足立区議会 2019-03-07 平成３１年予算特別委員会－03月07日-05号
高齢者福祉でも、介護保険実施前に２４時間の訪問看護とヘルパーで寝たきりゼロを推進しました。これも、マスコミでも永六輔さんが、高齢者福祉は足立区を見習ってと応援しました。 更に、足立区の財政危機を再建するために、投資的経費を年間、毎年２００億円発行していましたが、これを１００億円に抑えて財政再建のレールを敷いた。白石委員は、こうした吉田区政の予算に反対したんです。
高齢者福祉でも、介護保険実施前に２４時間の訪問看護とヘルパーで寝たきりゼロを推進しました。これも、マスコミでも永六輔さんが、高齢者福祉は足立区を見習ってと応援しました。 更に、足立区の財政危機を再建するために、投資的経費を年間、毎年２００億円発行していましたが、これを１００億円に抑えて財政再建のレールを敷いた。白石委員は、こうした吉田区政の予算に反対したんです。
第８３号議案は、大田区立南馬込高齢者在宅サービスセンターを廃止するための条例改正案で、昭和６２年の介護保険実施以前に区が高齢者の在宅支援を行ってきたものを民間に委ねようとするものです。 既に区内には２００か所以上の民間の介護事業所があり、民間にできることは委ねることが大切です。現在の利用者様が混乱しないよう、十分な説明と配慮を求めておきます。
高齢者の生活実態，そして介護保険実施の当初から比べますと，保険料が２倍になっていると，今度の値上げで５,９５０円まで上がるわけですよね。もう大変な負担になってきます。
医療とこれ抱き合わせで、ほんとは別々に議論すべきものが、抱き合わせで、この機会に全部やっちゃおうと、医療についてはこの10月、介護については来年４月から改正すると、施行するという動きになっているようですけども、この中身は、やっぱり介護保険実施自治体にとっては、看過できないというか、非常に大きな問題をはらんでいるんではないかと思うので、このことについて、ちょっと問題意識を、どう思っておられるのか伺っておきたいと
……………………………………………… 73 議事日程 ……………………………………………………………………………………… 75 開議 …………………………………………………………………………………………… 76 一般質問 ……………………………………………………………………………………… 76 ３．福山和夫議員（日本共産党区議団） ………………………………………………… 76 １．介護保険実施
当初、介護保険実施当時は、民間でこういった事業を受けるところがなかった。実際、実施するところが少なかったというようなことから、市が委託をして実施をしていたわけでございますけれども、10年以上たった中でこういった介護事業をする事業者もふえてきたという中では、やはり民間に移譲していこうというのが基本的な考え方でございます。
一部の悪質な業者に振り回され，介護保険実施の適正化策が利用者のサービス利用を縮減させ，行き過ぎの自治体のサービスカットは人権を侵し，何のため，だれのための介護保険料なのかわからなくなりました。 ２００７年１２月２０日，厚生労働省老健局振興課は各都道府県あてに事務連絡を出すに至りました。
次に、介護保険実施から８年目を迎えました。「介護の社会化」という当初のうたい文句とは裏腹に、高齢者の生活を、介護取り上げや負担増が襲っています。食費・居住費の全額自己負担化、要支援と判定された人の訪問介護利用は厳しい制限がされ、また介護度がどんなに高くても１回の訪問介護につき１時間半までしか介護報酬が出なくなりました。更に、コムスン事件をきっかけに給付の抑制に一層の拍車がかかっています。
11、介護サービス基盤整備補助の不用額は、第三期介護保険実施計画の整備予定数に沿って国の交付金申請を行ったため、補正一号で二千万円の増額計上を行いましたが、予定されていたグループホームの整備が中止になったこと、夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護施設の整備が補助金を使用せず整備されたため、不用額を生じたものでございます。
