武蔵野市議会 2008-12-05 平成20年第４回定例会（第３号） 本文 開催日: 2008-12-05
国の人材確保対策としては、介護福祉士等の就学資金貸し付けや複数事業者を連携させるモデル事業が検討されており、市としては、従来からのホームヘルパー２級研修等を継続していく。 以上で質疑を終了し、取り扱いを諮ったところ、意見書提出には及ばないが、陳情の趣旨は理解するので、今後の福祉施策に生かされるよう努力されたいとの意見を付して採択との声があり、討論に入りました。
国の人材確保対策としては、介護福祉士等の就学資金貸し付けや複数事業者を連携させるモデル事業が検討されており、市としては、従来からのホームヘルパー２級研修等を継続していく。 以上で質疑を終了し、取り扱いを諮ったところ、意見書提出には及ばないが、陳情の趣旨は理解するので、今後の福祉施策に生かされるよう努力されたいとの意見を付して採択との声があり、討論に入りました。
大田区としても介護職員の緊急な人材確保対策が必要ではないかと考えますが、どのような対応を行っていくのか、お考えをお聞かせください。 次に、親亡き後のケアホームの整備状況について伺います。 障がい者の高齢化が進んでおります。高齢となった障がい者の方を、それ以上の高齢に達した親御さんが介護せざるを得ない家庭も増えております。こういった皆さんがどのような気持ちで日々暮らしていらっしゃるのか。
四点目は、介護人材確保対策についてです。 区内の介護事業者から経営難の切実な声が寄せられています。「介護保険の改定のたびに施設の収入は落ちてきている。昇給できるようにしてほしい。職員を支えることが利用者を支えることになり、必要なサービスを実現できるよう心がけもできるのです」と、介護職員と利用者への心のこもった声であります。私は、福祉は人だと考えます。
四点目は、介護人材確保対策についてです。 区内の介護事業者から経営難の切実な声が寄せられています。「介護保険の改定のたびに施設の収入は落ちてきている。昇給できるようにしてほしい。職員を支えることが利用者を支えることになり、必要なサービスを実現できるよう心がけもできるのです」と、介護職員と利用者への心のこもった声であります。私は、福祉は人だと考えます。
◆飯田 委員 ２０第６１号につきましては、福祉人材確保対策ということについては必要であると思います。２項目の千代田区の住宅手当については、都心区定住対策という特殊な事情であり、本区で直ちに同様の横引きをして、そういうものをつくることは難しいと考えます。したがって、願意にそいがたいということで、不採択でお願いをします。 ○山崎 委員長 続いて、大田自民。
また、介護の人材確保対策を進めることも、指摘されております。介護報酬上の適切な評価、医療、介護職種の役割分担、処遇の積極的な見直しなど対応が急がれます。そうした中、現在３年に一度見直しを行う羽村市高齢者保健福祉計画、及び介護保険事業計画の第４期計画策定のための審議会が開催されております。この計画が時代に即応したよりきめ細かな施策となることを願いまして、何点か質問をいたします。
そして、労働条件の処遇のあり方を含めた総合的な人材確保対策の実施について提案をしました。あわせて、公務で出席できない場合もございますので、意見書を提出して、特に人材については強く問題提起をしてきたところです。 以上で私の答弁を終わります。
厚生労働省の福祉人材確保対策の中で、福祉人材確保対策の方向性というところでも、少子高齢化の進展等によりますます国民の福祉サービスに対する需要の増大、多様化が見込まれ、また介護保険制度や障害者自立支援法の施行により利用者本位の質の高い福祉サービスの提供が求められることから、サービス提供の根幹である福祉人材の養成、確保の提供が極めて重要でありまして、現在福祉人材の養成、確保のために総合的な作業を推進しており
次に、福祉人材確保対策について伺います。 区は予算案の中に、福祉人材育成・研修センターの拡充をうたっています。少子・高齢化社会の急速な発展は必然的に福祉人材の確保が急務となります。
第一点は、一九九ページの医師会補助金に関してですが、この中に、以前私が指摘しました人材確保対策ですか、そういうものが含まれているのかいないのか、これは検討していきますというお答えがあったと記憶しておりますので、含まれたのか外したのか、その点だけ、お答えだけで結構です。いろいろなことで御説明が入ると、時間が足りなくなりますので。
今、私は人材確保対策でお答えになったことに対して言っているんですよ。それをまた逆戻ししないでください。こればかりじゃないとか。これにちゃんと項目が載っているんですから、人材確保。これは国の政策として、看護士確保をやっていかなければならないでしょう。
この計画が平成６年度からスタートしましたので、スタート直後の時点での計画の概要、基本的な考え方、財源計画や人材確保対策等について伺いました。 それから、２年が経過し、今年度末で全体計画期間６年間の折り返し時点を迎え、計画の見直しの時期に差しかかりますので、これまでの進捗状況と今後の見直し等について改めてお尋ねいたします。
一九九五年九月、総務庁行政監察局から、保健医療・福祉に係る人材確保対策に関する行政監察結果が公表され、各自治体に対し非常勤ホームヘルパーの就労環境の整備を行うよう勧告しています。 こうした状況を踏まえて、一九九四年にまとめられた北区の福祉マンパワー対策検討委員会報告の中でも触れられているように、将来的には、非常勤職員としての雇用を検討する必要があるとしています。
登録ヘルパーを事業者として扱う、労働者として扱わない誤りは明白であり、労働基準法にも違反する可能性があり、既に昨年、平成七年八月、総務庁の行政監察局によります保健、医療、福祉に係る人材確保対策に関する行政監察結果報告書でも、これら雇用関係がないとされている登録ヘルパーについては労働者保護法令が適用されないこととなり、労働者としての保護が不十分なものになっていると、改善が明白に勧告をされている問題であります
◎大淵 福祉部長 介護マンパワー対策は大変重要な課題でございまして、区でも既に人材確保対策といたしまして各種の資金貸付制度や住宅の住みかえ家賃助成制度などを設けております。今後ともそれらの施策の充実を図っていきたいと思っております。
これまで福祉人材の確保につきましては、平成三年度に、福祉施設に働く職員に対して住み替え家賃等助成制度を開始しておりまして、平成四年度からは、福祉人材確保対策といたしまして福祉奨学資金及び福祉施設就業準備資金の貸付制度を実施しております。また現在、ホームヘルプサービスあり方検討委員会を庁内に設置しまして、検討を進めているところでございます。
最初に、介護を担う人材確保対策につきましては、専門的職員の養成、確保とあわせまして、区民一人一人が介護力を高め、地域全体の介護基盤を強化していくことも大切であると考えております。ふれあい公社協力会員のすそ野を広げ、福祉マンパワーを確保していくための施策といたしまして、協力会員の募集につきましては、あらゆる機会をとらえてＰＲをいたしているところであります。
具体的に国の施策の推移を見れば、老人医療の改悪は国庫負担を発足時より六千億円も減額、九二年一月からは老人医療の自己負担を大幅に値上げ、国民健康保険や国民年金の保険料は毎年値上げし、診療報酬の引き上げで医療費の本人負担は平均二・五％も増加、看護婦をはじめとする社会福祉施設職員やホームヘルパーは深刻な人手不足、人材確保対策は名ばかりで、非常勤ホームヘルパーの手当額は時給八百六十円など、数え上げればきりのない