目黒区議会 2024-03-21 令和 6年第1回定例会(第8日 3月21日)
コロナ禍が過ぎた今こそ、気を引き締めて、人口動向等の未来を見据えた財政運営を進めることが重要です。 来年度からは、学校施設の更新が本格化し、財政調整基金、施設整備基金、学校施設整備基金を合わせて70億8,000万円余を取り崩していく現状に対し、優れた経営感覚によるトップマネジメントが求められます。新しい時代に入り、世界中の様々な業界で新しいリーダーが誕生しています。
コロナ禍が過ぎた今こそ、気を引き締めて、人口動向等の未来を見据えた財政運営を進めることが重要です。 来年度からは、学校施設の更新が本格化し、財政調整基金、施設整備基金、学校施設整備基金を合わせて70億8,000万円余を取り崩していく現状に対し、優れた経営感覚によるトップマネジメントが求められます。新しい時代に入り、世界中の様々な業界で新しいリーダーが誕生しています。
区は、人口推計や毎月の人口動向等を分析し、希望する人が安心して子どもを産み育てられる環境づくりと、誰もが住み慣れた地域に住み続けられるまちの実現に向け、区民のライフステージに応じた施策を切れ目なく展開しております。今後も、人口の増加に伴う行政需要の変化を的確に捉え、来年度の港区基本計画の改定に向けて取り組んでまいります。 次に、人口の定住策についてのお尋ねです。
区は現在、財政状況の分析をはじめ、コロナ禍の影響や社会動向、区民ニーズ、人口動向等を的確に捉え、今後の区政運営の羅針盤となる港区基本計画の改定を進めております。現行計画を大胆に見直し、まちに活力をもたらす施策や、強靱なまちづくり、子どもを地域全体で育む取組など、機を逸することなく、あらゆる分野で質の高い区民サービスを展開してまいります。
令和三年度の一般会計当初予算額は、歳入面では、特別区税は年度前半のリーマンショック時を超える急激な景気後退局面から、その後の緩やかな経済活動の回復や人口動向等を踏まえ、前年度比で減収を見込み、特別区交付金においても、景気動向や税制改正における地方法人課税の見直しの影響などにより、前年度比で減額といたしました。
この辺は今後の人口動向等を考えながらどうしていくのかということでありますので、移動販売とスーパーの誘致等がどうできるのか、大きな課題だなというふうに思っております。 その上で、ミニバス旭が丘循環路線についての御意見をいただきました。現時点では、現状のままということでございます。利用人数と財政負担の二つの側面からということでございます。
もともと公共施設等総合管理計画において複合化ということは考えておりましたが、よりそれが求められている状況になっておりますので、そういう方針の下に、この計画、学社連携ということをどう考えていくのかということをこれから考えていきたいし、そのための計画についてもこれから、少し時間をいただきますけど計画を立てていって、今後の人口動向、子どもの人口動向等も考えながら、社会構造の変化も対応しながら、しっかり実現
年間収入見込額の欄ですが、一般財源のうち特別区税は、地域経済や人口動向等を踏まえ、一千二百七十二億八千七百万円、前年度比較八・〇%の増となっております。 特別区交付金においては、財源である固定資産税や市町村民税法人分の増を踏まえ、六百三億九千三百万円、前年度比較二五・一%の増となっており、特別区税と合わせて合計では二百十四億九千三百万円の大幅な増収を見込んでおります。
もちろん待機児の問題は解消したわけではないけども、今後の人口動向等を考えた場合に、未来を見据えていろいろなことを考えていかなければならない局面でもありますから、そういう長期的な点も考え合わせながら、待機児の問題を考えていくというふうに考えております。 もちろん、待機児があるのはいいとは思っておりません。
さらには、人口動向等も今までの予測からは少しずれてきていると。こういうことから考えますと、まだまだ不透明な要素が、ある意味見込めていないものがたくさんあるという状況だと思います。
