板橋区議会 2024-06-18 令和6年6月18日ブランド戦略推進調査特別委員会－06月18日-01号
◆近藤タカヒロ まずは意見として、産業見本市についてなんですけれども、企業さんの声で人材確保に困っているとの声も多いというお話が質疑の中でありましたので、例えば参加者として、人材派遣会社とかにお客様としてでも来てもらえるように区からＰＲをしてみたりですとか、就活中の学生を呼び込むような工夫をしてみれば参加企業に喜ばれるのではないかと思いました。
◆近藤タカヒロ まずは意見として、産業見本市についてなんですけれども、企業さんの声で人材確保に困っているとの声も多いというお話が質疑の中でありましたので、例えば参加者として、人材派遣会社とかにお客様としてでも来てもらえるように区からＰＲをしてみたりですとか、就活中の学生を呼び込むような工夫をしてみれば参加企業に喜ばれるのではないかと思いました。
◎保育運営課長 確かに今、看護師さんの人材が不足しているということがありまして、人材派遣会社さんのほうにもいろいろ確認したことがあるんですけれども、確かに看護師を安定的に配置することは困難であるということは確認しております。
指定管理は別にして、常勤職員と会計年度任用職員、人材派遣会社の社員を合わせた約三千六百人は最低必要な職員数です。常勤職員を大幅に増やすべきです。答弁を求めます。 羽田都心低空飛行をやめ、海上ルートに戻すとともに、成田空港の利用の拡大についてです。 日本共産党宮本徹衆議院議員の調査によると、主要七空港での部品欠落は、二〇二二年度九百九十二個、二〇二三年四月から九月は六百九十二個です。
各事業所とも職員の採用に当たっては、外国人人材の採用、人材派遣会社の活用等、様々な工夫をされています。各事業所が人材確保のためにどの程度の経費をかけているかは把握していませんが、採用に関わる経費が増大しているとのお話も伺っています。
一方で、年度途中に発生する産休、育休、病休職員の代替については、年度当初と同様に人材派遣職員、会計年度任用職員による欠員補充に努めているところですが、近年の保育需要の高まりによる人材派遣会社における実働可能な登録保育士数が不足をし、年度途中に即時派遣がなされない場合や、区の求める勤務条件に見合う人材が確保されない場合も一部生じております。
けれども、人が不足しているからといって、人材派遣会社のようなところに、人を集めたということでかなりのキックバックを行っていると。実際に働いている方の報酬というのは全然上がらずに、その中間業者のようなところにお金が行っているというのを世田谷の区長が言っているのを聞きました。年間で１００億円ぐらい行っていると。
人材派遣会社にお金を出すよりも、区立保育士を確保し、人材育成を行い、目黒の保育の質を確保するべきではないでしょうか。 次に、３点目です。子育てひろば事業について伺います。 ゼロ歳～２歳児の保育所利用など、利用申込みは５０％を超えましたが、いまだ多数の方が家庭内保育をされています。区は子育てひろば事業を進めていますが、保育園型が１０か所、民間が３か所と、保育園型が多いのが現状です。
選挙当日、投票所に従事していただく投票管理者及び立会人、開票の際の立会人等の人数を除きまして、直近の市長選挙を例にいたしますと、事前の準備事務には、正規職員74人、会計年度任用職員11人、期日前投票に係る事務には、正規職員14人、会計年度任用職員16人、人材派遣会社からの派遣職員154人、選挙当日の投票事務には、正規職員219人、会計年度任用職員37人、人材派遣会社からの派遣職員２人、開票事務には、
◎福祉管理課長 こちらは人材派遣会社になりまして、下の排泄ケアとこちらの方の実施も兼ねて実施をしている会社になります。 ある程度、例えば、看護師とかそういう部分の配置もありますので、十分理解をしていただいて実施をしているところでございます。 ○杉本ゆう 委員長 ほかに質疑ありますか。 ◆横田ゆう 委員 私も昨年、障がい福祉センターあしすとで行われた避難訓練に参加させていただきました。
