町田市議会 2024-03-12 令和 ６年健康福祉常任委員会（３月）－03月12日-01号
今回の改定では、町田市介護保険事業計画・高齢者福祉計画審議会からの答申を受けて、従前の介護保険料月額基準額5,750円を290円引き上げ、6,040円といたします。 介護給付費などの増加に伴い月額基準額は上昇傾向にありますが、介護保険給付費準備基金を活用することで上昇額を約380円ほど抑制したため、上昇率は約５％となっております。
今回の改定では、町田市介護保険事業計画・高齢者福祉計画審議会からの答申を受けて、従前の介護保険料月額基準額5,750円を290円引き上げ、6,040円といたします。 介護給付費などの増加に伴い月額基準額は上昇傾向にありますが、介護保険給付費準備基金を活用することで上昇額を約380円ほど抑制したため、上昇率は約５％となっております。
内容につきましては、町田市介護保険事業計画、高齢者福祉計画審議会からの答申を受けて、従前の介護保険料月額基準額5,750円を290円引き上げ、6,040円とするものでございます。また、所得段階を従前の15段階から19段階とし、これに伴って介護保険料率の見直しを行います。 算出方法につきましては、まず初めに計画期間３年間における総事業費を高齢者人口や要介護認定者数等の見込み数を基に算出します。
今回の改定では、町田市介護保険事業計画・高齢者福祉計画審議会からの答申を受けて、従前の介護保険料月額基準額5,750円を290円引き上げ、6,040円とします。介護給付費などの増加に伴い、月額基準額は上昇傾向にありますが、介護保険給付費準備基金を活用することで、上昇額を約380円ほど抑制したため、上昇率は約５％となっております。
高齢者人口の増加やそれに伴う要介護・要支援認定者数の増加等を勘案し、総事業費を推計し、2024年度から2026年度の介護保険料月額基準額を約6,900円と試算しております。 本プランの概要の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。
なお、第29号議案、第30号議案については、消費税を原資とした介護保険料の軽減措置がまたなされるものの、そもそも高過ぎる保険料に対し、他の自治体が行っているような据置き、引下げといった区独自の政策的な軽減策が見られず、第８期の介護保険料月額基準額が6,200円から6,400円に引上げとなり、賛成できません。 次に、第４号議案です。
介護給付費の増加などに伴う介護保険料月額基準額の上昇については、介護保険給付費準備基金を活用することで、上昇額を約350円抑制しております。 個々の所得段階の年額介護保険料につきましては、第９条を全面改正しておりますので、そちらをご覧くださいますようお願いいたします。 説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長 これより一括して質疑を行います。
介護給付費の増加などに伴う介護保険料月額基準額の上昇については、介護保険給付費準備基金を活用することで、上昇額を約350円ほど抑制しております。 個々の所得段階の年額介護保険料につきましては、第９条を全面改正しておりますので、そちらをご覧くださいますようお願い申し上げます。 次に、第15号議案 町田市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、ご説明申し上げます。
「４ 介護保険事業のサービス見込量と保険料」では、第８期介護保険料月額基準額の試算について掲載しております。 高齢者人口の増加や、それに伴う要介護・要支援認定者数の増加等を勘案して、総事業費を推計し、第８期介護保険料月額基準額を5,900円と試算しております。 報告は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長 これより質疑を行います。 ◆細野 委員 ご説明、ありがとうございます。
現時点での試算では、介護保険料月額基準額は現行の5,450円から約5,900円となる見込みでございます。今後は報酬改定等を踏まえて適切に保険料を算定してまいります。 なお、第８期の介護保険料を反映した介護保険条例の改正案は、2021年３月議会に上程する予定でございます。
