荒川区議会 2022-11-01 11月24日-01号
次に、介護保険制度について伺います。 介護保険が始まった二〇〇〇年の保険料基準額を現在と比べると、第一期計画の月額二千九百六十三円から、現在第八期計画では六千四百八十円、約二倍に増えています。この間、第一号被保険者である六十五歳以上の高齢者の方々の多くは年金収入が減り、医療費等の負担が増え、保険料の値上げはもう限界ではないでしょうか。
次に、介護保険制度について伺います。 介護保険が始まった二〇〇〇年の保険料基準額を現在と比べると、第一期計画の月額二千九百六十三円から、現在第八期計画では六千四百八十円、約二倍に増えています。この間、第一号被保険者である六十五歳以上の高齢者の方々の多くは年金収入が減り、医療費等の負担が増え、保険料の値上げはもう限界ではないでしょうか。
さらに、厚生労働省は、介護保険制度も介護サービスの利用料二割、三割負担の対象拡大など、検討課題に議論を本格化させました。 介護でも、負担増と給付の削減が実施されれば、必要な介護が受けられない事態や生活破壊がますます深刻化するのではないでしょうか。 高齢者の補聴器助成制度、今年六月から始まりました。しかし、補聴器は高額であること、区は補助額は平均的だと言いますが、低いと言わざるを得ません。
二〇〇〇年に誕生いたしました今の介護保険制度、これは介護の社会化を掲げました。しかし、家族介護はなくなるどころか、介護離職、老老介護、ヤングケアラーなど浮かび上がっています。今、家族介護などケアする人を支援することが必要になっているのではないでしょうか。 介護保険では、介護する家族への支援は全くありません。
この間、給付削減と負担増を押しつけてきた介護保険制度、必要なときに必要なサービスが受けられない事態になっています。介護報酬の大幅な引上げと国の財政負担を大幅に引き上げることが不可欠です。そのことによって、介護保険の社会化は公的サービスを据えてこそ、自助、共助が引き出されるのではありませんか。自助、共助ではなく、公的サービスを中心に据えることを求めます。お答えください。
介護保険制度は、「介護の社会化」を理念に二〇〇〇年四月より始まり、二十年経過しました。三年ごとに改定される介護報酬も二〇一八年の改定まで、六回のうち三回はマイナス改定であり、抑制ぶりが顕著となっております。 処遇改善加算を組み入れましたが、ヘルパーの給与は二〇一五年度の介護報酬実態調査では、基本給は月額一万三千円増にとどまっております。
基礎資料となる第八期高齢者プラン策定のためのアンケート調査の中で、区民から、次々と介護サービスが減らされ続けている、そんなにやりたくないのであれば、介護保険制度を廃止にしたほうがよいという辛辣な御意見、ショートステイをもっと利用できるように利用料を下げてほしい、要介護二で助かっていたが、今年急に要支援になってしまったので困っているなど、区への要望、御意見がありました。
介護保険制度は今年で二十年目を迎え、この間、在宅介護や介護予防を中心とした取組が強化されるなど、時代に相応して進化したものと認識しております。 また、一方では、介護ニーズの急激な伸びによる職員不足や家族の介護に伴う離職への対応のほか、増大する社会保障経費への対応など、制度の持続可能性を高める取組が必要となっております。
区では、これまでも国民健康保険制度や介護保険制度の見直しなど、国に対して社会保障制度の持続可能性の確保に向けた様々な要望を行ってきたところですが、今後とも国の動向を注視しながら、給付と負担の在り方に関する必要な要望を行ってまいります。 次に、高齢者施設等で実施しているPCR検査に関する御質問にお答えいたします。
区といたしましては、介護保険制度の持続可能性の確保と地域包括ケアシステムの推進に向けて、国の動向などについて注視するとともに、必要な事項につきましては、国や都へ要望してまいりたいと考えております。 〔区民生活部長阿部忠資君登壇〕 ◎区民生活部長(阿部忠資君) 住民税及び国民健康保険料などの滞納者への対応に関する御質問にお答えいたします。
しかし、折しも今年度は介護保険制度が開始されてから二十年目の年に当たります。このような機会を捉えて、介護業界全体のイメージアップを区としても行い、介護分野に興味、関心を高めてもらうような取り組みが必要と考えます。 先日、介護現場の見学にぜひ小中学生を受け入れたいという業者の声も聞きましたので、こういったことも検討できると思います。
〔福祉部長片岡孝君登壇〕 ◎福祉部長(片岡孝君) 介護保険制度の見直しに関する御質問にお答えいたします。 法改正に関する検討は国の審議会で行われ、昨年十二月に介護保険制度の見直しに関する意見書が取りまとめられました。
介護保険制度の基本理念とは、介護を必要とする人が適切なサービスを受けられるように社会全体で支え合うことを目的とした制度であり、少子高齢化や核家族化に伴い、要介護者を家族だけで支えるのは難しくなっています。
平成元年に区内に初めて整備された在宅高齢者通所サービスセンターは、その後、介護保険制度により多数の民間事業者が参加するようになり、現在、デイサービスだけでも六十社近い事業者が区内でサービスを提供している状況にあります。 当然のことでありますが、事業者の参画により民間のサービスが充実する一方で、競合する区立のサービスセンターの利用率は減少傾向にあります。
また、一億円の経費を毎年支出することは大きな負担であり、介護保険制度全体については、国において検討するべきであるとして反対との意見、歳出の計画とともに歳入の計画も立てるべきであり、歳入における根本的な考え方が違うとして反対との意見、所得制限がなく、要介護度三以下の方が非対象であり、公平性の観点からも支障があるとして反対との意見があり、委員会は採決の結果、起立少数により否決と決定いたしました。
委員長報告について ①平成二十九年度第十号陳情 二〇一七年度インフルエンザHAワクチン供給に係る対応に関する陳情書 ②平成三十年度第八号陳情 臓器移植の環境整備に関する意見書の提出を求める陳情書 ③平成二十七年度第二十八号陳情 看護師等の大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書提出を求める陳情書 ④平成二十八年度第十六号陳情 介護保険制度見直
また、ひとり暮らし高齢者の増加は、社会的孤立や引きこもりにつながり、介護保険制度や福祉施策につながる機会を奪われるリスクが拡大しております。 区も困難ケースの対応を少ないケースワーカーの方で必死になってやっておられることはよく承知をしています。年末年始の閉庁時にも昼、夜間を問わず、命にもかかわる緊急対応に追われたとのお話もお聞きしております。
そして、地域包括支援センターの機能強化は、将来にわたり介護保険制度の持続可能性を高め、あわせて健全な区財政を維持していく上にも欠かせないと考えております。つまり介護費用の抑制には第七期荒川区高齢者プランでも重点としている介護予防と重点化予防に力を注ぐことが不可欠であり、それらの推進に重要な役割を担うのが地域包括支援センターであります。
もちろん、介護保険制度の解決のためには、国の財政負担の引き上げやそのあり方を変えることが大事だと私たちは思います。同時に、地方自治体として、住民への責任も真正面から問われるのではないでしょうか。そのため、第一期の介護保険料は、介護準備基金はもとより、一般財源も投入して引き下げを行うとともに、低所得者への減額制度、また、必要であれば免除も含めた検討を行うべきです。お答えください。
次に、議案第十五号については、賛成するものの、介護保険制度そのものが本来の目的からずれ始めていると強く感じる。高い保険料も大きな問題となっており、そうした中、住民にとって最も身近に接している区が国に対し制度的な要求をしながら進めることが大切であるとの意見があり、委員会は原案どおり決定いたしました。