日野市議会 2023-02-28 令和５年第１回定例会（第２日） 本文 開催日: 2023-02-28
遠い将来、人口が急激に減少すると。そして、状況が変わった場合、その場合にどうなるか。これは私にも分かりません。そのときの医療圏の構想がどうなっているのか。
遠い将来、人口が急激に減少すると。そして、状況が変わった場合、その場合にどうなるか。これは私にも分かりません。そのときの医療圏の構想がどうなっているのか。
人口千人当たりの刑法犯認知件数につきましても四・〇一件、こちらは二十三区内では四番目に少ない被害件数となります。 続いて、資料の四ページ目を御覧ください。資料の四ページ目は、令和四年の区内の性犯罪発生状況でございます。強制性交等罪の被害が十件、前年比マイナス四件、強制わいせつの被害が二十三件、前年比マイナス三件、両罪合計して三十三件、前年比マイナス七件でございました。
また、市民とともに本市の魅力を発見、創出し、その情報を広く発信することで、交流人口や将来的な定住人口の増加につながることから、観光まちづくり協会との連携や市民との協働により、本市の魅力を向上させる観光事業を進めてまいります。 また、村山温泉かたくりの湯につきましては、一時閉館後に外部有識者で構成される検討委員会において、今後の在り方を検討し、その結果を踏まえて、市の方針を決定いたします。
◎箕田 国保・年金課長 ちょっと十年というところまでは担当としてもなかなか分析ができていないんですが、ここ数年は、やはり国保から後期高齢のほうに人口が移るということもありまして、後期高齢支援金等々の負担もございます。また、医療の高度化ですとか、高齢化というのもありますので、国保制度自体の課題が非常に大きいと考えてはおりますが、なかなか保険料としては厳しいのではないかというふうに見ております。
都市計画マスタープランにつきましては、次期計画の策定に向けて、本市の人口特性や都市構造上の課題、現行計画の達成状況等を分析してまいりましたが、令和５年度につきましては、みどりと調和した快適でゆとりのある住宅都市の構築を目指し、都市計画マスタープランと立地適正化計画を合わせた新たなまちづくり計画を策定してまいります。
日野市における2022年の年間人口は微減となり、22年ぶりに人口減少に転じました。日野市においてはおよそ４人に一人が65歳以上の高齢期にあり、これからますます高齢化が進む中、医療・介護の深刻化が懸念されます。また、2022年のわが国の出生数は80万人を下回る見込みです。
荒川区は児童相談所もあるし、台東区とかと人口がほとんど変わらないと思うんですけど、それに比べても職員の数が少ないなと思ったんですけど、それはどうですかね。 ◎森田職員課長 今回、三ページにお示ししている人口一万人当たりの職員数というものは、私どもとしては一つの参考数値としてお示ししてございます。
ゼロ歳児は昨年と比べ人口減、一歳児は人口増と一歳児からの育休復帰希望者数増が一要因となっております。 次に、②入園可能数の合計は三千九百六十九人となっており、前年度より九十二人減となっております。 次に、③内定者数の合計は三千九百十六人で、前年度から百四十八人減少しました。ゼロ歳から五歳児の全てにおいて減少しております。
がってきているので、祭り以外の部分、そうすると、区長が先頭に立たれていますので、やはりもう少し、上段に構えたと言ったらおかしいかもしれませんけれども、そういったテーマも増やしていますけれども、進んではいませんけれども、決してベースの部分の交流というものをおろそかにしているつもりもありませんので、そういった声もいただいた部分は踏まえてやっていきたいという部分もありますし、区長さんから話していても、確かに人口
調整計画の策定につきましては、令和四年五月にこのニーズ調査を行い、同年七月の将来人口推計等を踏まえ、令和四年九月に素案を作成し、当委員会で御報告したところでございます。この間、区民版子ども・子育て会議、子ども、若者が参加したシンポジウムやワークショップ、当時御意見をいただき、子ども・子育て会議で議論を重ねてまいりました。このたび、調整計画の案として取りまとめましたので、御報告いたします。
