町田市議会 2024-06-13 令和 ６年 ６月定例会（第２回）−06月13日-05号
次に、(2)の介護支援専門員（ケアマネジャー）の研修についてでございますが、ケアマネジャーとして業務に従事するためには、介護保険法に基づき都道府県が実施する法定研修を受講する必要がございます。東京都が実施する法定研修は、資格取得時に受講する介護支援専門員実務研修や、５年ごとの資格更新時に受講する介護支援専門員更新研修等がございます。
次に、(2)の介護支援専門員（ケアマネジャー）の研修についてでございますが、ケアマネジャーとして業務に従事するためには、介護保険法に基づき都道府県が実施する法定研修を受講する必要がございます。東京都が実施する法定研修は、資格取得時に受講する介護支援専門員実務研修や、５年ごとの資格更新時に受講する介護支援専門員更新研修等がございます。
これまでの行政課題に様々あると思うんですけれども、やはり国有地の有効活用という点におきましては、今回区として活用意向がなかったということなんですけれども、昨年の決算特別委員会の際に質疑をさせていただきましたが、今回介護保険事業計画の中でも地域密着型サービスの基盤整備ということで、要は認知症高齢者のグループホーム等の設置ということを、なかなか土地の単価が高いということなどの理由もあり難しかったということが
介護保険課長、小野剛副参事でございます。 高齢福祉課長、相藤巨副参事でございます。 障害施策推進課長、櫻庭可奈子副参事でございます。 障害者支援課長、山内孝副参事でございます。 生活福祉課長、中野善靖副参事でございます。 健康福祉部、以上でございます。 ○佐藤健康推進部長 それでは、私から健康推進部の課長級出席職員を御紹介させていただきます。
◎介護保険課長 事業所に区が行いました調査によりますと、今回の第９期介護保険事業計画の策定に当たりまして、過去３年間の事業の採算といったものを調査しております。訪問型施設におきましては、赤字というふうに事業所が認識しているのが２割から３割、25％から34％程度、過去の調査では出ております。
◆しいなひろみ これに付随することで教えていただきたいんですけれども、私が関わる中で多いのが介護保険被保険者証とか介護保険負担割合証なんですけれども、そういうのを見ると、お名前の上のところにフリガナって項目があるんですが、やっぱり未記載のままなんです。そうすると、これが施行されると、介護保険証とか負担割合証とかそういったものにも振り仮名が自動的に入るっていうことになるんでしょうか。
◎【立花等福祉部長】 八王子市高齢者計画・第９期介護保険事業計画におきまして、デジタル技術を活用した相談窓口など、働きながら介護をしている方が相談しやすい環境づくりを推進することといたしております。 ◎【鈴木玲央議長】 第19番、玉正彩加議員。
老人福祉費では、介護保険特別会計における介護認定調査業務及び介護認定審査会において、審査事務の迅速化、効率化及びペーパーレス化を図ることを目的としたタブレットの導入に係る繰出金を計上しました。 児童福祉総務費では、今年度予定されている児童扶養手当の制度改正に対応するためのシステム改修費を計上しています。
君 ６月10日議事日程 第１ 第48号議案 多摩市市税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについて 第２ 第49号議案 多摩市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについて 第３ 第50号議案 多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについて 第４ 第45号議案 令和６年度多摩市一般会計補正予算（第２号） 第５ 第46号議案 令和６年度多摩市介護保険特別会計補正予算
介護保険制度が始まり23年が経過する下で、本市の高齢者計画・第９期介護保険事業計画は今年度から実施をされます。誰もが安心と希望をもって歳を重ねられる、未来につながるまちに向けて、介護保険事業について考えたいと思います。 初めに、2020年度から2022年度における介護保険特別会計の決算状況を見てみたいと思います。
我が国の高齢化の進行に伴い、本市の高齢者数なども介護保険制度が開始された平成12年には65歳以上、１万4,981人、高齢化率10.5％であったものが、本年では高齢者数４万3,420人、高齢化率29.4％と24年間で約３倍となっています。
現在、１８歳から４０歳未満までの若年がん患者は、介護保険制度の対象ではないため、療養生活には経済的負担や家族の身体的・精神的な負担が重くのしかかっています。私も、共働き世帯の方から、何の支援もないがんの子どもを長期間在宅でケアし続けることは、本当に大変ですとのお話を伺いました。
介護保険を使っているのだから仕方がないといった答弁がありました。誰も取り残さないどころか、制度上は、対象から外れれば、目の前に困っている人がいても助けられない、どんどん取り残す形となっています。こうした問題点について、国では既に包括的な支援体制を整備するために重層的支援体制整備事業を創設しています。再度、板橋区の枠組みの整備状況についてお伺いいたします。
市としては、今後、介護保険事業所等の簡易トイレ等の備蓄状況を確認するとともに、平時より災害時の適切な排せつ環境を確保しておくことの重要性について、情報提供を行っていく中で、介護保険事業所等の皆さんのご意見等を伺いながら、何ができるのか考えていきます。 (3)についてお答えします。
本議案は、介護保険法施行規則の改正に伴い関係する規定を整備するため、所要の改正を行うものでございます。 主な内容といたしましては、地域包括支援センター運営協議会が認める場合に、地域包括支援センターに配置する常勤の職員の配置基準について、勤務時間に応じて非常勤職員を常勤職員に換算できるようにするものでございます。
第48号議案 多摩市市税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについて 第49号議案 多摩市都市計画税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについて 第50号議案 多摩市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したことについて 第45号議案 令和６年度多摩市一般会計補正予算（第２号） ………………………………………………………… 258 第46号議案 令和６年度多摩市介護保険特別会計補正予算
本市においても、介護保険事業所が違法駐車等の心配なく介護サービスが提供できるよう、駐車許可証に関する情報発信に努めるとともに、多摩市介護保険事業者連絡協議会からのご意見を伺いながら、介護事業所等の駐車場所の確保について研究を進めてまいります。 次に、２についてお答えします。
区民施設及び産業文化施設の管理について四、スポーツ施策の推進について五、戸籍及び住民の登録について六、区税について七、国民健康保険について八、後期高齢者医療（東京都後期高齢者医療広域連合が所管する事務は除く）及び高齢者の医療費の支給について九、国民年金について十、リサイクル事業の推進について十一、清掃事業について十二、生活環境について 健康福祉委員会一、地域福祉について二、高齢者福祉について三、介護保険
三番は、介護保険料の減額申請についてのお尋ねです。 介護保険料減額申請制度とは、北区が生活困窮者対策として、住民税非課税世帯の高齢者が申請することで認定された場合、介護保険料が年額一万円から二万円程度安くなる制度であります。令和四年度の減額認定者は僅か三十五人でした。
丸山 たかのり ゆうき くみこ 七 戸 じゅん 〇欠席委員 な し 〇出席説明員 麻布地区総合支所長・保健福祉支援部長兼務 大 澤 鉄 也 保健福祉課長 重 富 敦 福祉施設整備担当課長 北野澤 昴 高齢者支援課長 白 石 直 也 介護保険課長
本件につきましては、資料の項番１、経緯に記載のとおり、介護保険制度におけます通所と訪問、そして宿泊機能を１か所で提供する小規模多機能型居宅介護サービスというものがあるんですが、それにプラスしまして認知症対応型通所介護サービス、この２つの提供を行う田道在宅ケア多機能センターに係る現行の指定管理期間が今年度末で満了となりますので、次期指定管理者選定の基本事項を定めました実施方針の案を策定いたしましたので