日野市議会 2023-03-16 令和５年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-16
右説明欄、１介護保険制度啓発経費、12委託料、上から２段目、介護人材就労促進事業業務委託料については、業務内容の見直しにより、令和４年度比で約180万円、227.3％の増となっております。 少し飛びまして、142、143ページをお開きください。
右説明欄、１介護保険制度啓発経費、12委託料、上から２段目、介護人材就労促進事業業務委託料については、業務内容の見直しにより、令和４年度比で約180万円、227.3％の増となっております。 少し飛びまして、142、143ページをお開きください。
超高齢社会の現状として、現介護保険制度では、在宅高齢者のケアには様々な規制があり、これからますます増えていくお一人様や認知症など、高齢者が抱える課題は、在宅で乗り越えていくことは困難と言わざるを得ない現実です。 所信には、医療・介護の深刻化が懸念とだけ記されていましたが、重点施策と取組の中に高齢化の具体的な施策は補聴器購入助成の個別対応のことのみでした。
356 ◯委員（伊藤あゆみ君） 555ページ、総務費、徴収費、趣旨普及費、１介護保険制度啓発経費、12委託料、介護人材育成研修業務委託料について質問させていただきます。
介護保険制度は高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとしてつくられましたと。介護者のみで介護をするのではなく、社会全体で高齢者を支援するように支援策も充実してきておりますということが廃止の主な理由だったわけです。
例えば、介護保険制度あります。当然、介護保険は介護を社会で担うということ。そして、家族による介護の負担から家族を開放するということであったはずであります。 ただ、その問題が今どうなってるか、必ずしもそうなってない部分もあるのかなということもあります。それだけでなくて、いろんな分野で介護の話があります。障害者の分野もある。
令和４年度からは、介護保険制度の枠組みである介護予防・日常生活支援総合事業の中の住民主体の訪問型サービスとして、住民主体による介護予防生活支援サービス事業を開始をいたします。この事業は、自治会や地域の団体、ＮＰＯ法人など、地域で活動する住民主体の団体が、在宅で暮らす高齢者に対して、ちょっとした困り事のお手伝いや生活支援サービスを行うもので、その活動に対して補助金を交付するものでございます。
６．フレイル問題への取り組み 2025年問題が目前に迫る中で、市ではこれまでも受け皿となるサービスの充実と担い手の確保、重度化防止の観点からの介護保険制度の運営など、多角的に取り組んでまいりました。その中でも、コロナ禍によって外出控えが進む中でフレイル課題が顕在化しているという認識の下、今までの取り組みをベースとしながら新たな取り組みを加え、フレイル対策を推進してまいります。
これまで、経済社会を支えてきた人々が次々と高齢者人口へと移り変わっていく今後、エイジレスに働ける社会、健康づくりの推進や持続可能な介護保険制度、介護サービスの充実、そして学習、社会参加活動を促進していく中で、全世代の人々が高齢社会での役割を担いながら積極的に参加する社会の推進に向けて努力を重ねておられます。
一部地域におきましては、高齢者の生活支援を行う活動が始まっており、令和３年度においては生活支援活動の促進を図るため、介護保険制度の枠組みである介護予防・生活支援サービス事業に地域の多様な主体が実施する生活支援サービスＢ型を開始し、全市で高齢者の生活支援活動が展開できるように図ってまいります。
今後は、介護保険制度の枠組みである介護予防・生活支援サービス事業に、地域の多様な主体が実施する生活支援サービスＢ型を開始し、住民主体の生活支援の取組を日野市全域で広げていきたいと考えております。 以上でございます。
介護は、各家庭の責任とされていた時代から介護保険制度が始まり、社会的介護の時代とされ、また、施設から在宅へと国が支援方針をうたいながら、実際には必要な介護サービスや社会資源の整備は、いまだに極めて不十分であり、現実には多大な家族の負担や老老介護、貯金を切り崩し、先々の不安を抱えながらの介護を多くの方々が強いられています。
541ページの下の介護保険制度啓発経費の中の委託料、介護人材育成研修業務委託料についてが１点。 もう１点は、547ページ、一番上ですね、介護予防・生活支援サービス事業、いわゆる総合事業について質問をさせていただきます。 それでは、まず１点目になります。 先ほど、部長のほうからも介護人材創出業務委託料ということで、コロナ対策の関係で説明もいただきました。
介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとしてつくられました。介護者のみで介護をするのではなく社会全体で高齢者を支援するように、支援策も充実してきております。
平成12年度の介護保険制度創設以来、介護給付費準備基金を取崩しする等で基準額を抑え、大幅な保険料負担にならないようにしてきましたが、介護給付費準備基金も今期第７期の末には４億3,000万円となり、保険事業全体を考えるとそっくりそのまま取り崩すことは困難な状況です。
解決の道は介護保険財政を支える国や都の負担を増やす制度改革抜きにはないというように介護保険制度全体を言っているのだと思うと委員の方は受け止めておられる。これに対して市はこれをどのように捉えるか。また、市長会を通じて国や都に要望を出しているということであるが、具体的にどのような形で行っているのか。
介護保険料の改正につきましては、計画策定に係る市民説明会やパブリックコメントで大変多くの御意見をいただいているところではございますが、介護保険制度の中では公費と保険料の負担割合が明確に決められているなど、市の裁量の範囲は限られておりますので、制度の中で可能な限りの保険料上昇の抑制に努めさせていただいているところでございます。
第４期計画の介護保険料につきましても、適正な見込みに基づき、適正に保険料を設定することで、将来の方々へ負担を持ち越すことなく、介護を必要とする方が適切なサービスを受けることができる健全な介護保険制度の運用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
主な質疑といたしましては、１、介護保険制度啓発経費、オンライン合同説明会の周知方法のマッチングについて問うなどでございました。 審査の後、採決の結果、全員異議なく可決すべきものと決しました。 続きまして、議案第87号につきまして御報告申し上げます。 補正額は、歳入歳出それぞれ5,356万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を45億2,215万6,000円とするものであります。
１介護保険制度啓発経費でございます。こちらは介護人材確保策として、委託により二つの事業を行うものです。 一つ目の事業は、コロナウイルス感染症の影響等により職を失った方と、人材不足が深刻な介護事業所のマッチングを行うため、オンラインによる就職面接会を実施するもので、オンライン面接会は２回実施し、１回の面接会に６事業所が参加する予定となっております。
しかしながら、臨時的取扱いはあくまでも介護保険制度の中で、一時的、臨時的な取扱いを可能とするものであり、また事業所の規模やサービス内容によっても事情が異なることから、市の裁量で統一的な取扱いを決定することは難しく、市内の事業所間で取扱いに差が生じていることは認識しているところでございます。