この結果、現時点での試算では、介護保険料月額基準額は、現行の5,450円から約5,900円となる見込みでございます。今後は、介護報酬改定等を踏まえて適切に保険料を算定してまいります。 なお、検討に当たりましては、町田市介護保険事業計画・高齢者福祉計画審議会に諮問し、議論を重ねていただいているところでございます。
65歳以上の第１号被保険者の負担割合の変更及び介護給付費の増加などに伴う介護保険料月額基準額の上昇については、介護保険給付費準備基金を活用することで、上昇額を400円ほど抑制しております。 個々の所得段階の年額介護保険料につきましては、第９条を全面改正しておりますので、そちらをごらんくださるようお願いいたします。
65歳以上の第１号被保険者の負担割合の変更及び介護給付費の増加などに伴う介護保険料月額基準額の上昇については、介護保険給付費準備基金を活用することで上昇額を400円ほど抑制しております。 個々の所得段階の年額介護保険料につきましては、第９条を全面改正しておりますので、そちらをごらんくださるようお願いいたします。 第13条につきましては、延滞金の端数処理に関する規定を改めるものでございます。
介護保険料月額基準額の２次推計に基づく試算額は5,800円と算出いたしました。また、介護給付費準備基金を活用いたしまして300円程度の圧縮を行う方向で検討しております。 それでは、資料１番、総事業費でございますが、これは、保険給付費及び地域支援事業費の計画期間３カ年に係る事業費の見込みです。
最後に５点目ですが、第７期の介護保険料月額基準額について、国が示した保険料所得段階区分では、中間所得段階に配慮してか一部変更されています。町田市は、今までの12段階区分をそれにどう当てはめていくのでしょうか。また、介護給付基金を活用して、第７期の保険料は、被保険者の負担軽減を図るべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
３年間で必要とされる介護保険サービスの見込み量、それをもとに総事業費というのを出しまして、そのうちの23％が第１号被保険者の負担額、それを３年間の延べ人数で割ったのが介護保険料月額基準額、そういうような形になっておりますので、実際に総事業費もちょっとふえていくと。あと、今ちょっと言いました第１号被保険者の負担率が22から23％に変更になった。そのようなことから介護保険料が増額する傾向にございます。
介護保険につきましては、現在、第７期町田市介護保険事業計画を策定しているところであり、現時点で第７期の介護保険料月額基準額を5,900円と試算しております。今後、介護報酬改定など、介護保険料の算定において加味すべきさまざまな要因が明らかになった段階で、2018年度第１回町田市議会定例会において町田市介護保険条例の改正案をお諮りする予定でございます。
次に、(2)第６期の介護保険料月額基準額でございますが、総事業費見込み額約905億円を公費50％、保険料50％とおのおのが負担、その保険料50％について、65歳以上の第１号被保険者が22％、40歳から64歳までの第２号被保険者が28％を負担し、合わせて保険料の収納率等を勘案して算出いたしました算定上の介護保険料月額基準額は5,515円となっております。
介護保険料月額基準額は上がりますが、第６期介護保険事業計画においては、高齢者支援センターの機能の充実、認知症早期診断、早期対応の支援、在宅介護を支える介護保険サービスの整備、促進などに重点的に取り組み、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できる環境づくりを進めてまいります。
65歳以上の第１号被保険者の負担割合の変更及び介護給付費の増加などに伴う介護保険料月額基準額の上昇分については、介護給付費準備基金を活用することにより125円ほど引き下げております。 所得段階の見直しでは、介護保険料の上昇が見込まれる中、負担能力に応じて負担いただけるよう、他市の状況も踏まえ、第５期の第９段階を第６期では10段階から12段階までに３分割し、より細やかな段階設定を行いました。
第５期の介護保険料月額基準額でございますが、先ほど見込んだ標準給付費と地域支援事業費、総額の765億円から第１号被保険者の方が負担すべき割合を計算し、その保険料として納めていただく額、ここでいうＤのところ、約186億円を保険料収納率や高齢者人口、料率をかけた換算人数で30万869人で除して算出すると5,226円になるという計算になります。 次の23ページをごらんください。