武蔵野市議会 2022-09-22 令和３年度決算特別委員会（第５日目） 本文 開催日: 2022-09-22
決算付属資料の14ページで、介護保険制度改正に伴うシステム改修について伺います。予算2,353万6,000円に対して決算額が997万3,000円と、執行率がかなり低くなっていますけれども、この理由と、改正への対応が問題なくできているのか伺いたいと思います。
決算付属資料の14ページで、介護保険制度改正に伴うシステム改修について伺います。予算2,353万6,000円に対して決算額が997万3,000円と、執行率がかなり低くなっていますけれども、この理由と、改正への対応が問題なくできているのか伺いたいと思います。
２、岸田首相は、次期介護保険制度の改定に向けて、介護ロボットや見守りセンサーといったＩＣＴ機器の活用などで、国が定める人員配置基準を現行の３対１（入所者３人に対して職員１人）から４対１に引き上げる検討をしています。これに対し、東京都内の特別養護老人ホームの９割が反対していることが、都社会福祉協議会の高齢者福祉施設協議会──以下、「高齢協」と呼びます──の調査で明らかになりました。
介護保険制度のショートステイは、利用したいときに空いていれば利用できる。また、介護保険のショートステイは要介護認定が必要であるが、緊急ショートステイ事業は要介護認定を必要としないのが特徴である。4)緊急ショートステイ事業の昨年の利用実績は、実人数11人、延べ116日ということだが、この方々が今回の値上げの対象になるのか。答え、このうち、おおむね６名の対象者が影響を受けることになる。
2000年の地方分権一括法の下、介護保険制度導入を機に、社会福祉法第107条に基づき、地域福祉計画策定が自治体の義務となり、同法の第109条では、この実行計画である地域福祉活動計画を社会福祉協議会が策定することを定め、住民参加の福祉のまちづくりがスタートし、福祉支え合いのコミュニティ政策に取り組む自治体も増えました。
第３項介護納付金分は、介護保険制度を現役世代が支えるため、東京都が社会保険診療報酬支払基金を通じて介護保険を運営している市町村に支出するための原資として都に納付するものでございます。 第４款保健事業費は、被保険者の健康保持増進に要した経費で、執行率は93.8％でございます。 第１項特定健康診査等事業費は、特定健康診査及び特定保健指導に係る一般会計繰出金に要した経費等でございます。
介護保険制度は、３年間で均衡をとって還元するのがベストとの考えに基づき、１年目は黒字、２年目は収支が同程度、３年目は赤字としてサイクルを回している。2)入所施設は、必要であればつくるしかないと考える。設備は足りていないのではないか。答え、武蔵野市の特養は全国・都に比べ1.34倍多く、充足している。介護保険会計の中で特養関連が５分の１を占めている。
次に、介護保険制度について、20番橋本しげき議員。 （２０番 橋本しげき君 登壇）（拍手） 25 ◯２０番（橋本しげき君） それでは、今回の一般質問、私は介護保険制度について質問をいたします。
11 【笹井健康福祉部長】 御指摘のとおり、医療制度改革と介護保険制度改革が同時並行で進んでおります。御案内のように平成30年度は診療報酬改定と介護報酬改定がございます。
（５）介護保険制度の改正、図16の総合事業実施前と比べてケアプランの作成について負担に感じること等でございますけれども、予防給付が必要になった場合の事務が繁雑であるだとか、利用者や家族の理解を得ることが難しいことなどを負担に感じるケアマネが多いような状況でございます。
２点目として、テンミリオンハウスは2000年の介護保険制度の開始をきっかけに開始され、各施設では高齢者の居場所として、地域のボランティアや地域団体の大変な努力と協力により地域に深く信頼が築かれ、地域の高齢者にとっては欠かすことのできない施設となっています。開始以来、約17年が経過する中、施設運営で御苦労されている運営に携わっている方からさまざまな御意見や御要望をお聞きする機会がありました。
また２番目に、平成27年度介護保険制度改正の中で、ちょうど真ん中の図の１でございますけれども、ここの丸で囲ってあるところでございますが、地域包括ケアシステムの推進のために、国では従来の地域包括支援センターの業務に加えまして、地域ケア会議の充実ですとか、在宅医療・介護連携、また認知症施策の推進、それから今回、生活支援コーディネーター等の生活支援サービスの体制整備等を地域包括支援センターの機能の充実分ということで
介護保険制度改正を受け、本市では昨年10月より、介護保険の予防給付サービスの一部が介護予防・日常生活支援総合事業、新しい総合事業に移行し、市の事業として実施しています。互助を基本とした、多様な主体による介護予防事業や健康増進事業の充実を図るため、在宅介護支援センターに生活支援コーディネーターを段階的に配置します。
介護保険制度も始まる前でございますし、例えばケースワーカーは非常に苦労しておりますが、今申し上げましたように、単純に１人当たりのケースワーカーの基準というものだけではなくて、精神障害者については、健康管理支援員という形で精神保健福祉士を別に配置しておりますし、それから年金の調査員、先ほどもありましたけれども就労支援員とかありまして、そういう配置がなかった時代の件数でございます。
御案内のとおり介護保険制度では、このようなバリアフリー対策に対する取り組みもございます。住宅改修費の助成もございますので、ぜひこの制度も御利用いただけたらなと思っております。
１点目で、東町にテンミリオンハウスを拡充することについてということで、介護保険制度改正に伴うテンミリオンハウスの役割の重要性等について見解ということでございます。この４月から介護保険制度が改正になっております。御案内のとおり、要支援１・２の方への予防訪問介護、予防通所介護が介護保険の給付から市町村の行う事業に、いわゆる新しい総合事業へ移行されたわけでございます。
新たな事業としましても、今後、介護保険制度改正に伴う家事援助サービスの拡大、あるいは新規事業開拓を進めることがシルバー人材センターに求められておりまして、現在担当の高齢者支援課とともに協議を行っているところでございます。
それでは、介護保険制度改正の主な内容と市の対応について、あわせて、武蔵野市高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画中間のまとめについて、御報告をお願いいたします。
短期的な課題といたしましては、今後介護保険制度の改定なども見据えますと、軽度の要介護者に対する事業展開、これが必要になってくるのではないかなと思います。統合の手法については、先ほど申し上げたとおりでございます。 13番の社福武蔵野、見直し案としては、中長期的に自立をしていただきたい。
介護保険制度ですとかなり厳しい運営基準があったりということがあるのだけれども、ここでは私たちが思うとおりの介護なりサービスの提供ができる。
ただし現在は、介護保険制度においても、心疾患に限らず、見守りの必要な方に対し定期巡回・随時対応型訪問介護看護等のサービスが設けられている。これらのサービスを組み合わせながら高齢者の安全・安心を見守る体制を整えているが、今後実施する高齢者実態調査等において重層的にニーズを把握したい。3)テンミリオンハウスについて、登録者数が減少している施設も見られるが、新規利用者を呼び込む対策について伺う。