考え方の中での子どもど真ん中とかという文言については何度か意見も述べさせていただいていますけれども、私は、やっぱり世田谷区が住民全体に対して提供していく住民サービスなりなんなりの基本的な計画だというんであれば、世田谷区に住んでいる方の全世代的な幸福を目指すというのは当然であって、子どもだけとか、子どもはその真ん中の社会なんですということを打ち出すことによって、いわゆる何ていうか、そこから抜けちゃう人たちというのは
方針としては、職員数は極力とどめるということなんですけども、職員のスキルといったものも今後多様化して、様々な知識、スキルを持った人たちが必要になってくると思います。そういった意味でいうと、分野によっては人材不足なんかも起こってくるとは思うんですけども、人材不足を解消するために、まずは庁内で職員を育成するということが一つあると思うんですけども、先ほど民間からの登用という話もありました。
地域の人たちとのつながりは全体的に弱い傾向にあり、働き盛り世代でつながりが弱いと感じている方の割合が高い状況です。また、年代を問わず、女性よりも男性のほうがつながりが弱いという傾向がございます。 Ⅶ今後のスケジュールでございます。今日、評価状況ということでまとめたものを、三月に評価報告書として確定してポスティングをさせていただきます。
そのときに、地域の人たちは、車の台数を少なくすれば来ないだろうという考えがあるんですけれども、逆に、あそこに、要するに駐車場が少ないために、ぐるぐる空くまで待っているわけです。あと渋滞になる。それで大蔵運動場の場合は、土曜、日曜、祭日は、芝生のゴルフ場のこっち方に使用している、あれがなくなって、やっぱり随分渋滞がなくなったわけです。
先ほど帯状疱疹のところでもありましたけれども、二〇一三年に定期予防ワクチンというのが入ってきて、それを受けた人たちが今、逆の意味で心配が出ているみたいな、そんな話がありますよね。
こちらにつきましては、児童生徒においては、オンラインによる学習支援を望む声が多く、次いで、同じように学校を休んでいる人たちとのつながり、家庭・学校以外で学習する支援してくれる場所が多くなっております。一方、保護者につきましては、家庭・学校以外で学習支援をしてくれる場所、オンラインによる学習支援が多くなっており、子ども、保護者とともに学習に対する支援を望む声が多くなっております。
なので、これは徐々に減っていくかもしれませんけれども、定着もしてきたかなというふうに思っているので、この人たちを購買行動として区内に定着させていくということがまずは優先かなというふうに考えておりまして、予算規模は小さいかもしれないけれども、継続的な消費を習慣づけるような施策にシフトしていくというのがまず第一かなというふうに考えています。
他の自治体などを見ても保育課レベルでやられているとか、あるいは世田谷区として最重点政策だったところから一歩進み出したとか、いろんなことがあると思う一方で、現場の人間の数みたいなことを考えると、今、保育園の、特に入園申込みなんかは、これまで総合支所の窓口を経由して申込みだったのがオンラインで申し込めるようになって、その分、本庁の保育担当のところに直接申込みが全部来て、それを今まで前段階でさばいていた人たちを
御近所付き合いだとか、区内で産業が盛り上がっているのというのはすごくいいと思うんですけど、こうやってインフルエンサーとして世の中に発信しながら、荒川区の中でも売上を伸ばし、そこの地域以外からもたくさん注文が来るような取組というのはすごいいいなと思うので、そういう発信力のある人たちとかを見つけられたら呼んで、ノウハウを伝授できるような機会があったらさらにいいなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします
この会議体の人たちで頑張ってしまうところもあったりするものですから、そのあたりでちょっと地域ごとに形が違うもので歯切れの悪い答弁になることはありますけども、形としてはそういう形で、大抵多くはやっぱり保護者の方が、例えば１週間のうち火曜日と木曜日はこの部屋を開けておいて来てくれることになると、そこに保護者が入れ替わり来ている。そこに子どもが来られる状態をつくり出す。