第3次計画では、SDGsや国の第四次循環型社会形成推進基本計画、東京都のゼロエミッション東京戦略など、上位目標の達成を前提に、ごみ・資源の品目ごとに、一つ一つ数字を積み上げまして、人口動向等を加味した上で、新たな目標を設定しております。
◎政策企画課長 人口動向等をきちんと見ながら、区としましても区民の方々とご相談というか、協議というか、話合いをしながら進めていきたいというふうには思っております。 ◆山田ひでき ぜひ、まずは公共施設の利用状況、利用者の声を聴いて、どういった施設が必要なのか、区民がどういった施設を望んでいるのか、それに基づいた公共施設の再編、中央図書館跡地についても、こうした住民からの要求が出されている。
そして、管理に関する基本的な考え方として、市内に11館ある市立会館については、「人口動向等を踏まえ、施設の適正な配置を検討します」と、このように書かれております。こうした観点からすれば、田中町三、四丁目地域に新たな公共施設をつくるべきと、このように考えます。 先ほど私が申しましたけれども、この三、四丁目というのは、まさに米軍横田基地の騒音地域の真下であります。
平成31年度の目標値を設定するに当たりまして、平成30年度の実績値との比較という視点もございましたが、基本計画における継続的な目標設定や人口動向等も踏まえまして目標値を設定させていただいたところでございます。
〔市長登壇〕 ◎市長(浜中啓一) 青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、総合長期計画を基本とし、青梅市人口ビジョンでの人口動向等の分析結果を踏まえ、人口誘導を戦略的に図るため、平成27年12月に策定したものであります。
今後も、地域の実情や区民ニーズの変化、施設の老朽化、新たな行政需要への対応、中長期的な人口動向等も見据えながら、施設総量の抑制という視点も踏まえて、新たな基本計画及び経営改革プランの中で具体的な施設の整備や再配置を検討してまいります。 次に、SDGsを新基本計画や新経営改革プランにどのように盛り込み、北区版自治体SDGsとしていくかについてであります。
この総合戦略は総合長期計画を基本とし、青梅市人口ビジョンでの人口動向等の分析結果を踏まえ、本市ならではの地方創生の推進に向けた施策展開を明らかにし、将来展望の実現に向けた人口誘導を戦略的に図るための計画であります。 これまで地方創生に寄与する事業を展開し、総合戦略における3つの基本目標の実現に向け取り組んでまいりました。
長期的な人口動向等につきましては、生活保護自体、住民登録ではございませんので、実態として目黒に住んでれば、申請があれば生活保護の受給対象となります。そういった意味で、なかなか目黒区の人口の動向によらず、路上生活者などもいますので、そういったところからなかなか難しい状況でございますけども、引き続き推移を見ながら適正な予算計上に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
このブロックの最後ですけれども、こうしたまちづくり、今後、成熟時代の都市づくりになっていく中で、さまざまな都市づくり政策の系譜と人口動向等をまとめたものが、次のページになってございます。 おめくりいただいて、コラムとして、この人口3万人台になったときの最大の課題である定住人口の回復に取り組んだ、取り組みを1枚でおまとめをさせていただいております。
あとは将来の人口需要、人口動向等を踏まえた上で、百八十ではなくて百五十名で設定するほうが望ましいだろうということと、あと付加の要素といたしましては、近隣住民との住民説明会を、この間、全部で六回ほどやっているのですけれども、かなり環境に配慮していただきたいという方々の要望等が多くございます。そちらのほうも一つ要素として勘案したということもございます。
今年度四月に、当該学校施設跡地の利活用検討委員会を設置し、北区全体の課題、地域の課題、人口動向等も含めた当該地域の現状などを踏まえながら、地域代表者の方々を初め、区民の方々からの意見も参考に検討を行いました。 検討委員会からいただいた最終報告を踏まえ、区として利活用計画案を作成し、パブリックコメント、地域説明会を実施しました。