稲城市議会 2022-06-20 令和４年第２回定例会（第14号） 本文 開催日: 2022-06-20
152 ◯ 福祉部長（山田 弘君） 地域包括支援センターの現状につきましては、４つの日常生活圏域に１か所ずつ設置されており、生活支援体制整備事業における生活支援コーディネーターを配置、一般介護予防事業における地域介護予防活動支援事業や介護予防普及啓発事業、認知症総合支援事業における認知症支援コーディネーターを配置、また任意事業における家族介護支援事業を実施
152 ◯ 福祉部長（山田 弘君） 地域包括支援センターの現状につきましては、４つの日常生活圏域に１か所ずつ設置されており、生活支援体制整備事業における生活支援コーディネーターを配置、一般介護予防事業における地域介護予防活動支援事業や介護予防普及啓発事業、認知症総合支援事業における認知症支援コーディネーターを配置、また任意事業における家族介護支援事業を実施
43ページに本来あったんですけれども、重層型のほうに移行した、一般会計に移行したということで、地域介護予防活動支援事業費補助金、これはいこいーなサロンだったと思うんですが、これがなくなったんですけれども、これは総合事業に対する影響はあるのかないのかをお伺いしたいと思います。 39ページの総合事業に関連いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
43ページに本来あったんですけれども、重層型のほうに移行した、一般会計に移行したということで、地域介護予防活動支援事業費補助金、これはいこいーなサロンだったと思うんですが、これがなくなったんですけれども、これは総合事業に対する影響はあるのかないのかをお伺いしたいと思います。 39ページの総合事業に関連いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
続きまして、「予算概要説明書」の48ページ、地域介護予防活動支援事業について伺います。 まず、①と④の地域介護予防推進員及び介護予防サポーターについてですが、どのような方の受講などを想定されているのか。あわせて、参加に当たってどのような周知を考えているか、教えていただければと思います。 ◎高齢者福祉課長 ありがとうございます。
説明欄、37 地域介護予防活動支援事業費並びに説明欄、38 生活支援体制整備事業費につきましては、重層的支援体制整備事業を実施するため、介護保険特別会計から一般会計へ移行した事業について所要の経費を計上しております。 続きまして、４目後期高齢者医療費でございます。
続いて、２項 一般介護予防事業費は、介護予防普及啓発事業、地域介護予防活動支援事業、地域リハビリテーション活動支援事業等に係る費用で、前年度比５２万４０００円、３.８％の増となっております。
264 ◯委員（伊東秀章君） 125ページの介護予防教室開催業務委託費委託料が、これ増えておりまして、多分、地域介護、その二つ上の地域介護予防活動支援事業業務委託料から、分かれたと思うんですけど、これ、分けた理由と、それと、それで分けたことによっての効果をちょっと説明してください。
地域介護予防活動支援事業や生活支援体制整備事業、地域活動支援センター事業、地域子育て支援拠点事業などの既存事業を、まず工夫して取り組む必要があります。これ以外にも、ボランティアセンターや居住支援、まちづくりや地域活性化の事業などと連携することも可能となってくると思います。
市では、みどりクラブの活動や介護予防自主グループ、通いの場への支援、交流の場を開設する地域介護予防活動支援事業、また地域の縁側でありますふれあいセンターなど、様々な活動の場や交流の場が市内各地にあり、高齢者の孤立防止に寄与しているものと考えます。
毎年地域支援事業費の決算額について、分類別に出していただいているんですけれども、その中でちょっと特に気になっているのが、地域介護予防活動支援事業についてが年々板橋区は下がってきているんですね、決算額が。 地域介護予防活動支援事業に関しては、550ページ、決算書になりますが、昨年度は37万3,296円ということで、一般介護予防事業費における割合としては0.6％になっています。
ただ、前年度から比べると、今決算では、例えば、介護予防普及啓発事業は４，１００人減っているだとか、地域介護予防活動支援事業が６５５人減という、こういう中身もあります。 とりわけ、やはり減少している大きな原因として、私は第７期事業に入ってから、介護事業者による支援については原則１年だと。このようなことがやはり大きな原因になっているのではないかと考えます。
第3款地域支援事業費、02一般介護予防事業費、01一般介護予防事業費、説明欄04地域介護予防活動支援事業経費（介護予防リーダー育成事業等）の1804補助金追加70万円及び同じく第3款地域支援事業費、03包括的支援事業・任意事業費、04生活支援体制整備事業費、説明欄04生活支援体制整備事業経費の1804補助金減額90万円は、東京都から歳出予算科目の設定について指導があり、予算を組み替えるものでございます
まず、いこいーなサロンなんですけれども、こちら、41ページということでお示しいただいたんですけれども、活動の内容のほうを一般介護予防ということで変更させていただいておりまして、実際は47ページの18節負担金補助及び交付金の地域介護予防活動支援事業補助金というところがいこいーなサロンの補助金という形になっておりまして、誰でも通っていける活動にということで位置づけを変えさせていただいていた事業ということでございます
続いて２項、目１、一般介護予防事業１３９０万６０００円は、介護予防に係る知識の普及や啓発を行う介護予防普及啓発事業、住民主体の通いの場等において行われる介護予防に資する活動を支援する地域介護予防活動支援事業、訪問・通所・住民主体の自主グループ等における作業療法士などのリハビリテーション専門職による介護予防の取り組みを総合的に支援する地域リハビリテーション活動支援事業などに係る費用でございます。
説明欄最上段、１一般介護予防事業経費の12委託料、地域介護予防活動支援事業業務委託料でございます。こちらは健康寿命延伸を図るためのフレイル対策を開始するものでございます。従来から委託事業として実施している介護予防教室を再編拡充し、フレイルチェック、体力測定を実施し、これに基づく運動指導に取り組むもので、前年度比約170万円、16.1％の増となってございます。
予算書495ページの事項１．介護予防・生活支援サービス事業費と事項２．地域介護予防活動支援事業費が前年度と変わらないのですが、先ほども自主活動というか、介護予防自主グループが59団体でしたか、あるというふうにお聞きをしましたが、それは３年間同じところに助成をして、これ以上ふえないっていうことで、継続ということで拡充、増額にはなっていないんでしょうか。
デイサービス１つで10から30か所、住民主体の活動は設置可能ではありますし、また一般介護予防事業の地域介護予防活動支援事業においては、本来地域の自主的な介護予防を進めていくための予算ですが、板橋区ではあまり活用が進んでおりません。 平成30年度決算では、一般介護予防決算が0.9％となっておりまして、23区中19位となっております。
地域介護予防活動支援事業に要する経費ということで、さくら体操の実施状況、会場ごとに、ここ３年ぐらいお願いしたいと思います。
また、ＮＰＯなどに委託して、多数の地域介護予防活動支援事業など様々取り組んでいますが、それぞれの事業も今後しっかりと拡充するものと考えます。令和２年度の厚労省予算では、地域支援事業の拡充が予算化されており、しっかりと財源を確保して介護予防サービスの充実につなげていくことが求められてきます。所管としてはどのような見解なのか、お示しください。
平成26年度から行っている地域介護予防活動支援事業におきましては、自主グループの活動の立ち上げ支援のための補助金や自主グループの交流、活動発表の場を設けまして、活動の継続支援を行っているところでございます。