板橋区議会 2024-06-18 令和6年6月18日介護支援調査特別委員会－06月18日-01号
あとは、介護休業制度といたしましては、通算93日、３回まで取得できるという休業制度がございます。あとは、東京都がやっているものといたしましては、記載のやつは企業向けの支援制度でございます。内容としては、今申し上げた介護休業制度に、就業規則の中で、介護休業制度を上回るメニューを盛り込んだところについては、１年度当たり１補助というところで実施しているものでございます。
あとは、介護休業制度といたしましては、通算93日、３回まで取得できるという休業制度がございます。あとは、東京都がやっているものといたしましては、記載のやつは企業向けの支援制度でございます。内容としては、今申し上げた介護休業制度に、就業規則の中で、介護休業制度を上回るメニューを盛り込んだところについては、１年度当たり１補助というところで実施しているものでございます。
青梅市においても、出産や育児と同様に、喫緊の課題として、介護休業制度などの周知徹底を図り、働きやすい環境を促進すべきだと考え、質問いたします。 １回目の質問です。現在、国や東京都が行っている仕事と介護の両立支援について、介護休業制度に関する支援策や法整備、雇用保険の活用や周知などの取組についてお教えください。 ○議長（島崎実） 市長。
計画策定に係る調査におきまして、育児介護休業制度を活用しやすくするために必要なことについてお聞きしたところ、職場に利用しやすい雰囲気があること。上司などの理解や協力があることの二つの項目において、全体の７割を超える方が必要であると答える結果となり、周囲の理解が重要であると考えている方が多いことが明らかとなりました。
富士通が、介護している会社員に介護休業制度の利用についてアンケート調査を行ったところ、制度を利用したと回答したのは僅か11.5％、何と88.5％が介護休業制度を利用していないという回答でした。介護休業制度を利用していないと答えた人のうち、会社内に制度があるにもかかわらず、利用していないと答えた方は30.0％。利用度があまりにも低いのが分かります。
育児介護休業制度を取りやすくするために必要なことは、「男女共に職場に利用しやすい雰囲気があること」が最も高く、それぞれ７割以上となっております。 制度の整備だけでなく、社会全体で子どもを育てるという意識の醸成が必要とされております。
◎板野子ども家庭部長 子育て中の保護者が共に仕事と子育てを両立できますよう、育児・介護休業制度などの関連制度の普及啓発を図るセミナーの開催とか、ワークライフバランスの考え方について周知啓発を図っております。 また、男女の働き方の見直しや子育てに参加するための支援につきましても、各種講座や相談、ハンドブックやアプリなどを通じて情報提供に努めているといったようなところでございます。
育児・介護休業制度の普及促進については、区内の小規模事業者に適した啓発事業の実施を検討してまいります。 私からは以上です。 〔関口和幸都市農業担当部長登壇〕 ◎都市農業担当部長 私から、都市農業についてお答えいたします。 世界都市農業サミットでは、参加者の総意として、世界都市農業サミット宣言を発表しました。
多様な生き方、働き方があることを前提に、それぞれが、それぞれの生き方を選択するに当たり、非正規雇用労働者の産前産後休業、育児休業、介護休業制度の周知普及や、処遇の確保、また、スキルアップの機会の提供も大変重要であると考えております。 区では、これまで非常勤職員の休暇制度の拡充、また、文書、財務についての実務研修、倫理研修の実施などにより、就労環境の向上に努めてまいりました。
１点目、落札について社会貢献部分の技術点に差がついたとのことだが、男女共同参画の推進についてどんな取り組みがあったのかとの質問に対して、育児休業、介護休業制度の実績の有無として育児休業者３人と介護休業もとっており、二つ以上の取り組みがある点での加点であるとの答弁でした。 ２点目、建築価格は適正であると考えるか。
価格以外の評価項目といたしまして、障害者雇用の有無、それから、育児・介護休業制度等の有無がありますけれども、選択項目となっておりまして、これまで配点に加えたという案件はございません。 ○議長（佐藤寿宏君） 浅川議員。
90: ◎ 三角委員 介護を理由とした離職は，毎年，４０歳代から５０歳代を中心に約１０万人に上る中，介護休業制度の見直しが進み，より取得しやすい仕組みに改め，介護離職ゼロへ向けて厚生労働省は，介護休業を取得するための要件の緩和を決め，本年１月からの適用が開始されているところでございます。
そもそも介護休業制度というものもありますが、これがどのぐらい浸透しているかというアンケートがありました。
次に、議案３号、臨海部広域斎場組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例及び議案第４号、職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議案２号と同様に、各組織区のほうで対応する改正内容と同様に、育児休業、介護休業制度等の改正に伴い、関連する条項を改正するものでございます。
この１月から介護休業制度が改善されます。今までの介護休業の取得回数は、原則１回９３日までが、３回まで分割取得できるようにというふうに変わっております。介護休業制度が改善されたことで、区としてどう取り組むのか、伺います。 最後に、無年金者救済法についてですが、先ほども述べましたが、昨年１１月に無年金者救済法が成立し、この２月下旬から、約６４万人に日本年金機構から年金請求書が発送されます。
平成27年度におきましては、民間の介護休業制度に相当いたします介護休暇の取得者数は５名で、内訳でございますが、父母の介護が３名、配偶者の介護が１名、子の介護が１名という状況でございます。
介護と仕事の両立を目指した介護休業制度が改正され、来年度から施行予定で、９３日間認められていた介護休業が３回に分割して取得可能となり、更に介護休暇を半日単位で取得できるようになります。また、本人の申請により、時間外労働、残業が免除される等あり、介護休業が利用しやすくなります。 特に企業として、４０から５０歳代のベテラン、中堅が退職することは、大きな損失につながります。
介護休業制度の見直しが進んでいる中で、より取得しやすい仕組みに改め、介護離職ゼロへ向けた足がかりとしたいといい、労働者が介護休業を取得するために、要件緩和を決めてきました。現在は、対象となる家族の状態が一定の基準に当てはまれば休業が認められるが、おおむね要介護２、３相当とされます。
また併せて、雇用就業対策におきましても、待機児解消に一定の効果が図られることも想起されることから、仕事と生活の調和を目指すワークライフバランスを推進するために、育児休業給付金制度の延長、事業所内保育施設の補助制度の拡充、また介護休業制度の充実を図ることも併せて要望しているところでございます。
このため、育児・介護休業法に定められた介護休業制度などの周知徹底を図り、離職する従業員や心身ともにストレスを抱える従業員がふえる前に、仕事と介護の両立を支援する取り組みを進めることが重要であると考えます。 次に、３の(8)についてお答えします。
進捗状況につきましては、例えば、区の附属機関、審議会等の女性の参画率のように横ばいや、ＤＶを受けた経験がある人の割合のように目標を達成しにくい指標もありますが、家事は女性の仕事、子育ては女性の仕事という考え方を否定する男性の割合や、職場の中で育児・介護休業制度を取得しやすいと思う男性の割合、エポック１０の認知度など、伸びている指標もあることから、本区の男女共同参画社会の進捗状況は着実に向上していると