大田区議会 2021-07-20 令和 ３年 ７月 交通臨海部活性化特別委員会−07月20日-01号
まずは、都市基盤整備部資料番号３番、第１１次大田区交通安全計画についてでございます。 本計画につきましては、交通安全対策基本法第二十六条に基づき、市区町村は努力義務で策定するものでございます。 令和２年度で第１０次大田区交通安全計画の期間が終了したことに伴いまして、令和３年度から第１１次の大田区交通安全計画を策定するものでございます。
まずは、都市基盤整備部資料番号３番、第１１次大田区交通安全計画についてでございます。 本計画につきましては、交通安全対策基本法第二十六条に基づき、市区町村は努力義務で策定するものでございます。 令和２年度で第１０次大田区交通安全計画の期間が終了したことに伴いまして、令和３年度から第１１次の大田区交通安全計画を策定するものでございます。
このコロナ禍で、そもそものいろいろな交通安全運動だとかが全部中止になっている中で難しいと思うのですが、そういった何か働きかけというのは、できなくてもいいとは思うのですけども、何か取り組みとかされていたのでしょうか、乗ってもらおうみたいな何か。
当然、子どもの飛び出しという交通安全の観点というのは非常に重要でございますので、それらも現場の状況を把握しながら、その特性に見合う施策というのが非常に重要と捉えています。 ◆椿 委員 私も今朝、行ってまいりました。その中で、この図面でいきますと、南口に立ったら、左手上にはもう大倉山公園があるのですよね、もう本当につないでもいいぐらいの距離です。
調査事件項目は、協議事項の１、調査事件項目についてに記載のとおり、（１）交通網整備等に関する対策について、（２）自転車対策及び交通安全について、（３）臨海部（羽田空港に関する事業を除く）の開発及び産業活性化等に関する事業について、（４）京急空港線加算運賃についての４項目です。ご確認をお願いいたします。 次に、出席説明員についてご確認をお願いいたします。
花谷知典 議事日程第１号 令和３年５月26日 午後１時開議 第１ オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会中間報告 １ スポーツ資源の活用による地域活性化について ２ 観光のまちづくりについて ３ 東京オリンピック・パラリンピックについて 第２ 交通臨海部活性化特別委員会中間報告 １ 交通網整備等に関する対策について ２ 自転車対策及び交通安全
◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 先ほどと重複にはなりますけれども、交通安全計画というのが国及び都道府県、区市町村でも行っておりまして、都道府県のほうでも交通安全計画というのが、５年に一遍策定をしておりまして、そこに準じながら、区のほうでも前期、第１０次の交通安全計画もやっておりますので、そこに準じながらやっていくということで、その計画を作る段階では、区市町村のほうからも意見の聴取というのは行っているところでございます
◎五ノ井 都市基盤計画調整担当課長 私からは、都市基盤整備部資料番号９番、大田区通学路交通安全プログラムについてのご報告をいたします。 １番のプログラムの背景及び目的でございます。
特別委員会継続調査事項表（令和３年第１回定例会） 令和３年３月25日 オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会 １ スポーツ資源の活用による地域活性化について ２ 観光のまちづくりについて ３ 東京オリンピック・パラリンピックについて 交通臨海部活性化特別委員会 １ 交通網整備等に関する対策について ２ 自転車対策及び交通安全
第３目交通安全対策費、本年度１５億７，２７７万５，０００円で、９１１万７，０００円の増です。 続きまして、１９６ページに移ります。第２項道路橋りょう費、本年度１０９億４，９０７万７，０００円で、１４億６，４０７万９，０００円の増でございます。第１目道路橋りょう総務費、本年度３億１，６４８万４，０００円で、８，３３２万円の減です。
第１１款交通安全対策特別交付金、本年度５，５００万円で、１０３万９，０００円の減でございます。 第１２款分担金及び負担金、本年度２４億３６７万３，０００円で、４，１５４万３，０００円の減でございます。 ４６ページに移ります。第１３款使用料及び手数料、本年度８０億２，０６９万６，０００円で、３億６，２４２万３，０００円の減でございます。
歩行者、自転車、自動車、それぞれの通行帯が明確になり、交通安全が保たれていくことを願い、賛成する。自転車利用者は今後増えることが予想されるため、本条例が安全で快適な自転車ネットワークの構築に寄与することを期待し、賛成する。引き続き、交通の実情を鑑み、区民の安心・安全のため、自転車環境の整備促進を要望するとの意見・要望が述べられました。
次に、第２款地方譲与税から第９款地方特例交付金まで、及び第１１款交通安全対策特別交付金につきましては、合計で１億５，８９６万１，０００円の増です。増減額の主な内容といたしましては、第５款株式等譲渡所得割交付金が５億３，７００万円、８３．６％の増。第６款地方消費税交付金が２億７，５００万円、１．６％の減です。 第１０款特別区交付金です。
私ども、毎年、高齢者の交通安全教室というのも行いまして、昨今、自転車の電動アシストも増えているところから、そういった乗り方であるとか、そういうのも引き続き、今後も啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
歩行者、自転車、自動車、それぞれの通行帯が明確になって交通安全が保たれていくことを願います。 ○海老澤 委員長 続いて、共産、お願いします。 ◆荒尾 委員 日本共産党大田区議団は、第２１号議案 大田区立従前居住者用賃貸住宅条例、第２２号議案 大田区特別区道の構造等に関する条例の一部を改正する条例に、両方に賛成します。
交通安全等含めて様々な道路の整備の状況の中で、これはやって、やらなくていいというのは、なかなか厳しい状況かなと思いますが、整備をかけた以上、私どもは責任をもって今後も維持管理を含めてやっていきたいと考えております。
令和元年５月に大津市で保育園児が巻き込まれる死亡事故を受けまして、内閣府が未就学児及び高齢運転者の交通安全緊急対策を決定され、全自治体に緊急合同安全点検を依頼されております。 区でも保育園等の周辺危険道路の調査につきまして、令和元年９月から１０月にかけまして、まずは区内全保育施設に危険箇所の点検の、危険箇所の有無の調査をしております。
一方、各施設への行き帰りにおける交通安全の確保に配慮する必要がございます。教育委員会といたしましては、今後、区の組織力、そして職員力をこれまで以上に活かしまして、各施設を所管する部局とも連携し、子どもたちの遊び場の確保に向けて検討してまいります。以上でございます。 ○塩野目 議長 次に、49番荻野 稔議員。
防犯などについて学ぶセーフティ教室や薬物乱用防止教室を年１回開催するとともに、交通安全教室や着衣泳なども実施しています。また、月１回の避難訓練では、災害時の状況を想定した訓練を実施しております。例えば地震発生時を想定し、児童・生徒が防災ヘルメットを頭にかぶり、落下物から頭部を保護しながら避難するというような訓練も行っております。
特別委員会継続調査事項表（令和２年第４回定例会） 令和２年12月７日 オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会 １ スポーツ資源の活用による地域活性化について ２ 観光のまちづくりについて ３ 東京オリンピック・パラリンピックについて 交通臨海部活性化特別委員会 １ 交通網整備等に関する対策について ２ 自転車対策及び交通安全