多摩市議会 1997-09-22 1997年09月22日 平成9年第3回定例会(第8日) 本文
主な質疑は市の職員と議会、特別職の関係はどうなっているのか、民間のベースアップの現状は、三年も諮問しなかった理由は、人口規模、財政規模等二十七市中で多摩市が置かれている順位はなどでありました。 質疑の後、第四十号議案議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について討論に入り、五名の委員から可決の立場で意見討論が行われました。
主な質疑は市の職員と議会、特別職の関係はどうなっているのか、民間のベースアップの現状は、三年も諮問しなかった理由は、人口規模、財政規模等二十七市中で多摩市が置かれている順位はなどでありました。 質疑の後、第四十号議案議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について討論に入り、五名の委員から可決の立場で意見討論が行われました。
確かにおっしゃるように27市との比較があるわけでございますけれども、人口規模も違いますし、財政力も違います。ですから、一概に比較をしていくというのは難しいというふうに思っております。
ヨーロッパ諸国では、今回の遺伝子組みかえ食品については、さまざまな反対運動が起こっていますが、東京と同じ人口規模のオーストリアでは、遺伝子組みかえ食品の輸入・販売の反対運動が盛り上がっております。国民請願の署名集めでは、規定数を超える 126万筆となり、立法化に向けて審議が行われることになった。
東京都27市のうち、調布市と人口規模、産業構造が類似する9市では、調布、武蔵野市を除いた府中、三鷹、日野、立川、小平、東村山、多摩各市においては、情報公開や資料請求を求めるまでもなく、取得価格について議会に報告されています。そのうちの6市は公有地明細表という形態を採用しています。このようにしてみますと一番上が調布です。
また、釜山については、最終の検討まで残っておりましたが、人口規模が 400万人ということ、それから釜山としては港湾都市であるということから港のあるまちとできたら交流をしたいというようなことから、これを除いたというふうな結果になっております。
御案内のとおり、全国の自治体には、それぞれ巨大都市から小さな村まで人口規模や社会的構成など大きな差異があるわけでありまして、これを全国一律画一的に国の規制や基準による縛りで行っても、今日的には地域住民の多様なニーズにこたえることはできません。
○委員(上田あつひで君) 地方分権論、あるいは23区の自治体をどのようにするかというふうなことを考えても、これ一つ取って見てもこんなにばらつきがあって、しかも、港区で、今あなたが言っているように、16、7%の人たちで76%ぐらいの税収を賄っているということになると、これは単純に人口規模で何事もということも、何か無意味なような気がするんだよね。
残念ながら、我が町田市は要件の面積が足りないということで中核市にはなっておりませんけれども、しかし、人口規模では、いわばもう中核市をクリアしているわけであります。 それらのところが今回は法律の中でできる。そうするというふうになったわけでありまして、次なる段階としては、これを具体的に実施をするのにさまざまな自治体の手続があると思いますが、それらの段階に移ると思います。
人口規模から見まして職員数は少ない方であると言えるわけでございまして、これまで抑制に努力をしてまいりました結果のあらわれではないかというふうにも思っておるところでございます。 職員数はどこをとらえて適正と言うか、なかなか難しいことでございます。
他市の調査状況や人口規模などから勘案いたしますと、現在の標本数で期待する市民ニーズを把握できるものと考えております。 また、家族としての項目につきましては、これまでも調査対象者の家族人数、家族形態、ライフステージなどを調査項目として取り上げており、おのおのの施策に反映をしてきているところでございます。
市にありますれば、自前のコンピューターを持ってやっている所あるいは相当の人数をつぎ込んでやっている所、いろいろございますけれども、例えばの比較で申し上げますと、人口規模が同程度の田無市あるいは東大和市、これらと本市を比べた場合には、電算経費の人口1人当たりの経費でいきますと、あきる野市が圧倒的に金額が安いというふうになっています。
今後もこの地区への入居がふえまして、有権者数が将来的にもふえて人口規模が成熟したということになれば、新設のいろいろなことについても検討に入らなければいけないという認識を持っております。
また、現在のところ都市型CATV導入については、千代田区の定住人口規模ではCATV事業に民間企業が投資しても採算がとれる見込みがなく、行政が単独で整備するとしても膨大な経費がかかることが予想されておりました。
次に、保谷・田無の合併につきお尋ねするわけでありますが、最近とみに議論されている地方分権の受け皿として人口規模や財政能力を勘案したとき、市町村の合併の必要性が問われております。一般的に地方分権に対応できる自治体は人口30万以上の市だと言われております。人口規模が小さく経済基盤の弱い市は経営的には効率のよくない市であり、より大きな単位に編成がえをする必要があります。
例えば地域福祉では、狭い区域でのきめ細かいサービスが有効とされるように、行政サービスの質は人口規模だけでは決まるものではないと考えておるところであり、国主導の、あるいは画一的、集権的な合併推進論は、地方分権の論理と矛盾しているのではないかと考えております。 いずれにしても、ご指摘のような国の動き、地方制度調査会の論議には注意して見守る必要があると考えているところでございます。
各自治体の人口規模や地域性、経済状況も異なるわけでありますから。しかし、そう著しく違いが出るとも思われません。現在、我が国の生活者は消費税率の引き上げを初め特別減税の打ち切り、医療保険制度の改悪等々、加えてリストラによる雇用不安と、うち続く景気低迷の中で厳しい生活を余儀なくされています。こうした中、市民のタックスペイヤー意識はますます高まりつつあります。
具体的に見ますと、人口規模の類似した田無市、武蔵村山市では約7億円、清瀬市でも6億4000万円が繰り入れられているのに対し、あきる野市では4億円です。今回の値上げの理由として、昨年の国民健康保険運営協議会では、約1億円が不足するからと説明されましたが、他の市並に一般会計から繰り入れをすれば、値上げせずに国民健康保険の運営ができるばかりか、値下げさえ可能です。
しかし北区は人口規模からみて、当然区に設置されるものと思われますが、いかがでしょうか。また導入時にどれだけの体制を整えれば対応できると考えておられるのか伺います。 三点目に、ケアマネージャー等専門職の養成、確保について伺います。 認定審査会で介護が必要であるとの認定を受けて、被保険者は初めて自分にとって必要なサービスを認定の範囲内で選ぶことができるのです。
○企画課長(野村茂君) 自治体にとりまして望ましいといいますか、ふさわしい人口規模を何万に想定するのかというのは、一種の将来、こういう規模であってほしいという願望とはまたちょっと違った、多分、クールな分析をする必要があるんだろうと思います。
今後の住民情報系オンラインシステムの検討の方向として、情報化の環境が急 速に進展しており、ハード面のダウンサイジング、ソフト面での充実をもたらし ている状況を反映し、人口規模の小さな自治体でクライアント/サーバシステム を導入する兆しがある。