特別交付金の使途をめぐって、政府自民党と厚相との与党内での方針が揺れていることなどもあり、市町村からは制度実施を目前にして大きな変更が市町村の意見を聞かずに行われようとしているのは堪えがたいといった批判が大阪府の守口市長を初めとする市町村から相次いでおります。
それから、その次は介護保険のことについて伺って───きょうの朝日新聞なども「介護保険料軽減特例交付金は諸経費への流用は可になる」とか、こんなことが毎日のように変わってくれば担当は気の毒でしょうがないという感じがしますし、実際に市民の皆さんにとっても一体これはどういうことなのかということがわからないということがいっぱいあると思うのです。