小学校については、やはり人材派遣会社からの外部からの人材支援ということなので、支援員のままでいいのかということは、実は図書館流通センターにも他自治体での動向を聞いたのですが、やはり学校司書という名称で人材支援している自治体はないということでしたので、事業者としても支援員という名称が妥当ではないかという御意見もありましたので、当面、小学校の方はこの名称で続けていければと考えているところでございます。
ある園では保育士がどうしても１人足らず、やむを得ず人材派遣会社に１００万円を支払い、急場をしのいだという声も聞きました。これは園の運営上、深刻な問題であります。人手不足になって困っている園があったらそれは危険です。足立区が応援をし、問題を解消すべきと考えますが、区の見解を伺います。
◆いわい桐子 それから、潜在看護師の方が実際に復職しようと思った際に、研修を国のほうでやってるということなんだけど、人材派遣会社のネット情報を見ると、やっぱり現場で潜在看護師の人がはなから即戦力にならないぞっていう受け止めと対応と、現場での研修も必要だっていうことを言ってるんだけど、それには一定の費用もかかってくると思うんですね。その辺についての国のほうの援助はあるんでしょうか。
臨時で働いていただいている、要はハローワークですとかそういうところが人を募集したりして、先ほどの民間の人材派遣会社さんだとか、そういうところで募集をかけているということでよろしいんでしょうか。 ◎須田 児童課長 おっしゃるとおり、会計年度任用職員については、いろんなものを活用しまして、いろんなところで募集をかけたりとか、求人サイトで募集したりして人員の確保に努めているところでございます。
私立認可保育園では保育士の確保が困難で、人材派遣会社や紹介会社を頼らざるを得ません。紹介会社に頼んで百万円かけて保育士を確保したと思ったら、三か月でやめてしまったというケースも聞いています。保育士の人材確保と育成は、子どもたちの健やかな成長・発達のためにも、保育の質の向上のためにも欠かせません。子どもたちのためにも区ができる支援を検討すべきです。
しかしながら，退任自衛官の再雇用については法定受託事務に定められておらず，再就職に当たっては，東京，神奈川などは人材派遣会社パソナが手がけるなど，全国でもサポートが手薄となってしまっており，若くして自衛隊を退職した後を考えますと安心して自衛隊で働けないという状況も存在しています。
保健所体制について、区は、感染拡大時には、応援職員と都の職員、人材派遣会社の活用など臨時体制で対応してきましたが、感染症対策を抜本的に強化するために、保健師の定員増と区独自の検査ができるようにすべきです。
会場ごと、１つの医療機関で医師等の、区内医療機関から人材を確保していただいて、それに対して時間単価で報酬を支払っている場合と、あとは区内の医療機関の皆様ももう通常診療も十分再開している状況で、なかなか全ての会場にというわけにはいきませんので、残りの２会場に関しては、医療系の人材派遣会社を活用してフリーの医師、看護師等の方を確保して、その方に報酬を支払うという形で運営している部分がございます。
ついては短時間勤務保育士を採用したいというふうな御相談が仮にあった場合ですけども、これに関しましては、現状基本的には、武蔵村山市のほうでは民間保育所と運営費補助金の中で保育士採用助成特別加算、こちら、人材派遣会社等を用いて保育士の採用を行った場合にかかる経費の補助をするような制度、また保育士確保のために宿舎借り上げの補助等を行っているわけなんですけど、こういった本市の保育士確保支援事業をフルに活用いただきまして
人材派遣会社も活用しているとのことですが、職員もきちんと休みを取れる体制を整えていただきたいと思いますが、区長の見解を伺います。 ９月２日から東京都が酸素ステーションとして開設していた都民の城、酸素・医療提供ステーションでも抗体カクテル療法を受けられるようになりました。