◆あべ力也 委員 委員会の中で何度か世田谷区の人口構成の現状についてお話をして、それを世田谷区の今後の基本構想の中でどういうふうに課題を解決していくのか、また、その行政サービスの受け手である区民の現状に合わせた行政サービスの在り方ということも含めて検討する必要があるということでお話をしてまいりましたけれども、特に他の自治体と比べて世田谷区が特筆すべき人口構成の特色としては、ひとり暮らしの世帯というのが
枠組みに参考として外国人住基人口を載せておりますが、令和３年と４年の１月１日の外国人住基人口は、コロナ禍の入国規制などによって大きく減少しております。その影響が納税義務者数の減少につながっていると分析しております。 左下のグラフで、（３）特別区民税調定額の推移（ふるさと納税含む）を御覧ください。調定額の推移でございます。
これまで保育需要が高まって待機児童がたくさん出たという状況の中で、１年間に２０園とか民間保育園が開園するなど取り組んできて、やっと待機児がゼロになったという現状だと思いますので、今後、ですからそこのバランスを、学校なども、その昔、高度成長期に一気に人口が増えていっぱい学校をつくって、その後、統廃合みたいなことになってきた時代もございますので、やはり自治体として、全体どうバランス取っていくかというところが
◆くじらい実 委員 足立区全体、当然、廃食油の量というのが、今現在３３８ｋｇというのが分かっている数字だと思うんですけれども、３ページにあるほかの区の状況を見ましても、足立区３３８ｋｇというのはちょっと少ない数字なのかなと思っているんですけれども、当然、各区人口が違ったりすると思うんですが、これはコロナの影響もあるとは思いますが、コロナの影響を受ける前でも１，９３８ｋｇということで、ほかの区の現在出
◆おぐら修平 委員 足立区内で、本陳情にあります異性、また同性パートナーの事実婚の方や同性パートナーで一緒に生活されている方というのはどれぐらいの世帯いらっしゃるか、例えば、他の多分、区で把握はされていない、多分まだいろいろ困難だと思うのですが、他の自治体でどこか調査されたところで足立区の人口比で割り返してみるだとか、国の調査で割り返してみるとか、例えば推定なり、もし仮に調査されてあれば大体これぐらいだろうとかという
◎茶谷秘書課長 先ほどもちょっと御説明したんですが、荒川区の人口割合、年代割合に応じた規模での調査というふうに考えておりますので、誰でもということになると、区全体のトレンドとは変わってきちゃうのかなというふうに思っております。 ◆夏目亜季委員 誰でもというのは、荒川区の方限定でということなんですけど、それでも難しいんですかね。
│普及」を目指す施策と機構開設を求める請願 │ │ │ │常任委員会│ │ │ │ │ │ │参考送付 │ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │１１ │人口減少時代
一つは、補助金が取れなかった過去のそれを参考にしているというのもあるんですが、他の自治体の例を参考にするとか、ただ人口規模とか、昭和の時代まで遡る必要もないのかもしれませんし、なかなか基準みたいのがあるようでないようで、しかもこの条例は、このためだけにつくって、２月２８日に２か月分まで減額するから、２月２８日で失効してしまうような条例をつくる、その都度その都度こういう条例をつくって執行させてという、
高齢者の人口は今二十万います。各区の状況で言いますと、実施している状況ですと非課税世帯でという方が多いので、まず非課税世帯の方が三〇％で六万人です。先ほど過去のニーズ調査で聞こえに問題のあると言った方が三〇％ですので、六万に三〇％を掛けますと大体一万八千になります。なおかつ、その中で中等度でどれぐらいの方が補聴器を使うというのが、まさに調査で出てくると思うんです。
１２月１日現在の人口に対する接種対象者全体１２歳以上で１回目９１.０％，２回目９０.４％，３回目７６.６％，４回目４７.０％，６５歳以上の高齢者で１回目９９.２％，２回目９８.７％，３回目９４.４％，４回目８６.８％となっています。また，同月１３日時点の１２歳以上のオミクロン株対応ワクチン接種率は４１.６％となり，国の２９.９％，都の３２.０％と比べ大きく上回っています。