板橋区議会 2024-06-12 令和6年6月12日文教児童委員会－06月12日-01号
区のほうは、この子どもの推計だけではなくて、全体の人口推計、人口ビジョンというものの見直しを今年度やる予定でございますので、それと整合を図りながら、どういう見通しを立てるのがいいのか、例えばですけれども、この５年間だけではなくて、もう少し幅広く、例えば過去10年であるとか、そういった見方をするであるとか、一定の５年だけにとらわれない推計の仕方という方法があるのかなと、現時点では考えるところでございます
区のほうは、この子どもの推計だけではなくて、全体の人口推計、人口ビジョンというものの見直しを今年度やる予定でございますので、それと整合を図りながら、どういう見通しを立てるのがいいのか、例えばですけれども、この５年間だけではなくて、もう少し幅広く、例えば過去10年であるとか、そういった見方をするであるとか、一定の５年だけにとらわれない推計の仕方という方法があるのかなと、現時点では考えるところでございます
本市の人口ビジョンにおける将来推計においても、死亡による減少が出生による増加を上回り続け、自然減対策が必要と見込んでいたところであり、その想定が裏づけられた内容であると考えております。 ◎【鈴木玲央議長】 都市計画部長。 ◎【竹内勝弘都市計画部長】 私のほうからは、八王子市交通マスタープランについての３点の御質問にお答えをいたします。
本市においても平成27年10月に人口ビジョン及び総合戦略を策定し、以後、２度にわたる改定を経て、現在では八王子未来デザイン2040と一体化した形となっております。こうして全国津々浦々で地方版総合戦略が策定され、人口減少問題に向き合ってきた10年間でありました。
◎都市計画課長 人口の増減とか高齢化率の話になりますと、当然区の中では人口ビジョンというものがありますので、そちらで、多分基本構想を考える中で、そこがどうなっていくかという部分について、我々としては反映していきたいと思ってます。
ただ、これは現時点での考えでございますので、現在の区の出生数が著しく減少していることですとか、中長期的には、国のこども未来戦略方針ですとか、区の人口ビジョンなどを見据えながら、適正配置については人口動向を注視して、適宜見直しを図っていくものといたします。
◎介護保険課長 こちらのほう、板橋区で算定しております人口ビジョン、これに基づいて算出したものでございます。今後の中長期的な、出生でありましたり、あと都市内への流入でありましたり、様々な要素を取り込んで、算出した値でございます。この中で、令和17年度におきましては、減るといった予測が示されております。
（１）人口ビジョンの改定でございますが、現在の人口ビジョンはコロナ前の2019年１月に策定してございます。その後、コロナ禍で人口動態に大きな変化があり、また2020年の国勢調査の結果を踏まえまして、昨年12月、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研が板橋区の人口推計を公表したばかりでございますので、それらを踏まえまして人口ビジョンを改定したいと考えてございます。
もう一つは、人口ビジョンに掲げている令和２２年、希望出生率１．５ということで、この２つのパターンで見ているわけですよね。 ただ現実は、例えば令和４年は１．２６かな、１．２６で７年連続で出生率って今下がってきてるんですよね。
○都市計画課長（野口孝彦君） これを策定した平成27年のまち・ひと・しごと創生総合戦略などの作業の中で、現在の人口推計とは違うのですけれども、ひとまず人口ビジョンという推計を当時作成したと聞いております。
第２期町田市人口ビジョンによりますと、町田市の2019年の合計特殊出生率は1.21で、東京都の1.15よりは高いものの、全国の1.36に比べるとかなり低くなっています。そして、2021年の速報値では、町田市の合計特殊出生率は1.13で、東京都の1.08よりは高いものの、26市は1.15となっており、26市中18位です。
◎政策経営部長 区の人口ビジョンでは、令和２年の人口を約57万７千人と推計しまして、令和12年をピークとして緩やかに減少していくと予測しております。令和２年の国勢調査による人口が約58万４千人で、推計よりも７千人ほど上振れしております。
あとは、交流人口、関係人口というのを増やして定住化を図るって書いてあったんですけれども、そこら辺も、将来どのくらいを想定した人口ビジョンを考えているのかという整合性が取られないと、どこまで定住化を図るのかというのもぼんやりしていますし、あとブランド化をどこまで膨らませるかというのも関係してくると思うんですけれども、具体的な視覚化された目標設定が要るのではないかなと思います。
そこで、人口ビジョンの予測値と現在の人口ではどのくらいの乖離が発生をし、どのような将来予測や影響となるのか、区の考えを伺います。今年６月の第２回定例会において、今年度は№１実現プラン２０２５の改訂作業を進めていくと報告がありました。
２０１９年改訂の板橋区人口ビジョンでは、区が参考にしている国立社会保障・人口問題研究所のデータも２０４０年がピークとなり、その後、僅かながら減少に転じています。また、高齢化率はこの先も上がると予想されています。区内の高齢化が進めば、ごみの収集現場での高齢者対策もさらに必要性が高まることが予想され、今以上にごみ収集の時間も職員の体力も人数も必要となります。
◎長寿社会推進課長 こちらの板橋区人口ビジョンにつきましては、政策経営部のほうで策定をしておりますけれども、聞くところによりますと令和６年度改定予定と聞いてございます。
青梅市ではこれまで、平成26年11月に制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づき、平成27年12月に青梅市人口ビジョン及び第１期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略を、令和２年３月には第２期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少と少子高齢化の抑制、地域経済の持続的発展を大きな課題として、様々な施策に取り組まれてきました。
○企画課長・産業・地域振興支援部ウクライナ避難民支援担当課長兼務（西川杉菜君） 港区の人口ビジョンということで以前に推計したものがございまして、そちらでは年少人口は令和14年をピークとして緩やかに減少していくと推計しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症などの影響に伴い、現時点における中・長期の将来人口推計は困難な状況です。
青梅市の人口は減少しても、老年人口は当面増加することが青梅市人口ビジョンで示されています。そのような中で廃止を決めたことは残念でなりません。住宅のオーナーとの契約を更新しようと思えばできたはずです。
なぜ2022年かといいますと青梅市の人口ビジョンの基準年が2022年だからなのですけれども、この１年生で見ますと、藤橋小は１年生が28人、友田小は25人です。現時点でいい環境だなと私は思ったりするのです。もし藤橋小を今井小と統合したらどうなるのだろうかと。この2022年の数字ですと、今井小が45人ですから、今だと22人と23人に分ける、このような基準になります。藤橋小は28人で１クラス。
しかし、日野市の人口ビジョンでは、1.8を目標に掲げていらっしゃいます。今日は、産みやすい、育てやすい日野市にしていくために質問をしてまいります。 まず初めに、議長のお許しをいただきましたので、パネルを出させていただきます。 公明党は、一貫して子育て支援に力を入れてきました。