港区議会 2021-07-16 令和3年7月16日区民文教常任委員会－07月16日
また、指定管理者制度の指定期間の中で、事業者が長期的な視点に立って、創意工夫により成果を上げ、人材を育成・管理することにより、自らも育つ施設というものを実現することができると考えております。 続きまして、項番２、新たな文化芸術ホール参与の任用でございます。先ほど申し上げたとおり、令和４年度の管理運営計画の策定に向けて体制を厚くするものです。２ページを御覧願います。
また、指定管理者制度の指定期間の中で、事業者が長期的な視点に立って、創意工夫により成果を上げ、人材を育成・管理することにより、自らも育つ施設というものを実現することができると考えております。 続きまして、項番２、新たな文化芸術ホール参与の任用でございます。先ほど申し上げたとおり、令和４年度の管理運営計画の策定に向けて体制を厚くするものです。２ページを御覧願います。
次に、変更の箇所に合わせて、国家戦略特別区域法に基づく都市計画の特例を活用することから、表の中段にて、「東京圏国家戦略特別区域に関する区域方針において、世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備することにより、世界から資金・人材・企業等を集める国際的ビジネス拠点を形成することとされている」を追加いたします。 ８ページ下段、９ページを御覧ください。
本件につきましては、地方議会における女性をはじめとする多様な人材の議会参画を促進するため、標準市議会会議規則の一部改正が行われたことを鑑み、本会議や委員会への欠席事由として、産前・産後の期間に配慮し併せて育児や介護等についても明文化するものです。
本件につきましては、地方議会における女性をはじめとする多様な人材の議会参画を促進するため、標準市議会会議規則の一部改正が行われたことを鑑み、本会議や委員会への欠席事由として、産前・産後の期間に配慮し併せて育児や介護等についても明文化するものです。
今後、男性職員の産休・育休取得が増えれば、ますます必要となる人材です。本来、任期付職員のこの不平等な契約形態自体を見直すべきだと思いますが、まずはこうした点への配慮があるだけでも、当事者たちにとってはまるで生活への安心感が違うものになると思います。任期付職員に関する配慮の要望について、区長の見解をお伺いします。 次に、子どもの権利についてです。
次に、ＩＴ人材の確保についてです。日本はＩＴ人材の大半が民間企業に偏重しています。行政ＤＸの推進、複雑で高価な行政システム発注の機会の増加に合わせ、ＩＴに関する素養を有する職員の確保が求められていると思います。行政のデジタル化が進み、情報システムの受注機会がさらに拡大することを見込み、公正取引委員会が全国の自治体におけるシステム受注に関する実態調査を始めました。
改正内容は、女性をはじめとする多様な人材の議会参画を促進するため、本会議や委員会への欠席事由として、産前・産後の期間に配慮し併せて育児や介護等についても明文化します。 新旧対照表を御覧ください。標準市議会会議規則では、第２条で本会議の欠席事項を、第91条で委員会での欠席事項を規定しています。
○人事課長・人材育成推進担当課長兼務（太田貴二君） それでは、報告事項(6)「港区職員における障害者活躍推進計画について」御説明を申し上げます。説明は、資料№６－３の本編を用いて説明をさせていただきたいと思います。 まず、１ページを御覧ください。
表中に記載のとおり、アの港区シルバー人材センターの自転車リサイクル事業及びリビングサービス事業、イの港区保護司会の更生保護サポートルーム、ウの港区社会福祉協議会の災害ボランティア用資機材倉庫の各事業は、区内のほかの場所で実施しておりますが、今後、建物を取り壊すため、新たな活動場所が必要でございます。
なお、令和４年度から５年度に内装工事などの詳細設計が予定されており、区は、舞台技術の専門知識がある人材を招き、設計内容の精査を行いながら整備費を確定してまいります。 項番３、当面のスケジュールは記載のとおりでございます。 １枚おめくりいただきまして、２枚目の参考資料を御覧ください。現時点での施設計画として、平面図、全体の位置図、断面図をおつけしてございます。
大 澤 鉄 也 企画課長 大 浦 昇 財政課長 若 杉 健 次 防災危機管理室長 長谷川 浩 義 危機管理・生活安全担当課長 金 田 幸 大 総務部長 新 宮 弘 章 総務課長・人権・男女平等参画担当課長兼務 荒 川 正 行 人事課長・人材育成推進担当課長兼務
今回の予算特別委員会における各委員の質問や答弁で、港区が変わるために何が必要かを私なりに分析したところ、区長が進めてきた区役所・支所改革による参画と協働で得た経験や知識、まちの声を全庁横断的に関係する部署と連携して施策を推し進めていくことで、港区の持つすばらしい機能と人材をつなぎ、総合力を発揮しながら全庁横断的に施策を進めていくことにより、港区の持つ可能性がさらに高まっていくという確信に至りました。
これにより、長く働いても給料が上がらないという介護業界のイメージを払拭し、人材不足の解消につなげる狙いがあります。処遇改善加算の職場環境等の要件の中で、資質の向上、労働環境・処遇の改善、その他の各区分について、１つ以上の取組を行っていることなどの上乗せ要件を満たすことが必要で、２段階に分かれています。
それは才能ある人材の芽を摘み、社会を支える力を失い、国や地域にも大きな損失を与えてきたものと思います。ひきこもりや8050問題といった、現代に横たわる課題の要因になっていることも事実です。 このたびのオンライン学習の環境が急速に整った今こそこれを好機として、これまでの価値観から角度を変え、子どもたちにとっての最善の学びの環境を整えていくことが必要になってくるのではないでしょうか。
一方で、港区では、中小企業の人材確保支援事業として、平成28年度より、区内中小企業と若年求職者との交流会等を実施してきましたが、例年参加者が少なく、事業としての結果が出ていませんでした。
○高齢者支援課長（金田耕治郎君） 特別養護老人ホーム南麻布シニアガーデンアリスは、令和２年３月の開設以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、十分な人材確保はできていない状況です。運営事業者が、ハローワークをはじめ各種広告媒体の活用、専門学校訪問等、様々な手段を用いて採用活動を行い、人材確保に努め、現在は一部改善しておりますが、十分な状況にはなっておりません。
また、事業者には、都市部での木材活用方法を助言いたしますアドバイザーの設置や、林産地で木材加工等を直に見る機会を提供する人材育成も行っております。 こうした取組によりまして、国産木材の活用への理解が広がってきていると考えております。
そのためにも、外注を前提にしたデジタル化ではなくて、専門性の高い人材を雇用して専門チームをつくるなどして、ノーコード製品を利用する、港区独自の業務のデジタル化も検討してもいいのではないかなと考えました。従来の計画から業者の選定、予算要求、議会での議決の手順を踏んでいると、そのプロセスだけで時間が過ぎてしまい、時代から遅れた状況になることも考えられるのではないかと思います。
これは女性をはじめ多様な人材の議会への参画を促進する環境整備の一環として、議員として活動するに当たって制約要因の解消に資するため、既に規定されている出産に加え、育児・看護・介護及び配偶者の出産補助を具体的に例示として明文化するものです。
今回の都立新国際高校は、東京都が公共の教育として、国際人材を育成するための重要なプロジェクトとして私も認識しております。東京都として注力しているプロジェクトだからこそ、地域の方からも心から歓迎されるような施設になっていただきたいと心より願っております。