目黒区議会 2024-07-10 令和 6年文教・子ども委員会（ 7月10日）
次の需要についてでございますけども、当然ながら放課後子ども対策課としては、人口推計に基づく学童保育クラブの需要というものを推計もしておりまして、具体的に申し上げますと、令和１２年度には今の受入可能数、学童保育クラブの受入可能数というところが学童の申請数をこのままのペースでいくと下回るという状況ですので、そういった推計に基づきながら学童を整備しているものでございます。 以上です。
次の需要についてでございますけども、当然ながら放課後子ども対策課としては、人口推計に基づく学童保育クラブの需要というものを推計もしておりまして、具体的に申し上げますと、令和１２年度には今の受入可能数、学童保育クラブの受入可能数というところが学童の申請数をこのままのペースでいくと下回るという状況ですので、そういった推計に基づきながら学童を整備しているものでございます。 以上です。
それですと、５歳から14歳の人口推計が、2020年を100とすると81というふうになっています。2040年の人口推計がですね。ですから、町田市は３割減るということで今回の学校統廃合の計画を進めていますけれども、この辺、新たなこの国立社会保障・人口問題研究所の数字についてはどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。 ○委員長 細野委員に申し上げます。
特に将来の人口推計に基づく需給状況は非常に重要であると認識しております。 都への事前協議を行う際には、事業者からより詳細な資料を頂き、市担当で精査した後、市の意見も添えて必要書類を都へ提出し、協議を進めることとなります。都との協議が整った後、市は必要な予算案を議会に上呈し、議決後、園舎建設に着工、市及び都が行う完成検査に合格した後、正式に都から認可が下りることとなります。
しかしながら、今年、区で行いました人口推計によれば、今後数年で、５０代の人口比率が、３０代、４０代を抜いてトップになり、その後次第に６０代の比率が高まり、人口のボリュームゾーンが、３０代、４０代から５０代、６０代にシフトしていく予測となっております。
まず、１回目の質問として、将来人口推計について伺います。 青梅市の人口は、本年５月１日時点で12万9374人、前月から196人増と広報おうめに載っております。 そういった中で、第７次青梅市総合長期計画では、2032年、このままいくとという自然体人口、こちらが11万8512人。将来展望、目標値として12万700人を目指していこうと描いております。
区のほうは、この子どもの推計だけではなくて、全体の人口推計、人口ビジョンというものの見直しを今年度やる予定でございますので、それと整合を図りながら、どういう見通しを立てるのがいいのか、例えばですけれども、この５年間だけではなくて、もう少し幅広く、例えば過去10年であるとか、そういった見方をするであるとか、一定の５年だけにとらわれない推計の仕方という方法があるのかなと、現時点では考えるところでございます
また、下のグラフは、区の人口推計ダッシュボードによるものですが、東部地区の６歳から１１歳までの人口というのを見てみますと、令和１４年度までに一旦減少傾向というふうになりますが、令和２９年度までは増加していくというような見通しとなっております。
初めに、その評価についてでございますが、今回のレポートは、出生と死亡だけの要因で人口の変化を仮定した封鎖人口を新たに用いて、人口推計上の自然減を分析したことに加え、自治体の人口特性を９つの分類に分けたことが特徴となっております。
人口推計は出生率、生残率、そして純移動率、さらには出生男女比といったパラメーターによって５歳ごとのコーホートの動態を分析したものであって、数ある統計の中でも最も信頼性の高いものとされています。そのため、示された結果はかなりの確度を持って将来起こり得る未来を示しているものであり、危機意識を持って立ち向かわなければなりません。
港区人口推計によると、区全体で小学校に入学する児童の数は、今後、数年間減少した後、再び増加に転じるとされています。そのため、通学区域を変更しない場合、現在の入学前児童の居住割合を考慮すると、芝浜小学校の学級数は30学級を超え、一方で芝浦小学校は30学級に達しない見込みとなっております。 項番５、通学区域の見直し内容です。
