町田市議会 2022-09-14 令和 ４年文教社会常任委員会（９月）－09月14日-01号
◎谷山 指導課担当課長 事故報告を要するものといたしましては、今、委員がおっしゃいました首から上の事故、そして交通事故、あと生命に関わる事故、こういったものがございましたら報告するように伝えているところでございます。 ◆矢口 委員 今聞いたところだと、生命に関わる事故というのは、もう起こってからでは正直遅いというか、もうどうなっていたか分からないという状況だと思うんですね。
◎谷山 指導課担当課長 事故報告を要するものといたしましては、今、委員がおっしゃいました首から上の事故、そして交通事故、あと生命に関わる事故、こういったものがございましたら報告するように伝えているところでございます。 ◆矢口 委員 今聞いたところだと、生命に関わる事故というのは、もう起こってからでは正直遅いというか、もうどうなっていたか分からないという状況だと思うんですね。
工事車両における交通渋滞や交通事故などに対する対策も、推進協議会の意見を踏まえ、指導、助言に努めていく。 次に、主な質疑を申し上げます。質問、沿道緑化80％を緑化２倍以上と厳しい緑化基準が定められているが、市の確認や指導体制はどうなっているのか。沿道緑化80％のイメージは緑の幅や量は関係するのか。答弁、今後、地区計画の区域内の行為の届出があったら、緑化の状況の確認、指導することが規定されている。
◆細野 委員 同じ153ページになるかと思いますが、交通事故防止事業というのが決算の中にあるんですけれども、この事業の内容について、また、2021年度、どのような事業を行われたのかお聞きしたいと思います。 ◎道路維持課担当課長 交通事故防止事業なんですが、反射鏡の修繕、点検、それとあと区画線のほうを設置するというのが主な事業の内容になります。
その議会外で何かあったときに、やはり何もできてないという多分反省がありまして、例に出して申し訳ないんですけど、ある都議会議員が、交通事故、交通違反を繰り返し、事故まで起こしたのに辞めないといった場合にどうするかという話で、強制力はないけれども、先ほどの５番の政治倫理規準の１の信用失墜行為に当たるとして、議長注意とかですね、謝罪文の朗読、これイコール陳謝だと思いますけども、出席停止、勧告と。
交通事故から尊い命を守る，交通事故そのものを減らすということは，安心で安全なまちづくりの大切な目標の一つだと思います。今月９月は，全国交通安全運動期間が設けられています。
矢野口自治会館北側空き地付近の多７・５・２号公園通り梨の道線と交差する辺りにおいて、今年５月の連休中に３件の交通事故がありました。榎戸区画整理区域内の交通安全対策について伺ってまいります。
一般質問18の１、交通事故ゼロのまちを目指して～子ども用自転車ヘルメットの購入支援を～の通告質問者、中嶋良樹議員の質問を許します。
山坂が多く、高齢化が進む下、市民の身近な足として、高齢者の運転免許返納の促進や交通事故の防止、ＣＯ２削減にも効果があるｉバスの30分に１本への拡充を目指すべきと考えますが、認識をお聞きします。
市交通安全計画では、生活道路及び通学路における交通事故防止対策の推進として、歩行者及び自転車利用者を当事者とする交通事故を防止するための整備にゾーン30を位置づけており、自治会やＰＴＡなどからの要望を踏まえ、青梅警察署と連携して対応しております。 次に、ハンプの設置に対する市の考えについてであります。市交通安全計画では、通行における安全性の向上策の一つとして位置づけております。
このペット情報シートですが、自宅の目につきやすい場所に貼ることを想定しているため、交通事故など自宅以外の場所から救急搬送される場合には利用できません。財布に入れることができるカードのものがないか探していたところ、資料１になりますが、2021年度町田市トライアル発注認定商品である「家に猫がいます」グッズの中に緊急情報カードがあることを知りました。
また，次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることが重要であるにもかかわらず，幼児・児童の死者・重傷者は，歩行中の割合が高く，依然として道路においての子供が危険にさらされている。さらに，歩行中の交通事故による死者数のうち高齢者の占める割合が高い。このため，子供と高齢者をはじめとする歩行者の安全確保を図る必要がある。
工事車両における交通渋滞や交通事故などに対する対策を講じることは、推進協議会の意見を踏まえ、指導・助言に努めてまいりたいと考えております。
第10条では、交通事故等医療費の助成事由が第三者の行為によって生じた場合の町への損害賠償の請求権の譲渡について定めます。 第11条では、偽り、その他不正行為によって医療費の助成を受けたときなど、助成費の返還等について定めます。 第12条では、委任について定めます。 附則としまして、第１項で施行期日を、第２項で準備行為を定め、必要な手続その他の行為は、施行の日前に行うことができることとしています。
また、通学路に防犯カメラを設置するほか、ホワイトイーグルや市民安全パトロール隊による巡回や、新小学１年生に過去５年間分の交通事故発生地点を掲載した登下校安全マップの配付を行い、啓発をするなどの対策を行っております。 次に、通学路の指針についての御質問です。東京都が作成した「通学路等における児童等の安全確保に関する指針」に沿って、学校長が指定するものを通学路として設定しています。
スクールゾーンは、交通事故から子供たちを地域ぐるみで守るために設定された交通安全対策の重点地域の呼び名で、小学校などを中心に、半径500メートル程度の通学路等に設けられています。
自転車は本来車両であるにもかかわらず、歩道を走らざるを得ない状況があり、それによりルールが曖昧になり、マナーの悪い利用者と歩行者、そして自動車との交通事故が後を絶ちません。これは日本が自転車に対して展開してきた歴史的な自転車施策が背景にあります。
例えば道路であれば、道路脇の伸びた植栽について、それとか交通事故の防止のためのカーブミラーの設置、大雨が降った際の道路の溢水などであります。こちらについても、この通報システムでの運用をお考えなのか教えていただきたいと思います。 続きまして、溢水対策についてでございます。
「小学生を自衛隊駐屯地へ」公民館企画を問う ３．西平山土地区画整理地域の住民要求への配慮を ４．安倍元首相「国葬」・旧統一教会問題について問う 中嶋 良樹議員 １．交通事故ゼロのまちを目指して～子ども用自転車ヘルメットの購入支援を～ ２．スタジアム・アリーナ構想の実現を！
速度規制につきましては、警察庁が定める交通規制基準において、主に地域住民の日常生活に利用される生活道路では、車両の通行実態や交通事故の発生状況を勘案しつつ、30キロを原則としていると交通管理者である田無警察署から伺っております。また、制限速度について現在新たに20キロに抑制する予定の路線はないとのことでございますが、道路幅員や交通事故の発生状況によっては検討の可能性があると伺っております。
しかし一方で、やはり横断者に対する踏切事故がなくなった後に交通事故を増やしても本末転倒だと思っていますので、可能な限り横断歩道に回っていただくことを、今、対策として打っているところでございます。