前回ちょっと所得割というか、１年前の数字を伺ったときに、いわゆる課税標準所得２００万円以下という人たちが１人当たり幾らぐらいの税金を納めてるかという数字が幾つか出されたんですが、その数字の変化はいかがでしょうか。 ○渡邉税務課長 均等割だけかかってる方も、実際に令和２、３、４年で見ますと、減ってました。
当然用地を買収していかなければいけないといったときに、当然もともと買収される前提で買っている人たちは建てている方々がいらっしゃるじゃないですか、そういう強固な建物は建ててはいけないですよというのがあると思うので、今後どこまで細かくやっていくのかという話になりますけれども、それが足立区の方で認識している方がより買収の方で時間が、その人たちは認識しているわけですから、要するに買収するのに時間が掛からないのかなと
◆銀川ゆい子 委員 優先度の高いＡ、Ｂの方から順番に進めているんですけれども、Ｃ、Ｄ、Ｅの人たちに取り掛かるのは大体いつぐらいの時期になりそうでしょうか。 ◎福祉管理課長 こちらの方、来年度中には作成はさせていただきたいというふうに思っておりますので、なるべく早いうちには作成したいと思います。また、こちらの方も御報告させていただければと思います。
いずれにせよそのどの業務であっても、ＩＣＴ人材の１つの特色ですけれども、待遇はもちろん絶対必要で、これは業界の水準と比べて見劣りしないものを用意しないとまずいと思うんですが、それだけでは動かないんです、この種のあの人たちというのは。クリエイティビティを発揮できない職場にはなかなか定着しないという１つの特性があるんです。
なので、そこをやっぱり改善しないで、今の段階で件数が少ないからやめるっていうのは、私はむしろ困ってる人たちに背を向けてるなと思うんです。なので、今回やった新たな相談会の仕組みはすごく大事だと思うんです。これとセットで、ぜひ電話の窓口も、今後についてはぜひ検討をしていただきたいと要望して終わります。 ○委員長 本件につきましてはこの程度でご了承願います。
◆ぬかが和子 委員 それから、その番組を見た人たちがアンケートをずっと意見やコメントを寄せられているのですけれども、その中には、正に保育士出身の方の、また現役保育士の方の声が非常に多くて、その中で、実は私が勤めていた保育園もひどい保育園でそういう事例があったと。
民間でやはり同じような志を持った女性の方が立ち上げていらっしゃったというところもありましたけれども、それを是非、支援の枠がなければ、やっぱり気付いた人たちがつくるべきなのです。多分、こども家庭支援課長は、そういう御経験がないからそういうふうにおっしゃっていると思うのですけれども、是非つくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎こども家庭支援課長 お言葉で申し訳ございません。
◆山中ちえ子 委員 バランスよくと言ったって、足立区内にそういう困っている独居の高齢者がシルバーピアに入れていない、そして不安な状況、虚弱状況を招いている人がどのぐらいいて、そういう人たちがどのぐらい賄えているのか、そういった数もないままに、バランスだけ言って、やらない姿勢でいるということが区民を守る立場に立っていないということですよね。
であれば、何のためにこの助成制度があるんだというそもそも論になってしまうのですけれども、そんなのだったらない方が、付けようと思っている人たちからすると気持ちとしては楽です。この助成制度があってしまったがために、これから自分たちが付けるものは、足立区の場合だと違法建築であるというのを認識したまま、みんな付けなければいけなくなるんです。そこら辺どうですか。
◆小泉ひろし 委員 魚沼はよしとしても、私も、たしか区役所、環境フェアか何かやっていたときにびっくりしたのは、秋田県から、自治体の人たちも関係者も来て出展していたわけです。遠路はるばる来ていろいろアピールしたりして、そういうことも記憶に残っているわけで。たまたま、タイミングがあれで環境フェアに御案内しなかった。