初めに、報告事項(1)「港区人口推計（令和６年３月）について」、理事者の説明を求めます。 ○企画課長（西川杉菜君） それでは、報告事項(1)「港区人口推計（令和６年３月）について」、本日付当常任委員会資料№１を用いて御説明いたします。資料につきましては、№１と、12ページからの№１－２とございますが、本日は資料№１の概要で説明させていただきたいと思いますので、そちらを御覧ください。
区の人口推計では、平成25年以降増加に転じ、転入超過の傾向が続いており、2030年がピークと推計されております。こちらについても配付資料でお配りしておりますので、見ていただければと思います。近年は大規模マンション等の開発も進み、多くの集合住宅が区内に建っております。こうしたことも転入増につながっているのかと考えます。
これも続けて説明がありましたけれども、総務省の人口推計の2021年の調査の中で、令和２年度食料需給表ということで示されている表になりますけれども、こちらの円グラフでは、食品系の食品ロスが事業系の食品ロスとおよそ半々の割合であるということが示されていまして、前の円グラフと併せると、板橋区は事業系のごみのごく一部を収集しているわけですけれども、生ごみの31％というのはあくまでこれはおおよそほぼ家庭から出
以前に出された請願のやり取りの中で、人口推計に基づくと2030年に減ってしまうんですが、2040年にはⅤ字回復するというような質疑をされた方もいらっしゃったんですけれども、本会議の一般質問での答弁において、昨年12月末に国立社会保障・人口問題研究所が新たな推計を出すので、また改めて町田市でも推計を出し直して点検を行うということだったんですが、鶴川地区においては、その人口の増減が一つの論点となっているんですけれども
２月１４日の企画総務委員会での報告で、目黒区人口の世帯数の予測においても、就学前ゼロ歳～５歳児の人口推計は、令和２年をピークに減少に転じており、保育園等利用者も減少が見込まれる中で、令和６年度の私立保育所運営費を含む施設型給付事業の予算が１１３億３，２００万円余となっていることに違和感を覚えますが、私立認可保育所の運営費については、どのような積算により予算計上を行ったのか伺います。
◆渡辺 委員 この介護保険制度の持続性を担保するためにある基金だと理解しまして、ただ、今後まだまだ高齢者はどんどん増加していくということがもちろん見込まれておりまして、人口推計というのは未来に対するものが出ていますよね。現時点で、請願内容は、6,040円はちょっと高いぞということだと思うんですが、人口推計を見ますと、これは最大幾らぐらいまで上がると予想していらっしゃいますか。
人口推計によると、港区では今後、全世代で人口が増える見通しで、令和16年には約32万人に達すると推計しています。現状では、未就学児や子育て世代の転出超過が見られますが、今後は再び子育て層が戻ってくる見通しということです。 これだけ人口が増えると、介護施設、障害者施設、学校、学童クラブなど、増える年代層に合わせた区民ニーズが不足することになり、それを整備していかなければなりません。
○髙橋企画経営部長 私のほうから、それじゃ人口推計４点目とウェルビーイング指標についてお答えさせていただきます。 まず、人口推計なんですが、何かブレーキをかけたいために意図的につくってんじゃないかということでございますが、これも大間違いですよね。
○学務課長（鈴木健君） 今回の区域設定は、毎年更新されている人口推計や、実際の児童人口の推移を確認し、将来を見越した形で設定しており、現時点で通学区域を再度見直す可能性は少ないと考えております。今後、突発的な地域的人口変動など、やむを得ず区域の再変更が必要となる事態が生じ得る場合には、児童や保護者に混乱を与えないよう、早期の検討と丁寧な周知を行ってまいります。
しかし、総務省の発表による最新の人口推計では、１５歳から６４歳までのいわゆる生産年齢人口は７，３９２万１，０００人と、前年比で２８万３，０００人の減となっており、今後はこの生産年齢人口が減少していくという見通しから、労働力不足の悪化がますます懸念されています。今後、区の税収もどう推移していくかは分かりません。