西東京市議会 2022-11-21 西東京市：令和４年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2022-11-21
ケアプランの作成料の有料化は、作成時の１回だけではなく、毎月負担することになりますから、ケアプラン料を払うために、利用しているサービスを削ったり、最初から介護保険制度から排除されてしまう高齢者が続出するおそれがあります。このような介護保険の改悪に対して、改悪法案をつくらせない、国会に上程させないとの大きな反対の声が介護に関わる団体の方々から上がっています。
ケアプランの作成料の有料化は、作成時の１回だけではなく、毎月負担することになりますから、ケアプラン料を払うために、利用しているサービスを削ったり、最初から介護保険制度から排除されてしまう高齢者が続出するおそれがあります。このような介護保険の改悪に対して、改悪法案をつくらせない、国会に上程させないとの大きな反対の声が介護に関わる団体の方々から上がっています。
次に、２受理番号２ ケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情、３受理番号１２ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情、受理番号９ 介護保険制度の改善を求める意見書を国に提出することを求める陳情、以上３件を一括議題といたします。 執行機関、何か変化はございますか。
次に、介護保険制度について伺います。 介護保険が始まった二〇〇〇年の保険料基準額を現在と比べると、第一期計画の月額二千九百六十三円から、現在第八期計画では六千四百八十円、約二倍に増えています。この間、第一号被保険者である六十五歳以上の高齢者の方々の多くは年金収入が減り、医療費等の負担が増え、保険料の値上げはもう限界ではないでしょうか。
区長、介護の負担増、給付削減につながる介護保険制度改悪は行わないよう国に強く求めてください。そして、北区の総合支援事業については、国基準の報酬単価とするよう、引き続きの改善を求めます。お答えください。 二つ目は、障がい福祉について二点伺います。 一点目は、医療的ケア児や重度心身障がい児への対応についてです。
また、８月からは介護保険制度の改定を受け、高額介護利用料の改定によって影響額が５,０００万円、介護施設に入所している入所者の食費の引き上げなどで１億５,０００万円もの負担増が生じています。２０２１年度からは介護保険料も引き上がり、幾重にも負担が重なる事態となりました。介護給付費準備基金は２０２１年度末で約３４億円もの残高となっています。
介護保険制度は黒字ですが、コロナ禍の影響で通所系の事業所などでは経営が苦しいところも出ています。コロナ対策のかかり増し経費補助や高騰する光熱費対策など、適切な支援を求めます。今回積み増した基金を保険料の上昇の緩和やサービスの充実に有効に活用することを求めます。 コロナ禍により、施設も、家庭も閉鎖的になりがちで、高齢者虐待が見過ごされていることが懸念されます。
感染症対策緩和についての請願 受理番号 ６ スクールアシスタント（旧介助員）制度の充実を求める請願 受理番号 ７ 建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情 受理番号 ８ 受動喫煙防止を求める陳情 受理番号 ９ 介護保険制度
こうした実態を踏まえて、我が党は自ら介護保険制度のお世話にならないように努力する方を応援することが介護予防につながると考えます。もちろん決して無理はしないことが前提ですが、保険料キャッシュバック制度は努力を顕彰することになり、大いに励みになると思いますし、区民を巻き込んだ運動にもつながると考えます。
その後、平成１２年の介護保険制度の開始や平成１５年の指定管理者制度の導入に際しても、一貫して民間法人によって営まれてきた施設です。今般の特養民営化は、事業の中長期的な持続性と法人の主体的な運営を可能とするものであり、ひいては利用者の便益向上にも資するものであると考えています。
介護の社会化を目指して導入された介護保険制度ですが、二十二年の時を経ても、なかなか進んでいないことは明らかです。 そして、施設に入所しても介護施設内での虐待が起こる場合もあります。介護職員の知識不足やモラル不足、また、人材不足などから、過度な労働やストレスが利用者に向けられてしまうことがあります。
こういった中でも、我々としましても、できる限り保険料の上昇というのを抑制できるように、できる限り努力してまいりますし、また国に対しても、国の介護保険制度、国の制度でございますので、引き続き介護保険料の負担軽減について要望してまいりたいと考えてございます。
◎高齢者施策推進室長 これは介護保険制度の開始に伴いまして、介護の悩みを持つ方を応援するために、平成１２年に結成して活動を始めたというものでございます。 ただ、その後、地域包括支援センターが設置されたということで、相談窓口の方、こちらが基本的には専門的に受けるということともに、会員の高齢化による活動の縮小などもあって、現在、活動は非常に縮小されているということになっております。
しかも，介護保険制度は３年ごとに見直され，保険料の値上げ，利用料負担増やサービスの削減が行われ，高齢者の生活を直撃しています。 高齢者からは，年金５万円だけでは暮らせない，アルバイトでやっと生活している，年を取って働けなくなったらどうなるか不安，また，少ない年金だけなので病院に行くのも我慢している，また保険料などが上がり収入がますます減ったので生活が苦しいなどと切実です。
若者が減る一方で、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年以降、高齢者のケアをどうやって社会で支えていくのか、今のままの介護保険制度で世田谷らしい幾つになっても住み慣れた地域で安心して暮らせる地域がつくれるのか、本当に疑問を抱いています。介護保険制度は、基礎自治体である世田谷区が経営主体となり、制度の開始以来、一般会計からの繰入れが必要となるような赤字を出すことなく運営してきていると聞いています。
保険料を３年ごとに引き上げざるを得ない制度ではなく、介護保険制度を介護を提供する事業所も介護サービスを受ける人も安心できる制度にするためには、国庫負担の割合を大幅に引き上げる改革が必要だと考え、本案については反対する」との発言。
もう一ついいますと、５番の介護保険制度運営経費ということで広げられていますが、これは考え方としては年末までの対応というふうに考えてよろしいんですか。電気代を40％引き上げたのは年末までという考え方だと思うんですけれども、介護施設等、私立保育所の運営経費に関してはこの補正予算も年末までということで考えてよろしいのか教えてください。
介護保険サービスの内容に関すること、介護従事者の処遇に関すること、新型コロナウイルス感染症対策に関すること、介護保険制度の見直しに関することでございます。それらについて、国に意見書を提出することを求めるというものでございます。 内容及び経過でございますが、既に提出されているほかの陳情と重複する内容が多いため簡潔に説明をさせていただきたいと存じます。
２０００年度にスタートした介護保険制度は、今年、制度開始２２年目となりますが、国は社会保障予算の自然増を、毎年、数値目標を決めて削減する政治を続けています。
繰出金の増に伴います介護保険制度運営経費は、１億6,200万円の増等でございます。部自主編成経費につきましては391億2,300万円、19億9,000万円の増となってございます。主なところといたしましては、区長・区議会議員選挙執行経費が３億300万円の増などによるものでございます。実施計画につきましては178億700万円、７億4,900万円の増となってございます。
◎介護保険課長 こちらについては、介護保険制度の中では、繰入れというものは基本的には行わないということでございますので、ぬかが委員おっしゃるようなことは考えてございません。 ◆ぬかが和子 委員 ちょっと課長、ちゃんと答えてくださいよ。私が聞いているのは、介護保険会計に繰り戻すなという質問していないのよ、今。介護保険会計から一般会計に戻さないでとどめておいてという質問ではありませんよ。