豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
実際その特別交付金は、もともと特別区の財源でございますし、入った後もいわゆる特定財源ではなくて、一般財源でございますので、配分する理由として、５％配分する理由として我々は申請を上げているというようなところでございますので、当然豊島区だけがその申請をしないとなると、ほかの区に当然行くことになりますので、最終的に特別交付金は配り切れなかった場合は人口比で配るというようなルールになっておりますので、そうなると
実際その特別交付金は、もともと特別区の財源でございますし、入った後もいわゆる特定財源ではなくて、一般財源でございますので、配分する理由として、５％配分する理由として我々は申請を上げているというようなところでございますので、当然豊島区だけがその申請をしないとなると、ほかの区に当然行くことになりますので、最終的に特別交付金は配り切れなかった場合は人口比で配るというようなルールになっておりますので、そうなると
人口比を見ても、多摩地域は殊さら保健所が少ないわけではない。よって、本請願は不採択とすべき、との意見がそれぞれ述べられました。 以上のような意見表明の後、６請願第８号について採決を行ったところ、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。 次に、６請願第９号 マイナ保険証と現行保険証の両立使用を求める意見書提出の請願について御報告いたします。
ＬＧＢＴＱ＋と表現されている方の人口比割合は、御存じとは思いますが、７～９％あるという報告も現在されています。小学校、中学校30人のクラスで２人から３人存在するということであります。 存在する人を男・女というカテゴリーで分類し、枠組みに当てはめる。
人口比は、特別区が７、多摩地域が３という７対３なのですが、例えば都立病院は12対３です。それから保健所は23対７です。明らかに偏在をしていると私は思います。 特別区のほうの区域を減らせと言っているのではなく、特別区の区域に合わせて多摩地域もふやせということもやはり要求していくべきだと思います。
１つ目が、自然増減要因のうち、子ども女性比につきまして、これまで15歳から49歳の女性人口に対するゼロ歳から４歳の人口の比として算出をしておりましたが、国の調査と同様とするため、20歳から44歳の女性に対するゼロ歳から４歳の人口比として算出をしております。
今年度は算出基準の変更もありまして、これまで、現役世代の人口減少に着目して算定されておりましたが、令和６・７年度においては後期世代と現役世代の人口比に鑑み、現役世代１人当たりの支援金の伸び率と後期高齢者１人当たりの保険料の伸び率が同じになるように算定方法の見直しが行われました。これにより、高齢者負担率の伸びが大きくなっております。
これについては、やはり一般質問でも取り上げましたけれども、この心疾患については、２番目の死因であり、人口比で換算すると目黒区では５００人以上、医療費や介護費の負担ではがんを超えると言われております。やはり、通常の心電図ではなくて、ホルター心電図を使っていくということは取り組めないでしょうか。
本請願には624人の署名が添えられていますが、これは人口比では相模原市を上回っています。この多くの声を切り捨ててはなりません。 難聴高齢者を支援する仕組みの整備は、一自治体が担う課題ではなく、国や都において行うべきだという考え方もあります。
一方で、人口比で考えて一千億円もの巨額な預金を保有している自治体は港区ぐらいしかないように思います。グローバル金融市場のトレンドの中では、日々目減りしていく性質を持つ預金を一千億円も保有していることは、資産管理の側面から改善が必要だと感じますが、区の見解をお聞かせください。 こうしたところに様々に目を向けてしっかりと未来志向の政策を実行していただくべく求めて、質問を終わりたいと思います。
◎政策経営部長 外国籍住民数ですけれども、令和元年度に２万８千人、人口比4.9％まで増加しましたけれども、コロナ禍で令和３年度に２万５千人まで減少したものの、今年10月時点では３万１千人ということで、人口比5.5％まで増えている状況でございます。コロナ禍からの回復状況、それから国の政策に鑑みましても、今後は外国籍住民数の増加傾向が継続するものと考えております。
令和４年度は１万9867世帯で、市全体の30.7％、人口比では２万9183人の22.5％でした。被保険者は、後期高齢者医療保険への加入が2018人もあり、全体としては減少しています。しかし、こういう中で、令和４年度国民健康保険税が６％値上げされ、１人当たりの保険税は９万3548円となり、平均ですけれども、前年度より7387円、7.9％負担増となっています。
表の中ほど、４年度末の被保険者数計は３万６７５人、３．４２％の増となってございまして、人口比では１０．９８％となっております。 次に、３ページをお開き願います。 （２）の後期高齢者医療保険料でございます。下の段でございますが、②の四角の中、表の２の１は、被用者保険の被扶養者であった方の保険料軽減人数及び軽減額をお示ししてございます。 次に、４ページを御覧ください。
まず、人口比に対して３，０００標本ということですけれども、幾つか御説明させていただきます。 まず、今回出た結果に対して調査会社のほうからは、標本誤差がプラスマイナス２．７％ということで、出た回答の信頼度は９５％、統計的に有意というまず報告を受けております。
一方で、諸外国と比べると、我が国の死亡者数は、人口比では低い部類に位置しており、様々な対策が一定程度は有効に機能していると思われます。新型コロナウイルス感染症が発生した当初は、ワクチンや治療薬もありませんでしたが、発生から１年もたたないうちに有効なワクチンや治療薬の開発が行われ、また、オミクロン株の特性等により重症化率・死亡率は低下してまいりました。
◆おぐら修平 委員 足立区内で、本陳情にあります異性、また同性パートナーの事実婚の方や同性パートナーで一緒に生活されている方というのはどれぐらいの世帯いらっしゃるか、例えば、他の多分、区で把握はされていない、多分まだいろいろ困難だと思うのですが、他の自治体でどこか調査されたところで足立区の人口比で割り返してみるだとか、国の調査で割り返してみるとか、例えば推定なり、もし仮に調査されてあれば大体これぐらいだろうとかという
実質的にＳＮＳの利用層に偏りが見られるというか、ＳＮＳも意見募集のツールとしては有効だと思っているんですけども、ただ、有意な統計を得るためには、先ほど申し上げた年代別の人口比ですとか地区別とかという、層化二段階の方式できちんと整理した上で無作為抽出というのが、一番妥当性がある結果が得られるというようなことです。
先ほど全国では24万人ということでありましたので、大体人口比で東京都は１割強という数字が実績として上がっているようであります。 もう一つお伺いしておきます。この法定後見というのは幾つか形があって、成年後見、保佐、補助、任意後見といった制度上の類型があるわけですけれども、本市の現在214人という利用されている方の人数の後見類型というのが分かったら教えてください。
１、足立区の令和３年の刑法犯認知件数は３，２１２件と戦後最少を更新し、２３区中ワースト５位、面積比では良い方から５位、人口比では８位という結果でした。ところが、令和４年９月末時点での件数は２，６８０件と、２３区中ワースト３位、面積比では良い方から７位、人口比では１３位と悪化しています。 罪種別に見ると、特に侵入窃盗においては、前年同期より４１件増加し、悪い方から１位となっています。