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該当会議一覧

青梅市議会 2024-06-17 06月17日-04号

なお、40歳未満につきましては人間ドック受診料助成金制度があり、受診日当日に30歳以上の青梅国民健康保険の被保険者対象に、医療機関で2万円の助成を受けることができます。令和年度では786人の実績がございます。 次に、受診率向上についてであります。過去2年間、未受診の方に対し受診機会の拡大のため、休日に集団健診を実施しております。

青梅市議会 2023-03-25 03月25日-06号

歳出では、医療費を抑制するため、特定健康診査及び各種保健事業実施するほか、人間ドック受診料助成事業を継続するなど、一つの計画として新たにまとめた第3期青梅国民健康保険データヘルス計画および第4期青梅特定健康診査等実施計画に基づき、着実に取り組む予算編成となっていると考えます。 保険税率が改定されることから、少なからず市民への影響も考えられます。

青梅市議会 2021-10-01 10月01日-11号

また、新たに東京都後期高齢者医療制度市町村支援事業補助金が開始され、市が実施する後期高齢者医療健康診査歯科健康診査人間ドック受診料助成事業などの保健事業に活用されているとのことである。また、新型コロナウイルス感染症対策として、収入が減少した被保険者等に対する保険料の減免や徴収猶予を行うとともに、感染または感染が疑われる被保険者に対する傷病手当金制度などの対応も図られた。

青梅市議会 2021-03-25 03月25日-22号

歳出でも医療費を抑制するため、特定健康診査及び各種保健事業実施するほか、人間ドック受診料助成事業を継続するなど、データヘルス計画に基づき着実に取り組む予算編成となっている。保険税率が改定され、少なからず市民への影響も考えられる中、各事業の着実な実施はもとより、公平公正な保険税の観点から引き続き収納率向上に取り組んでいただくことをお願いし、本案について賛成する」との発言がありました。 

青梅市議会 2020-09-29 09月29日-10号

最後に、「人間ドック受診料助成経費予算を大分超えているようだが、見方を変えれば好評だったとも言える。人間ドック状況や手応えについて伺う」との質疑には、「1つの要因としては、老朽化した健康センター人間ドックよりも民間の医療機関の設備が最新のものであるということで、予想よりも件数が増えたと考える」との答弁がありました。 

清瀬市議会 2019-03-27 03月27日-06号

主な内容は、後期高齢者保健事業で、健康診断等に6,589万円のほか、葬祭費人間ドック受診料助成保養施設利用者助成として3,182万円です。 質疑では、山崎委員より、軽減特例が段階的に廃止されていくが、平成31年度対象人数とどの程度の保険料負担となっていくのか、また、医療費の3割負担となっている方がいるが、行政報告の資料でも後期高齢者の被保険者のうち3割負担が801人となっている。

青梅市議会 2019-03-26 03月26日-22号

一方、保健事業については、データヘルス計画に基づき、糖尿病性腎症重症化予防事業や、未治療者治療中断者に対する受診勧奨事業を、また、新規事業として多剤服薬防止事業を、さらに特定健診受診率のさらなる向上に取り組み、人間ドック受診料助成事業については令和年度を上回る予算を計上するなど、被保険者健康寿命延伸に取り組まれております。 

青梅市議会 2018-02-20 02月20日-15号

年度から本市と契約を締結する西多摩の健診機関において、より内容の充実した検査項目人間ドックを受けていただくとともに、受診した30歳以上の国民健康保険加入者と75歳以上の後期高齢者医療加入者の方に対し、人間ドック受診料助成を行ってまいります。 自殺者対策についてであります。 いまだ全国で自殺者が毎年2万人を超える状況であり、深刻な社会問題であります。

日野市議会 2015-12-16 平成27年第4回定例会(第7日) 本文 開催日: 2015-12-16

また、日野市では、日野国民健康保険人間ドック受診料助成要綱に基づき、人間ドック受診料、上限2万円の助成を受けることもできます。現在は事前申告制ですが、市民が利用しやすいような要綱改正も含め、多くの市民の皆様に御活用いただければと、そのような形での御検討、お願いをしたいと思います。  

港区議会 2015-09-27 平成27年度決算特別委員会−09月27日

75歳以上の人間ドック受診料無料にしています。健康教室の開催、高齢者向け各種スポーツ支援などにより、健康管理健康増進を進めています。特に75歳以上の方の医療費無料化で、病気早期発見早期治療医療給付費が減ったことから、現在では70歳以上の方まで医療費無料化を拡大しています。日の出町の実践からも、病気早期発見早期治療保険給付費の削減になることが明らかです。