目黒区議会 2024-03-12 令和 6年予算特別委員会（第5日 3月12日）
１４、物価高騰対策は、物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所等を支援するための給付に係る経費でございます。 ３目、説明欄１、老人いこいの家の管理は、老人いこいの家２２か所の管理運営委託経費等。２、特別養護老人ホームの管理の（１）一般管理は、電動介護ベッドの更新経費等。（４）特別養護老人ホーム東山は、電灯設備改修に係る工事費等。
１４、物価高騰対策は、物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所等を支援するための給付に係る経費でございます。 ３目、説明欄１、老人いこいの家の管理は、老人いこいの家２２か所の管理運営委託経費等。２、特別養護老人ホームの管理の（１）一般管理は、電動介護ベッドの更新経費等。（４）特別養護老人ホーム東山は、電灯設備改修に係る工事費等。
は、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護整備費補助等の実績見込みによる減、１５１ページにまいりまして、１５、特別養護老人ホーム整備支援の（１）駒場住宅跡地は、駒場住宅跡地における特別養護老人ホーム等の整備に対する補助の実績見込みによる減、１６、介護サービス事業者助成は、物価高騰の影響を受ける在宅ケア多機能センターを支援するために実施する原材料価格等高騰対策給付金の所要額、及び介護サービス事業所等
１ 新型コロナウイルス感染による緊急時のサービス提供に必要な介護人材確保のため、手当の支給など、地域医療介護総合確保基金における「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業」の活用を推進すること。
４款健康福祉費、３項高齢福祉費、２目は、物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所等を支援するための給付金の所要額でございます。 ２４ページにまいります。 ４項障害福祉費、２目、説明欄１、各種援護の（１）福祉タクシー及び（２）自動車燃料費助成は、いずれも受給対象者に６，０００円の追加助成を実施するための所要額。
２目は、１５３ページにまいりまして、説明欄７、地域密着型サービス基盤等の整備支援は、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護整備費補助等の実績見込みによる減、１５、介護サービス事業者助成は、物価高騰の影響を受ける介護サービス事業所等を支援するために実施した原材料価格等高騰対策給付金の実績等による減でございます。 １５４ページにまいります。
２目老人福祉費の説明欄25地域密着型介護サービス事業所等燃料費高騰緊急対策事業経費及び説明欄26地域密着型特別養護老人ホーム物価高騰緊急対策事業経費は、物価高騰に直面する市内の地域密着型の介護サービス事業所及び特別養護老人ホームに対して補助金を交付するものでございます。46ページ、47ページをお開きください。
目の７、介護保険事業費、節の18、負担金補助及び交付金5,035万円の減額は、介護サービス事業所等支援事業の事業費が確定したことにより、不用額を減額するものでございます。 節の27、繰出金１億7,997万9,000円の減額は、介護保険事業会計において、保険給付費が当初の見込みを下回ったことなどにより介護保険事業会計繰出金を減額するものでございます。 説明は以上でございます。
以降、現在に至るまで、区独自の対策であります、ひとり親家庭等への生活応援給付金や介護サービス事業所等原材料価格等高騰対策給付金などを含め、２６項目、４３億円の物価高騰対策に係る補正予算の編成や予備費の活用を行ってまいりました。
タイムラインの目的、概要については記載のとおりでございますけれども、概要の表のように、台風最接近４日前から第６報を一斉メールによりまして介護サービス事業所等へ発信するという形で考えておりまして、（４）のような形でメールについては既にフォーマットを作成し、変更部分について修正しながら事業所の方に一斉メールを送っております。
陽性者の療養に関しては、新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金、これにより、一定補填されることもあるのですが、全く資金が足りない。 日野市の実例も挙げられました。大規模クラスターが発生した事業所、１か月だけでも何千万規模の負担が生じる。そうした実態も明らかにされたわけです。
請願書における新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業補助金の内容と、それから介護事業所への助成金の不十分な点がどういったところだったかも伺わせてください。
介護保険課分１億6,225万5,000円の増額は、介護サービス事業所等物価高騰対策支援金の特定財源として補正するものでございます。 15ページをご覧ください。 第16款、都支出金、項の１、都負担金、目の１、民生費都負担金、節の14、低所得者保険料軽減負担金295万円の増額は、低所得者保険料軽減負担金の増加によるものでございます。 16ページをご覧ください。
次に、民生費でありますが、介護サービス事業所等の防災・減災対策改修等に要する費用について補助するとともに、自立センターの屋上防水等改修工事に係る経費を追加しようとするものであります。
まず、新規の優先区分Ｃ、Ｄ、Ｅの比較的リスクの低い方々の個別避難計画について、先ほど浅子委員の御質問のときに、答弁で、知られたくない情報もあるから介護団体や介護の事業者と一緒に書いてもらうことは考えていないという答弁であったのですけれども、この表の内容の中には、介護サービス事業所等と意見交換しながら進めていくとあって、私は、これを見たときに、その介護の団体とかと一緒につくっていくこともあるのかなと思
そういった中で、通所介護サービス事業所等が所有しているワンボックス等のストックを活用して、生活に必要な買物等の支援はできないものなのでしょうか。市内で朝夕の時間帯にデイサービスの利用者の送迎の車をたくさん見かけます。また、駅では、職場の方の送迎でしょうか、病院等のバスやマイクロバスも見かけます。多分昼間は乗られない時間もあるのではないでしょうか。このような時間帯に活用はできないものなのでしょうか。
今後も国の示す方針等を踏まえ、東京都が行う介護サービス事業所等におけるＰＣＲ検査や抗原定性検査事業なども活用しながら、より効果的、効率的に対策を実施してまいります。 次に、住宅施策についてのご質問にお答えをさせていただきます。 初めに、北区住居確保給付金の拡充についてのうち、社会保障としての家賃補助、家賃手当に向けての具体的な検討を国に働きかけることについてです。
◎いきいき生活部長（岡林得生） 施設内でコロナが発生した場合のかかり増し経費についてのご質問でしたが、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染者が発生した介護サービス事業所等につきましては、東京都が実施する新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業で補助されております。
また、市民生活や経済活動が継続できるよう、子育て世帯への臨時特別給付金や中小企業者への家賃補助金、飲食店へのデリバリー支援金、介護サービス事業所等への支援金の支給など、各方面への支援に取り組んでまいりました。 さらに、ワクチンの接種に当たりましては、東京都市長会の会長として、多摩地域全体のワクチン接種の実態や要望を東京都に伝えてまいりました。
468: ◯ 福祉保健部長（小川 正美君） 国と都による介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業では，新型コロナウイルス感染者の発生または濃厚接触者に対応した介護サービス事業所等に対して，介護職員の緊急雇用にかかる費用，割増賃金・手当，職業紹介料，損害賠償保険の加入費用等，通常の介護サービスの提供では想定されないかかり増し費用の助成を行っていると伺っております
介護サービス事業所等の防災・減災対策改修等に要する費用について補助しようとするほか、新型コロナウイルス感染防止対策として自立センターの空調設備等の修繕に係る経費を計上しようとするものであります。このほか、前年度精算に基づく国・都支出金返還金を計上しようとするものであります。なお、国・都支出金返還金につきましては、衛生費及び教育費におきましても計上しております。