こうした実態を介護保険実施主体の町田市が十分調査し、把握するとともに、保険制度から外されてしまったサービスを福祉の制度で補い、高齢者の暮らしを支えていくべきだと考えます。いざというとき安心のまちのあるべき姿ではないでしょうか。 制度改定によって在宅の生活が困難になってしまうケースも生まれるのではないでしょうか。
介護保険実施のときに、施設不足が問題になりましたが、つくらなかったので、今でも特養ホームは不足しています。そういうことのないように、早急に計画を立て、進めてほしいということです。特に、重度についてはどうしても対策が遅れがちなので強調しておきます。また、この質問の最初に述べたように、都の施設を利用したくても、緊急ではなかなか利用できず困っています。
今回の見直しは、介護保険実施の三年後、五年後の見直しから見ても前倒しして実施する不当なものであること、実施の十日前に条例を取りかえ負担を押しつけるやり方、認められるでしょうか。 改めて、十月からの負担増を止める手だてをとらないのか、先ほど質問した庶民増税、これが介護保険料と利用料の大きな増加をもたらします。減免制度を拡充すべきと考えますが、再質問をいたします。
今回の見直しは、介護保険実施の三年後、五年後の見直しから見ても前倒しして実施する不当なものであること、実施の十日前に条例を取りかえ負担を押しつけるやり方、認められるでしょうか。 改めて、十月からの負担増を止める手だてをとらないのか、先ほど質問した庶民増税、これが介護保険料と利用料の大きな増加をもたらします。減免制度を拡充すべきと考えますが、再質問をいたします。
国の制度であります介護保険実施前からの在宅介護を利用していた利用者減免は、今年度で廃止されることになっております。三多摩各市の状況を見ますと、在宅介護に対して思い切った独自の減免制度をつくっているところが目につくわけであります。 調べてみたところ、独自の減免制度を充実しているところは、総じて認定者数に対して在宅介護の利用者が多いという関係がわかります。
三つ目に訪問介護利用者の負担軽減について、介護保険実施前からの在宅の訪問介護利用者の負担を６％に軽減する措置を国がことし３月末で打ち切ってしまいます。けれども、市は独自施策を設けようとはしていません。 日本共産党市議団は、予算組替えを提案し、市民生活を応援する事業の新設、増額を求めているわけです。市民に新たな負担を負わせず、市民の暮らしを応援する施策を求めるのは当然の要求です。
しかし、政府が提出した介護保険制度改革関連法案は、現行制度の問題点を改善するものではなく、それとは逆に介護保険実施前から訪問介護を受けていた在宅サービス利用者の負担軽減措置としての特別対策の打ち切り、また、在宅者がほとんどの要支援、要介護１のサービス利用が多すぎると、サービス内容を見直し、利用を制限する。
二つ目が、201ページの食の自立支援サービスということで、これは一つの代表的な例ということで質問したいんですが、介護保険実施要綱を見ますと、第３条に、事業の利用対象者は市内に住所を有するおおむね65歳以上のひとりぐらし、または65歳以上のみの世帯に属するものであって、介護保険法に基づく要介護認定の結果が要介護もしくは要支援であり、要するに要介護認定でひっかかった人だけが対象だということなんですね。
資料の１番目は、介護保険実施前と実施後の医療費に対する影響でございます。介護保険実施前の平成11年度、実施の年であります平成12年度、それから１年後の平成13年度について、一般、退職、老健に分けて表頭にございますように受診率、１件当たり日数、１日当たり費用額、１人当たり費用額、これの比較をいたしました。
利用者の負担は、介護保険実施前と比較をすれば、当然のことながら大きな負担増となっていることは紛れもない事実です。 しかも、この間、年金支給額の減額などや医療費負担の引き上げなど、国の統計調査でも、高齢者世帯の家計は、実質赤字、預貯金の取り崩しで生活費に、そしてその結果、高齢者においても「貧富の差」は一層拡大を続けています。
○岡本高齢者福祉課長 高齢者施設の、今委員がお話しされたのは、特別養護老人ホームの民間施設だろうというふうに思いますが、地域との密着というのは大事なテーマでございますし、介護保険実施されてから特に効率的な経営、あるいは民間の方々のボランティアを導入するとか、あるいはいろいろな形で地域の方々と協働でやるということも取り入れております。