目黒区議会 2024-08-07 令和 6年生活福祉委員会（ 8月 7日）
その下、②の表ですけれども、内容別の相談件数でございまして、保健福祉サービスの内容といたしましては、上から５段目、総合支援法、こちらは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の内容でございますけれども、こちらが最も多くて４４件、次に一番上の欄、介護保険に関するものが３４件でございます。
その下、②の表ですけれども、内容別の相談件数でございまして、保健福祉サービスの内容といたしましては、上から５段目、総合支援法、こちらは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の内容でございますけれども、こちらが最も多くて４４件、次に一番上の欄、介護保険に関するものが３４件でございます。
小規模多機能型居宅介護につきましては、介護保険サービスの一つであり、通所と訪問、そして宿泊を１つの事業所で提供することができるワンストップ型のサービスとなっております。 また、認知症対応型通所介護につきましては、サービス名のとおり、認知症を患った御利用者様が対象としたサービスであり、日中の施設利用を前提としたサービスとなります。
訪問介護の基本報酬を引き下げれば、将来的には地域包括ケアシステムが崩壊し、介護保険制度による「介護の社会化」に逆行する事態が起きかねない。 よって、政府に対し、下記の事項を速やかに実施するよう求める。
本案は、介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、関係条例の規定の整備を行うため、提出されたものであります。 議案審査に先立ち、理事者から補足説明を受けた後、質疑に入り、委員から次の諸点について質疑がありました。
さらに、老人保護費におきまして、認知症の方の社会参加を促すため、認知症の方や多様な関係者が集い、話し合える場を設置するとともに、普及啓発を行うための経費７００万円を計上するほか、広域型介護保険施設等整備支援について、資材単価や人件費の高騰の影響を受け、補助基準単価の引上げに要する経費３，７５０万円を増額しております。
について │ │ │ │ │ (1) 第９期介護保険事業計画のポイント │ │ │ │ │ (2) 重要テーマに関する取組について │ │ │ │ │ (3) 今後の展望 │ ├───┼─┼───────┼──────────────────────
そういうところの、あと、介護保険被保険者が１人以内。ここの１人以内って、これはもう議論されたようで、じゃあ、介護保険被保険者の中には、全く介護保険を使っていない元気な高齢者もいれば、介護保険の真っただ中にいて、意思表明ができない人もいるわけですね。そのうち１人以内といったら、どっちかしか入らない。
農林漁業の振興並びに観光について 21 消費者の保護について 22 市会計について 23 監査委員、選挙管理委員会、農業委員会及び固定資産 評価審査委員会について 24 他の常任委員会の所管に属さない行政事務について 健康福祉常任委員会 １ 地域福祉について ２ 生活福祉について ３ 保健衛生及び健康について ４ 国民健康保険、後期高齢者医療及び国民年金について ５ 高齢福祉について ６ 介護保険
また、介護保険の仕組みは現状のままでは継続が困難であり、利用者負担を抑え、適切な介護サービスを受けられるようにするためには公費投入が必至である。よって本陳情に対し、採択を主張する。
また、運営の効率化、委託料の削減については、特別養護老人ホームは社会福祉法人が設置し運営をしているもので、市は介護保険の保険者として、施設が実施する介護サービスへの給付を行っているという立場であり、特にないと考えている。
ＰＭＨの範疇より大きな取組として今ほど保険年金課長より医療ＤＸについてお答えいたしましたが、この中で、国は、自治体が実施主体となっている医療費助成・母子保健・予防接種・介護保険等分野の業務については、国民、自治体、医療機関・薬局といった当事者にとって紙での情報連携に係る業務負担が多く、改善が必要な状況であるとしております。
国保年金課長 齋 藤 戸籍住民課長 酒 井 産業経済部長 銅 金 産業経済・消費生活課長 勝 島 文化・スポーツ部長 千 田 文化・交流課長 保 坂 健康福祉部長 （福祉事務所長） 大 塚 健康福祉計画課長 橋 川 福祉総合課長 小 野 介護保険課長
普及啓発につきましては、昨年度の段階から町田市医師会との協議をして、これに取り組むことにつきましては昨年度に決定をしておりまして、今回、都が今ご説明した事業を開始しているということで、結果的に合致しないということで、こちらは介護保険の地域支援事業ということで、介護予防の普及啓発の事業として実施をしていきます。 ◆田中 委員 ご説明ありがとうございました。
本案は、介護保険法施行規則及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、関係条例の規定の整備を行うため、条例改正の必要を認め、提出いたした次第でございます。
私も初めて知った事項もあるんですけれども、例えば国立市で、たしか介護保険認定者が4,000人ぐらいというのをどっかで、今回の議会で知りました。なかなか、こういったところにアクセスしづらい方もいると思うというか、容易に想像できるんですけど、私は併用でいいと思っている派なんですけど、マイナ保険証を取得したいと思っているがなかなか自分では、例えばスマートフォンで写真を撮っても写真が返ってきてしまう。
◎介護保険課長 こちらのほうは、介護保険事業計画の策定になります基礎資料として行っている調査でございます。つきましては、今のご意見等も承りまして、今後も介護保険事業計画の策定に対する基礎的な資料の収集といった観点で取り組んでいく考えでございます。 ◆一島ひろし まず、この介護保険ニーズ調査の91ページで、介護をしていて困ったことや負担に感じることという項目があります。
それゆえ、ＭＣＩを早期に発見できれば、生活習慣を改善しようというきっかけにもなりますし、認知症は介護が必要になった主な原因の第１位ですので、介護保険の財政負担の軽減にもつながります。それに、認知症と思われる人に、病院で認知症の検査を受けたほうがいいと言っても反発されて、受けようとしないということが多々あります。
対象の部局としては、職員課、それから、高齢者支援課の介護保険係、児童青少年課の児童・青少年係、しょうがいしゃ支援課の４つを選定しております。 ◯【矢部新委員】 ありがとうございます。
高齢者や御家族からの相談に対し、助言や介護保険サービスの案内を行うほか、関係機関等につなぐなど、総合的な支援を行っております。 次に、周知状況についてであります。現在、都の支援策である介護休業取得応援奨励金や家庭と仕事の両立支援ポータルサイトなどのリーフレットを窓口に配架し、周知に努めております。 ○議長（島崎実） 山崎議員。 ◆第１０番（山崎善信） それでは、３回目の質問をさせていただきます。
市としましては、介護保険の保険者として、施設の実施する介護サービスへの給付を行っているといった立場でございます。そういったことから、特別養護老人ホーム、すなわち介護老人福祉施設サービスは、委託ではございませんで給付でございますので、そういった効率化に直接寄与するようなことは、高齢の側からはないものと考えております。 ◯ 鈴木委員長 子育て支援課長。