12325件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

足立区議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日厚生委員会-06月25日-01号

1番の(1)の表は、介護保険制度が始まって以降の第7期までの介護保険基準額と介護給付費の額を記載させていただいております。  そして2番目に、(2)が、保険料の軽減策といたしまして、(2)の①として、多段階化として、第6期から、通常ですと9段階なんですが、足立区の場合は14段階に多段階化をしております。

目黒区議会 2019-06-20 令和元年生活福祉委員会( 6月20日)

こちらにつきましても、介護保険制度の中で適切に運用しながらも、例えば負担軽減の制度、そういったもの、それから、例えば介護の場合ですと、高額介護になった場合にはその分のお金が戻るとか、そういった制度もございますので、そういった制度をきちんと活用しながら適切に運営していこうというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○石川委員  本当に高齢者の暮らしが厳しいと。  

小金井市議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会(第7号) 本文 開催日: 2019-06-20

それから、この償還払いと代理受領という形で、またその医療制度介護保険制度の点数制度ともまた若干違うかもしれないけれども、今回の移動支援に関していうと、その中間点ぐらいになるのかなというふうに私は漠然としていて、利用者と事業者の契約、これがまずあって、それに対して補助金を交付するという考え方なのかなというふうに、だんだん思いが至ってきたわけです。

武蔵野市議会 2019-06-18 令和元年 総務委員会 本文 開催日: 2019-06-18

従来の正規職員総合職という形に位置づけまして、これは介護保険制度の関係があって、処遇改善加算というのを介護報酬上とるためには、定期昇給が必要であることとキャリアアップ制度が必要であるということがありましたので、嘱託は全部廃止をいたしました。当然、福祉公社についてはそういう概念はございませんので、一般職化をすることによって定昇や期末手当等は保障されております。

世田谷区議会 2019-06-13 令和 元年  6月 定例会-06月13日-02号

介護保険制度も第七期となりましたが、介護人材の不足は深刻となり、サービスの維持にもかかわる事態になっています。  先日、世田谷区の家族介護慰労金支給制度が国の通知に従って改定され、住民税非課税世帯介護保険の認定を受けたが、サービスを利用していない世帯への慰労金の支給範囲が拡大されたということを知りました。  

羽村市議会 2019-06-13 令和元年第3回定例会(第2号) 本文 2019-06-13

(4)2015年の介護保険制度で新しく創設された介護予防・日常生活支援総合事業において、移動    支援サービスが位置づけられました。要支援認定者・基本チェックリスト該当者の移動支援の    ために、移動支援サービス(訪問型D)の実施は検討されているのでしょうか。  2項目めは、会計年度任用職員制度の確立に向けて羽村市の状況についてでございます。  

西東京市議会 2019-06-12 西東京市:令和元年第2回定例会(第4日目) 本文 2019-06-12

介護保険制度は、介護サービス利用に関する国民権利を普遍的に保障する全国的な制度であります。特に要介護認定は、全国どこで申請しても統一された基準に基づいて審査されることが基本原則であります。要介護認定基本設計は、1次判定ソフトによる判定から介護認定審査会における認定まで、原則として要介護認定基準時間と呼ばれる介護の手間の判断によって審査が行われます。

国立市議会 2019-06-12 令和元年第2回定例会(第5日) 本文 開催日: 2019-06-12

介護保険制度を利用する場合は、入院中からケアマネジャーもかかわり、スムーズな在宅生活への移行ができるよう多職種によるチームでの支援調整を行ってまいります。  また、高齢者以外や介護保険制度の利用の有無にかかわらず、お困りの際にはお気軽に御相談いただければ関係部署と連携を図り、対応してまいります。

国分寺市議会 2019-06-11 令和元年 第2回定例会(第2日) 本文 開催日: 2019-06-11

同時に、2015年3月に出されました「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」、こう題する厚生労働省通知が出されておりまして、障害者サービスを必要とする理由は多様であるため、一律に当該介護保険サービスを優先的に利用するものとはしないこととする、このようになっております。

町田市議会 2019-06-11 令和 元年 6月定例会(第2回)−06月11日-02号

まず、(1)の2018年度の制度改定によってどのような変化が生じているかについてでございますが、2018年度に実施された介護保険制度改正における被保険者へ影響のある主な変更点といたしましては、次の3つが挙げられます。  1点目は、比較的所得のある方については、介護サービス利用料の負担割合が3割になったことです。

板橋区議会 2019-06-10 令和元年6月10日健康福祉委員会-06月10日-01号

いや、介護保険制度が始まったときに、その保険料の独自の軽減を幾つかの自治体でやられていたときに、国のほうで、いわゆる一般会計から、それぞれの自治体一般会計から軽減のために財源を入れちゃいけないみたいな通知が出されていたように、私は記憶しているんです。だけれども、この間消費税が8%になったときに、第1段階のところで0.45にしたじゃないですか。