昭島市議会 2024-03-05 03月05日－05号
単純に言えば、昭島市として多大なる歳入が入る場合は、その削減目標を達することがなくても維持管理ができるという、ちょっと単純な考え方ではありますが、実際に令和２年度からの人口推計が示されて、昭島市民の総数や生産年齢人口の推移などがこの計画の中で示されて、今後20年間での公共施設等の維持・更新のためには、多額な先ほど申し上げた一般財源が必要であります。
単純に言えば、昭島市として多大なる歳入が入る場合は、その削減目標を達することがなくても維持管理ができるという、ちょっと単純な考え方ではありますが、実際に令和２年度からの人口推計が示されて、昭島市民の総数や生産年齢人口の推移などがこの計画の中で示されて、今後20年間での公共施設等の維持・更新のためには、多額な先ほど申し上げた一般財源が必要であります。
介護保険料の設定に際して、サービスの供給と人口動態の推計の下、準備基金の活用によって上昇幅を抑制しつつ、制度の維持に立脚した設定を行っていく必要があり、上程された原案は人口推計や財政計画が落とし込まれており、現段階で一定の制度があり、第９期計画に必要な措置と考え、賛意を表します。
先ほど委員のほうからも、そもそもこの保育整備計画が人口推計に基づいたものなのかというお話もありましたので、ちょっとそのあたりのところからお話をさせていただければと思いますが、そもそも、この保育所の整備計画でございますが、こちらについては国のほうの子ども・子育て支援法の中に、市町村子ども・子育て支援事業計画をつくりなさいということで、５年間を単位として、その中で幼児期の保育地域の子育て支援についての需給計画
２番目と３番目につきましては、目黒区の状況、人口と世帯の状況、それから地区別高齢化率の推移・状況につきまして、令和６年２月の区の人口推計に基づくグラフに更新しております。こちらは先日の企画総務委員会でも御報告をしているということでございますので、詳細については省略をいたしますが、高齢化率が非常に高くなったというものでございます。
質疑させていただいた中で、やはりこの議案に対する背景、それから計画上の精度、この部分を比較すると、やはり原案のほうが人口推計等々を鑑みて、比較的バランスが取れているだろうなという、これ苦渋の判断でありますが、本当は嫌なのでね、でありますが、バランスは取れて、精度上はこちらのほうが精度が高いんではないかなというふうに思いました。
準備基金を回しながらって、もうずっとこれやっているんですが、本当に30億円をしっかり積んで回していければいいんですけれども、これが思ったように回せていけなかったということに、だって、サービスを受ける方たちって、人口推計を考えてもやっぱり増えていくので、これが減っていくっていう計画にはならないですよね。だから、そうすると、非常にその辺の資金を回していく部分っていうのが難しくなってくる。
その後、コロナ禍で人口動態に大きな変化があり、また2020年の国勢調査の結果を踏まえまして、昨年12月、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が板橋区の人口推計を公表したばかりでございますので、それらを踏まえまして人口ビジョンを改定したいと考えてございます。次の（２）（仮称）板橋区基本構想審議会の設置でございます。
今回行った人口推計ですが、これまでと同様にコーホート要因法を用いております。基準人口については、記載のとおりです。 推計を行った期間は、令和４７年までで、推計のシナリオとしては、基本推計に加え出生率が１．５に向かって改善した場合の高位推計の２つのパターンで推計を実施いたしました。こちらは、これまでのやり方と同様でございます。 項番３の人口・世帯数の推移と予測についてです。
教育委員会は、2037年の計画なので人口推計を見ながら、今後地域の皆さんと話し合っていくとしていますが、新たな学校づくり推進計画を見直すとは言いません。木曽団地、山崎団地で統廃合計画が進められたとき、数年後に廃校が決まった本町田中学校には、入学する新入生がほとんどいなくなりました。廃校ありきでは、黙っていても計画より前に生徒が来なくなるのです。
今年３月に行った港区の人口推計を見ましても、港区の場合は、全国のトレンドと違って日本人の人口はまだしばらく伸びていくのですが、その伸びのカーブが、外国人の方が後半の年度に行くほど大きくなっていくと見ています。今、大体人口の８％が外国人、外国籍の方なのですけれども、近い将来、10％になるのではなかろうかと見ています。 ○委員（清家あい君） 分かりました。
あわせて、今御指摘のあった2060年に80万平米に抑えるという目標につきましては、公共施設マネジメント計画の中で目標値として記載されてございまして、人口が増えて施設需要が高まるときは80万平米を超えることは起こり得るのですけれども、2060年頃の人口推計では人口が減少しているので、人口減少や施設需要に連動して、80万平米の総延床面積に落としていけるのではないかということで、長期的な見通しも公共施設マネジメント
一方で、人口推計を見ますと、令和９年を底としまして、また増加するというところも見込まれておりますので、人口の動向につきましては、水もののようなところはありますけれども、様子を見ながら、適切な定員確保の必要があると考えてございます。
少子化の部分で、まず、基本的にこの基本計画で人口推計、年少人口も2027年、2030年までにはこうなる、いずれも増加傾向であるとなっています。それに基づいて、学童のところに取り組むなど、いろいろなことが示されていると思うのです。
全ての年代で人口が増えていくというのは、今に始まったことではなく、港区政策創造研究所を含めて人口推計の報告というものをいただいていて、コロナ禍の前から、もうとにかく人口は全ての年代でどんどん増えていって、30万人に近づいていくのだぞというような覚悟を持っていろいろな施策を立ててきたというところが、議会側も行政側も共通認識だったと思います。
◎伊藤 参考人 今年３月の町田市の人口推計表でも、2030年から、また鶴川地域児童数は復調し、2040年でも減少傾向にはありません。しかも出生数のシミュレーションです。人口増減は、この自然増減だけではなく、社会的な要因が大きく影響します。
なお、先日、11番議員のご質問のときに答弁させていただいた内容ですけれども、国のほうが、2020年度の国勢調査結果を基にした区市町村別の将来人口推計というものを、今年、2023年度中に公表する予定というふうに伺っておりまして、この結果を受けて、町田市の教育委員会では、町田市の児童生徒を対象とした小中学校の学区域別の新たな2040年度までの将来人口推計というものを作成したいというふうに考えております。
いずれにいたしましても大規模集合住宅の建設状況等々を見ながら、しっかり人口推計、また人口増をしっかり捉えていきたいというふうに考えております。 ◆井上温子 １点だけちょっと確認したいんですけれども、学校規模が過大になってしまう予測であるというところで、過大というふうに認識するラインが１学年５クラスを超えたところという理解でいいのか。
○子ども政策課長（横尾恵理子君） 港区の人口推計で、芝浦港南地区の来年度の増減率を基に、台場地区についても推計を出していまして、保育需要率を基に来年度とかの保育需要数を推定していくと、令和６年度の台場地区は、保育園の定員で不足は生じない見込みと需要の予想はしているのですけれども、また、区立の台場保育園も、令和６年度の定員は削らずにしっかり確保していく予定です。
この計画は、策定当時に公表されていた最も新しい2015年に行われた国勢調査の結果を基にした国の将来人口推計を基に策定いたしました。
また、毎年区がまとめている人口推計では、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくないと推察するものの、今後も区内総人口が増えることが見込まれます。それに伴い、障害者や障害児の数もこの先増加傾向が続くのであれば、当然障害福祉に関わるサービスの需要は増え、障害者が利用する入所や通所の施設やサービスが足りなくなるなどの状況が見込まれると考えます。